核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入

３月３日、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、東京 小笠原村の南鳥島で調査の第1段階となる「文献調査」の実施について村に申し入れを行いました。これを受け、原水禁は、抗議の意思を示す声明を発出しましので、ここにお知らせいたします。 原子力政策推進と南鳥島への「核のごみ」処分地選定調査申し入れに断固反対し抗議する ３月3日、経済産業省は、東京都小笠原村に対して南鳥島での「文献調査」の実施について申入れを行った。「文献調査」とは、高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分地を選定するための第一段階の調査である。 日本では2000年に成立した「特

3月11日という日を迎えるにあたり、東電福島第一原発事故の教訓と現在の課題をあらためて共有するため、原水禁は以下の声明を発出しました。 東京電力福島第一原発電事故から15年 事故はいまだに終わっていない 2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9.0という日本周辺における観測史上最大規模の地震によって大津波が発生し、多くの人も街も、それまでの生活のすべてをのみこむ甚大な被害をもたらしました。震災によって亡くなられた１万5900人を超えるみなさまに心から哀悼の意を表します。今も行方のわからない方が2519人いるとされ、避難中に体調を崩すなど、この15年の間に災害関連死と認定

2025年は被爆・戦後80年を迎える節目の年でした。原水禁としても、被爆者のみなさんの核兵器廃絶に向けた強い思いと結びつきながら反核・平和のとりくみを強めた1年となりました。そのなかで日本国内にとどまらず、世界の人びととの共同を拡げることもできました。 しかし、世界の核と戦争をめぐる情勢は、いっそう深刻な状況に至っています。止まない戦火のなかで核使用が現実の危機として認識され、核兵器の近代化（小型化・高性能化）だけでなく核弾頭の増強がすすめられ、全面的な核軍拡の様相を呈しつつあります。また、戦争被爆国であり、核兵器廃絶のための重要な役割を持っているはずの日本政府はこの間「核抑止力」依存へ

原水禁は3月1日、静岡市・静岡労政会館ホールにおいて「被災72周年3.1ビキニ・デー全国集会」を開催し、全国から約160人が参加しました。 本集会の司会・進行は、第27代高校生平和大使（静岡選出）の谷河優那さんが務めました。 はじめに染裕之・原水禁共同議長が主催者あいさつ。イスラエル・アメリカによるイラン攻撃（2月28日）について、イラン核保有阻止を理由に行われていることをまず批判しました。核兵器廃絶に向け、4月末に開催予定の核拡散防止条約（NPT）再検討会議を重要な機会として原水禁としても代表団を派遣するほか、「核兵器廃絶1000万署名」などにもとりくんでいくとしました。

1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日前後に静岡での集会を行ってきました。 本年については3月1日、下記の通り現地集会を開催しますので、ご案内します。 →チラシデータはこちら（ PDF ） 被災72周年3.1ビキニ・デー全国集会 日時：3月1日（日）13時30分～15時30分 場所：静岡労政会館6階ホール（静岡市葵区黒金町5-1静岡県勤労者総合会館内

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働および中部電力浜岡原発における不正問題を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。 原子力事業者の適格性欠如と原子力政策の根本的破綻を訴える 柏崎刈羽原発は、2011年に東京電力福島第一原発事故を引き起こした当事者である東京電力が運転主体となる原発である。事故の収束は見通せず、廃炉作業の先行きは不透明で、被災者に対する補償も不十分である。「ALPS処理水」や高濃度汚染の廃棄物処理、除染土と、廃炉作業を進める中でさらに問題は深刻化してきている。原発事故を引き起こした当事者として自らの責任を果たしていない東京電力に原発を動かす資格はない。まず東京電力がなすべきは、再

原発事故から15年を迎えようとする今、福島から訴えられる声に耳を傾ける必要があります。 あらためてフクシマが直面している課題や事故の風化に抗し、フクシマを忘れず、脱原発への決意を新たにするとりくみとして、福島県で開催される集会をご案内します。 集会翌日には、フィールドワークも実施しますので、是非ご参加ください。  　   2026原発のない福島を！県民大集会 日　　時：2026年3月21日（土）午後1時開会（開場12時） 会　　場：パルセいいざか（福島市飯坂町） 〒960-0201　福島市飯坂町字筑前27-１ TEL　024-542-2121 URL　ht

原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」をはじめとする9団体で「3.7脱原発全国集会実行委員会」を結成し、3月7日（土）に、代々木公園において、全国集会を開催することになりましたので、ご案内します。 フクシマ原発事故から15年　とめよう原発3.7全国集会―持続可能で平和な社会を― 日時：2026年3月7日（土）　13時開会／14時15分終了／14時30分パレード出発 会場：代々木公園B地区イベント広場・野外ステージ 内容：11時ブース開店、12時30分オープニングライブ、13時メインステージ開会、14時30分パレード出発 主催：3.7脱原発全国集会 実行委員

首相官邸関係者による「核保有」発言（12月18日）について、原水禁は以下の声明を発表しました。 首相官邸関係者による核保有発言に抗議するとともに、 高市政権の核兵器政策の転換を求める 高市政権の安全保障政策を担当する首相官邸関係者が12月18日、日本は核保有すべきと発言したと報道されている。原水禁はこの発言に強く抗議するとともに、高市政権としての核兵器に対する姿勢に深い憂慮を表明する。 当該発言は記者団の非公式取材に対し、「個人的見解」「自らの持論」などとしながら行われたというが、戦争被爆国の政府関係者として遵守すべき「非核三原則」を否定するものであり、いかなる留保をつけようと許さ