内閣総理大臣 安倍　晋三様　 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 事務局長　藤本　泰成 オバマ大統領の広島訪問について安倍首相への要請   オバマ大統領がG７サミット参加後の5月27日、広島を訪問します。アメリカ大統領が初めて被爆を訪問するのは、「核なき世界」を実現する意思を改めて表明するためとされています。日本政府はこの訪問を核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるべきです。  ‐原爆投下後71年目を迎え、存命の被爆者も少なくなりつつあります。被爆者の体験を直接聞き、その証言から被爆

   アメリカ合衆国大統領 バラク　オバマ様 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 事務局長　藤本　泰成 広島訪問についてオバマ大統領へ要請 オバマ大統領がG７サミット来日時の5月27日、広島を訪問します。アメリカ大統領が初めて被爆を訪問するのは、「核なき世界」を実現する意思を改めて表明するためとされています。この訪問はシンボル的なものではなく、被爆の実相を直視し、現在の最重要課題である核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるべきです。 ‐原爆投下後71年目を迎え、存命の被爆者も少なくなりつつありま

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/20160509teigen.pdf

   原子力規制委員会は2015年11月13日、日本原子力研究開発機構を所管する文部科学大臣に対し、機構には高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置者としての能力がないとしての勧告を行ないました。文部科学省は、原子力規制委員会の勧告にこたえるために「『もんじゅ』の在り方に関する検討委員会」を設置しましたが、文部科学大臣や委員たちの言動からは、正しい結論を導けるとは思えません。    これに対し、原水爆禁止日本国民会議と原子力発電に反対する福井県民会議は「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」（委員長・伴英幸原子力資料情報室共同代表）を作り、市民

   原水禁国民会議は4月27日、東京・日本教育会館で第91回全国委員会を開催し、2016年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には参加団体、各都道府県組織から約100名が参加しました。    川野浩一原水禁議長のあいさつ、2015年度の活動経過と決算が確認された後、藤本泰成事務局長が「2016年度運動方針」「被爆71原水爆禁止世界大会」について提案。今年度の重点的とりくみとして、「脱原発で社会変革」「福島の原発事故被災者の補償確立」「日本を核兵器廃絶の先頭へ」などをあげました。    質疑・

http://www.peace-forum.com/seimei/160427ketsugi2.html

高浜原発1・2号機の新規制基準適合決定に関する事務局長見解   原水爆禁止日本国民会議（原水禁）事務局長　藤本泰成 　4月20日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を経た関西電力高浜原子力発電所1・2号機が新規制基準に適合するとの審査書を正式決定した。東京電力福島第1原発事故後に、原子炉等規制法が改正され原発の運転期間を40年に制限されたが、原子力規制委員会が認める場合は、最長20年の延長が認められるとされた。老朽原発の事故を防ぐという安全対策の空洞化が懸念されたが、正にその通りになった。 　今回の審査では、原子炉や原子炉建屋などの耐震性チェックは改修工事

 　原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会による「止めよう再処理！全国実行委員会」主催で、毎年青森で開催している「４．９反核燃の日全国集会」が、４月９日に青森市「青い森公園」で開かれ、青森県内や全国各地から1100人が参加しました。これは、1985年4月9日に北村正哉知事（当時）が県議会全員協議会で核燃料サイクル施設の受け入れを表明したことに抗議して31年間開催されてきたものです。　集会では、六ケ所村の再処理工場の稼働に反対するとともに、各地の原発再稼働に反対し、さらに、今国会で審議される「原発使用済燃料の再処理のための拠出金法案」の廃案を求めていくことが確認

戦後・被爆70年過ぎたいまでも、世界の各地でテロや紛争が繰り返され、人権が蹂躙され、多くの市民が傷つき、亡くなっています。「平和と安定」に向けたさなる努力が私たちに強く求められています。核兵器廃絶への期待も、昨年、国連で核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議が開かれましたが、共同宣言も出せずに終わってしまいました。今年1月には朝鮮民主主義人民共和国の4回目の核実験も行われ、核軍縮が大きく停滞する状況にあります。 一方、わが国では、安倍政権の立憲主義・民主主義を破壊する暴走が続いています。安全保障関連法の制定、辺野古新基地建設の強行、歴史認識の修正を狙う「安倍談話」の公表、原発再稼働核燃料サイクル