核兵器禁止条約（TPNW）が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約（NPT）を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入

フクシマ原発事故から15年　とめよう原発３.７全国集会―持続可能で平和な社会を― 日時：2026年３月７日（土）　13:00開会／14:15終了／14:30パレード出発 会場：代々木公園B地区イベント広場・野外ステージ 内容：11：00 ブース開店、12：30 オープニングライブ、13：00 メインステージ開会、14：30 パレード出発 主催：３.７脱原発全国集会 実行委員会 「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」を含めた9団体で「3.7脱原発全国集会実行委員会」を結成し、3月7日（土）に、代々木公園において、全国集会を開催することとなりました。 「さよう

首相官邸関係者による「核保有」発言（12月18日）について、原水禁は以下の声明を発表しました。 首相官邸関係者による核保有発言に抗議するとともに、 高市政権の核兵器政策の転換を求める 高市政権の安全保障政策を担当する首相官邸関係者が12月18日、日本は核保有すべきと発言したと報道されている。原水禁はこの発言に強く抗議するとともに、高市政権としての核兵器に対する姿勢に深い憂慮を表明する。 当該発言は記者団の非公式取材に対し、「個人的見解」「自らの持論」などとしながら行われたというが、戦争被爆国の政府関係者として遵守すべき「非核三原則」を否定するものであり、いかなる留保をつけようと許さ

東京電力福島第一原発事故から14年以上が経過した今も、廃炉の見通しは立たず、被災地の苦しみは続いています。その一方で、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を進めようとしています。しかし事故の責任を十分に果たしていないまま再稼働に向けて動く姿勢は、県民の理解と信頼を踏みにじるものです。 また、再稼働をめぐり花角英世知事は「県民の受け止めを見極めて判断する」としながらも、14万人超の署名によって請求された「住民投票条例」が県議会で否決されるなど、県民の声が十分に反映されているとは言えない状況が続いています。 こうした中、11月25日には知事の再稼働容認に抗議するための集会が開催され、メイン会場は

2025年11月23日、高レベル放射性廃棄物施設を幌延町が誘致表明してから41年を迎える日に、「北海道への核持ち込みは許さない！11.23幌延デー北海道集会」（主催：北海道平和運動フォーラム）が幌延町で開催され、全道から約400人が参加しました。 参加者は「核のゴミ」の地層処分に反対の意思を示し、研究の継続は最終処分場につながるものであるとして、寿都町・神恵内村で進む概要調査の中止と、幌延での地層研究の終了を訴えました。 集会後には「北海道を核のゴミ捨て場にさせない」と声をあげながら、幌延町内でデモ行進が行われました。 集会次第はこちら 集会決議はこちら  

11月26日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働容認表明を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。   原水禁声明　「信を問う」とは何か　柏崎刈羽原発の再稼働は県民からは認められてはいない   11月21日、「信を問う」と繰り返し発言してきた新潟県・花角英世知事が、東京電力（東電）柏崎刈羽原発の再稼働の容認を正式表明した。東電福島第一原発事故の原因究明も、原発事故被害者への補償も十分には進まず事故の収束さえ見通せない中で、知事が再稼働を認めたことに私たちは強い危機感と深い憤りを覚える。「信を問う」手段は、県議会で信任を仰ぐことではなく、県民投票や知事選挙ではな

茨城県東海村で1999年9月30日に発生した国内初の臨界事故から26年を迎えるにあたり、9月28日、「JCO臨界事故26周年集会」が開催され、県内外から約190人が参加しました。主催は原水爆禁止日本国民会議や臨界事故を語り継ぐ会など6団体で、県内38自治体の首長からメッセージが寄せられました。 集会では冒頭、犠牲者2人への黙とうが捧げられた後、臨界事故を語り継ぐ会の相沢一正さんが、「住民が事故を知らされたのは発生から2時間後で、退避は4時間後。放射線被ばくの影響が軽視された」と訴え、原子力事故に共通する情報の遅れと過小評価の問題を指摘しました。 主催者あいさつで原水禁の染裕

10月30日にアメリカ・トランプ大統領が核実験の再開を指示したことに対し、原水禁は以下の声明を発表しました。 アメリカ・トランプ大統領の核実験再開指示に抗議し、 核兵器のない社会の実現をめざす原水禁声明 10月30日、アメリカのトランプ大統領が、中国の習近平国家主席との会談直前に、SNSで核実験再開を国防総省に指示した。翌日には、いくつかの実験を行うつもりであること、また地下核実験の実施も否定せず、ロシアや中国を念頭に対抗する姿勢を示した。一方、アメリカ国内の核戦力を担当するコレル海軍中将は、10月30日の上院公聴会において、「大統領の発言が核実験を意味すると決めつけるつもりはない。中国

戦後・被爆80年を迎えた今年、被爆者を先頭に多くの人びとが核兵器廃絶を求めて、さまざまな行動にとりくんできました。わけても日本政府の核抑止依存政策を転換させることは重要な課題ですが、残念ながら日本政府の姿勢はいまだ変わらず、戦争被爆国として積極的に参与すべき核兵器禁止条約（TPNW）に対しても冷淡な態度を示し続けています。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、11月21日、日本政府に対しTPNWへの参加を求める共同行動を呼びかけており、原水禁としてもこれに協力します。以下の通りご案内しますので、ぜひご参加ください。 日本政府は核兵器禁止条約に署名、批准を！11.21共同行動

９月23日、代々木公園に全国各地から4500人が集まり、『ともに声をあげよう！～脱原発と気候正義のために～』のタイトルのもと「さようなら原発9.23全国集会」が開かれました。 集会は、特設されたミニステージ、野外音楽堂でのメインステージが行われ、集会後にはパレードも行われました。 詳しくは、以下のさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2025/09/20250923report/