核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入

1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日前後に静岡での集会を行ってきました。 本年については3月1日、下記の通り現地集会を開催しますので、ご案内します。 →チラシデータはこちら（ PDF ） 被災72周年3.1ビキニ・デー全国集会 日時：3月1日（日）13時30分～15時30分 場所：静岡労政会館6階ホール（静岡市葵区黒金町5-1静岡県勤労者総合会館内

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働および中部電力浜岡原発における不正問題を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。 原子力事業者の適格性欠如と原子力政策の根本的破綻を訴える 柏崎刈羽原発は、2011年に東京電力福島第一原発事故を引き起こした当事者である東京電力が運転主体となる原発である。事故の収束は見通せず、廃炉作業の先行きは不透明で、被災者に対する補償も不十分である。「ALPS処理水」や高濃度汚染の廃棄物処理、除染土と、廃炉作業を進める中でさらに問題は深刻化してきている。原発事故を引き起こした当事者として自らの責任を果たしていない東京電力に原発を動かす資格はない。まず東京電力がなすべきは、再

原発事故から15年を迎えようとする今、福島から訴えられる声に耳を傾ける必要があります。 あらためてフクシマが直面している課題や事故の風化に抗し、フクシマを忘れず、脱原発への決意を新たにするとりくみとして、福島県で開催される集会をご案内します。 集会翌日には、フィールドワークも実施しますので、是非ご参加ください。  　   2026原発のない福島を！県民大集会 日　　時：2026年3月21日（土）午後1時開会（開場12時） 会　　場：パルセいいざか（福島市飯坂町） 〒960-0201　福島市飯坂町字筑前27-１ TEL　024-542-2121 URL　ht

原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」をはじめとする9団体で「3.7脱原発全国集会実行委員会」を結成し、3月7日（土）に、代々木公園において、全国集会を開催することになりましたので、ご案内します。 フクシマ原発事故から15年　とめよう原発3.7全国集会―持続可能で平和な社会を― 日時：2026年3月7日（土）　13時開会／14時15分終了／14時30分パレード出発 会場：代々木公園B地区イベント広場・野外ステージ 内容：11時ブース開店、12時30分オープニングライブ、13時メインステージ開会、14時30分パレード出発 主催：3.7脱原発全国集会 実行委員

首相官邸関係者による「核保有」発言（12月18日）について、原水禁は以下の声明を発表しました。 首相官邸関係者による核保有発言に抗議するとともに、 高市政権の核兵器政策の転換を求める 高市政権の安全保障政策を担当する首相官邸関係者が12月18日、日本は核保有すべきと発言したと報道されている。原水禁はこの発言に強く抗議するとともに、高市政権としての核兵器に対する姿勢に深い憂慮を表明する。 当該発言は記者団の非公式取材に対し、「個人的見解」「自らの持論」などとしながら行われたというが、戦争被爆国の政府関係者として遵守すべき「非核三原則」を否定するものであり、いかなる留保をつけようと許さ

東京電力福島第一原発事故から14年以上が経過した今も、廃炉の見通しは立たず、被災地の苦しみは続いています。その一方で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を進めようとしています。しかし事故の責任を十分に果たしていないまま再稼働に向けて動く姿勢は、県民の理解と信頼を踏みにじるものです。 また、再稼働をめぐり花角英世知事は「県民の受け止めを見極めて判断する」としながらも、14万人超の署名によって請求された「住民投票条例」が県議会で否決されるなど、県民の声が十分に反映されているとは言えない状況が続いています。 こうした中、11月25日には知事の再稼働容認に抗議するための集会が開催され、メイン会場は

2025年11月23日、高レベル放射性廃棄物施設を幌延町が誘致表明してから41年を迎える日に、「北海道への核持ち込みは許さない！11.23幌延デー北海道集会」（主催：北海道平和運動フォーラム）が幌延町で開催され、全道から約400人が参加しました。 参加者は「核のゴミ」の地層処分に反対の意思を示し、研究の継続は最終処分場につながるものであるとして、寿都町・神恵内村で進む概要調査の中止と、幌延での地層研究の終了を訴えました。 集会後には「北海道を核のゴミ捨て場にさせない」と声をあげながら、幌延町内でデモ行進が行われました。 集会次第はこちら 集会決議はこちら  

11月26日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働容認表明を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。   原水禁声明　「信を問う」とは何か　柏崎刈羽原発の再稼働は県民からは認められてはいない   11月21日、「信を問う」と繰り返し発言してきた新潟県・花角英世知事が、東京電力（東電）柏崎刈羽原発の再稼働の容認を正式表明した。東電福島第一原発事故の原因究明も、原発事故被害者への補償も十分には進まず事故の収束さえ見通せない中で、知事が再稼働を認めたことに私たちは強い危機感と深い憤りを覚える。「信を問う」手段は、県議会で信任を仰ぐことではなく、県民投票や知事選挙ではな

茨城県東海村で1999年9月30日に発生した国内初の臨界事故から26年を迎えるにあたり、9月28日、「JCO臨界事故26周年集会」が開催され、県内外から約190人が参加しました。主催は原水爆禁止日本国民会議や臨界事故を語り継ぐ会など6団体で、県内38自治体の首長からメッセージが寄せられました。 集会では冒頭、犠牲者2人への黙とうが捧げられた後、臨界事故を語り継ぐ会の相沢一正さんが、「住民が事故を知らされたのは発生から2時間後で、退避は4時間後。放射線被ばくの影響が軽視された」と訴え、原子力事故に共通する情報の遅れと過小評価の問題を指摘しました。 主催者あいさつで原水禁の染裕