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原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。 なお、原水禁では過去、2回にわたりエネルギー政策の提言を発表しており、今回で3度目のとりまとめとなります。 2005年7月「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊) 2011年1月「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(http://gensuikin.peace-forum.com/EnergyProject.

原水禁エネルギープロジェクト 日本のエネルギー政策への「提言」リリースについて

  記者会見の模様は、YouTubeで生放送配信いたします。 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、脱原発を目指し日本のエネルギー政策の転換を求めて運動を続けてきました。福島原発事故以降、原子力をめぐる環境は大きく変わり、気候変動・温暖化対策のとりくみも世界的規模ですすめられています。  この間、原水禁は、2回にわたりエネルギー政策の提言をまとめ、発表してきました。2005年7月には「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊)、2011年1月には「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(原水禁HP掲載)としてまとめ

【ご紹介】【PRIME主催国際シンポジウム】❝The Prospect for Advances in Nuclear Disarmament: The New Posture of the U.S. Government and Its Limits.❞

原水禁が後援する国際シンポジウムが、明治学院大学平和研究所(PRIME)主催で、3月18日に開催されます。 詳細はこちら ❝The Prospect for Advances in Nuclear Disarmament: The New Posture of the U.S. Government and Its Limits.❞ 開催概要 講師  : ローレンス・ウィットナーさん(ニューヨーク州立大学オルバニー校名誉教授) コメント: 高橋博子さん(奈良大学教授) 言 語 :日本語、英語(逐次通訳あり) 参加申込 :参加費不要、事前申し込み要

被災67周年3.1ビキニデー全国集会 墓前祭を開催

 3月1日、「コロナ禍」を考慮し、8名の参加で、「被災67周年3.1ビキニデー全国集会 墓前祭」を静岡県焼津市の弘徳院で開催しました。  墓前祭は、主催者あいさつ、地元あいさつ、読経、献花・焼香、と滞りなく行われました。  第五福竜丸が被災した当時、日本国内では、陸揚げされた魚を廃棄処分する様子が連日報道され、国民全体に大きなショックを与えました。 その中から、原水爆の禁止を求める署名運動が始まり、現在の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が発足しました。 原水禁運動の原点と言える「3.1ビキニデー」を毎年継続して開催し、ビキニ事件を「風化」させることなく、今後もと

「被災67周年3.1ビキニデー全国集会」 の開催について

日本の原水禁運動が誕生した直接のきっかけであり、原水禁が毎年開催してきた「3.1ビキニデー集会」を今回はコロナ禍の現状を考慮し、オンラインで開催致します。 あの日から67年。1954年3月1日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行いました。付近で操業していた静岡県焼津のマグロ漁船・第五福竜丸をはじめ多くの漁船に「死の灰」が降りかかりました。乗組員の方々が放射線障害にかかり、厳しい生活を余儀なくされ、亡くなられていきました。 「当時は、毎日陸揚げされた魚の放射能が測定され,次々に廃棄処分されました。この様子は連日報道され、国民全体に大きなショックを与えました。こうした中で、原水爆の

「2021原発のない福島を!県民大集会」について

間もなく、福島原発事故から丸10年の節目を迎えます。 3月に開催される「2021原発のない福島を!県民大集会」について、現地実行委員会よりご案内です。 新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の延長を考慮し、今回の「県民大集会」は、福島県内参加者を基本にとりくむとのことです。 ※オンライン配信も予定されています つきましては、福島県外からの参加は、極力見合わせるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。 なお、「県民大集会」を支え、次につなげるために、集会賛同を求めています(PDF参照)。 ご協力のほどよろしくお願い致します。 ◆チラシPDF(裏表

2月2日、ピースデポ提唱「北東アジア非核兵器地帯」構想についての政府への要請

 2月2日、ピースデポ提唱の「北東アジア非核兵器地帯」構想に賛同する原水禁を含む15団体は、政府への要請をWeb(参加者12名)で行いました。  日本の核兵器政策に関し、1月22日に「核兵器禁止条約」が発効したことを受け、今こそ、「核の傘」政策からの脱却に向け、これまでピースデポが提唱してきた「北東アジア非核兵器地帯」構想への真剣な検討を政府に求めました。    要請内容は、以下の通りです。 提出した要請書(PDF)はこちら 1.直ちに実施可能な行動 (1)核兵器は非人道的な兵器なので禁止すべきであるというTPNWへの原則支持の表明

2月12日、核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会 を開催

核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会を開催   1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注 目が集まっています。 現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。 では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。 こうしたことが問われます。 今年8月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁 止条約の第1回締約国会議が開かれます。 それらを見据え、原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のと

1月23日、日米韓国際シンポジウムをオンラインで開催

  1月23日開催「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」   1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、日米韓の3人をパネリストに招き、同条約の「課題や展望」を中心にシンポジウムを開催しました。 緊急事態宣言下ということもあり、オンライン配信とし、海外のパネリストに生出演いただき、同時通訳での開催となりました。   条約の発効は、決して核兵器廃絶のゴールではなく、核兵器廃絶に向けた核軍縮のスタートです。冒頭のあいさつで、原水禁の川野浩一議長からは、「核兵器廃絶へ向けて歩みを止めてはいけない」と強い訴えがなされまし

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