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eシフト、経済産業大臣に「容量市場の見直しに関する要請」を提出

2020年09月16日

eシフト、経済産業大臣に「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました

9月14日、容量市場の初回メインオークションの約定結果が公表されました。

これを受け、原水禁も参加する「eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)」は、9月16日、経済産業大臣に対し「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。

下記をご参照ください。

 

http://e-shift.org/?p=3908

 

容量市場の見直しに関する要請

気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換(エネルギーシフト)が急務です。ところが、過大な電力需要見積もりのもと、私たちが支払う電力料金値上げによって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に開始されます

20207月に容量市場オークションが実施され、914日に結果が公表されました。
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2020/20200914_youryouyakujokekka_kouhyou.html

2020年度メインオークション(対象実需給年度:2024度)の結果>
・約定量 16,769kW
・約定価格 14,137/kW
・経過措置を踏まえた約定総額は15,987億円

結果として、ほぼ上限価格で約定することとなりました。

2019年度の販売電力量8,361kWhで割るとkWhあた2円に近い金額とも言うことができ、消費者や新電力(特に再エネ新電力)にとって大きな負担です。

 私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、原発依存度の低下や再生可能エネルギー(再エネ)・省エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。

 消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力や再エネの普及に圧倒的に不利となり、省エネを考慮しない容量市場を見直すよう、要請します。

 

<要請の理由>

1.原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる

容量市場は発電できる能力に価格を付ける市場です。新しい発電所も古い発電所もkWあたりでは同じ落札金額がもらえ、また、常に一定量を発電し続ける電源(例えば原発や石炭火力など)がより多くkWの価値を認められます。そのため、こうした電源が温存されることにつながります。また、これにより再エネや蓄電池などへの投資が控えられてしまうことが考えられます。

このため、エネルギーシフトはますます遅れ、持続可能な再エネを利用して暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭火力の温存は気候危機をさらに加速させ将来世代の生存する権利も奪うものです。

2.消費者にとって二重払いとなる

容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、日本の大半の発電所の初期投資費用などは、電気代に算入されており消費者はすでに支払っています。また、2010年度以前に建設された電源に対する支払額(容量拠出契約金額)は、経過措置として2029年まで一定程度割り引かれることになっているものの、それ以降は満額の支払いとなります。消費者にとっては、すでに払っているのに再度徴収されることになります。また、容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が不要に増えることも極めて問題です。

3.消費者の再エネ・省エネ選択・電力自由化も危機

大手電力の小売会社(みなし小売)は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。

再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電力料金の一部が、大手電力の古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。省エネの普及も阻害されます。

大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ・省エネの導入拡大を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。

4.消費者の知る権利を損ねる

容量市場は、市場規模が約1.6兆円にも上る巨大な官製市場です。そして、ここで徴収された費用は、事実上の補助金として、落札電源に配分されることになります。しかし、現状では、だれが保有するどの電源が入札し、落札したのかの詳細は公表されていません。電気に含まれる容量市場分のコストが示されるのかも分かりません。このような説明責任に欠ける制度設計は、原発や石炭火力に対する実質的な補助金制度を国民に気づかれないように導入しようとする意図の現れとしか考えられません。

 

・リーフレット「STOP!原発・石炭火力を温存する新たな電力市場」
http://e-shift.org/?p=3827

・消費者庁に容量市場の見直しを求める要請を提出
http://e-shift.org/?p=3881

6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」
http://e-shift.org/?p=3815

 

eシフト参加団体>

国際環境NGO FoE Japan 環境エネルギー政策研究所(ISEP) 原子力資料情報室(CNIC) 気候ネットワーク 市民電力連絡会 原子力市民委員会 原水爆禁止日本国民会議(原水禁) 福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 大地を守る会 NPO法人日本針路研究所 日本環境法律家連盟(JELF) 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) インドネシア民主化支援ネットワーク 環境市民 特定非営利活動法人APLA 原発廃炉で未来をひらこう会 高木仁三郎市民科学基金 水源開発問題全国連絡会(水源連) グリーン・アクション 自然エネルギー推進市民フォーラム 市民科学研究室 グリーンピース・ジャパン ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン フリーター全般労働組合 ピープルズプラン研究所 ふぇみん婦人民主クラブ No Nukes More Hearts A SEED JAPAN ナマケモノ倶楽部 ピースボート WWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン) GAIAみみをすます書店 東京・生活者ネットワーク エコロ・ジャパン・インターナショナル メコン・ウォッチ R水素ネットワーク 東京平和映画祭 環境文明21 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA) ワーカーズコープ エコテック 日本ソーラーエネルギー教育協会 THE ATOMIC CAFE 持続可能な地域交通を考える会 (SLTc) 環境まちづくりNPOエコメッセ 福島原発事故緊急会議 川崎フューチャー・ネットワーク 地球の子ども新聞 東アジア環境情報発伝所 Shut泊 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし 東日本大震災被災者支援・千葉西部ネットワーク アジア太平洋資料センター(PARC) NNAA(No Nukes Asia Actions) Japan さよなら原発・神奈川 プルトニウムフリーコミニケーション神奈川 エコフェアネットワーク 350.org Japan 公害地球環境問題懇談会(JNEP) 大磯エネシフト 環境まちづくりNPO元気力発電所 地球救出アクション97

 

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)http://e-shift.org/
事務局(国際環境NGO FoE Japan  info@e-shift.org

 

容量市場申し入れ 関連ページ:http://gensuikin.peace-forum.com/2020/08/28/e-shift20200828yousei/

 

 

 

「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動

2020年09月15日

「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動

9月11日、原水禁と原子力資料情報室は「交付金による核のごみ処分場応募促進の白紙撤回を強く求める」経済産業省への要請行動を行いました。

全国各地からいただいた1002件の「核のごみ処分場調査応募検討」の白紙撤回を求める団体賛同署名とともに、白紙撤回を求める要請を提出し、関連質問を行いました。

提出書面はこちら

今回の寿都町の核のごみの最終処分地選定に向けた動きは、北海道への核のごみを持ち込むことを禁じた道条例(核抜き条例)を無視し、条例を死文化させるものであり、住民間の分断を招きかねないものです。さらに、今後、財政状況の厳しい自治体へ同様の動きが広がることが危惧されます。

引き続き、北海道平和運動フォーラムなどと協力し、核のごみ処分場の問題、原子力サイクルの問題について取り組んでいきます。

 

要請内容

1、(寿都町)片岡町長は、応募検討の白紙撤回をすること。

2、経済産業省は、強引な候補地選定を中止すること。

 

関連質問

1.「核抜き」道条例をどのように考えていますか。道条例は文献調査などの誘致地の動きと関係はありませんか。

2.国民的課題である高レベル放射性廃棄物問題を推し進めていく上で、地域社会での合意形成が重要だと考えますが、今回の誘致のように1自治体単独ですすめられることは問題でありませんか。地域対立など禍根を残すことになりませんか。誘致に際して周辺自治体をどのように考えていますか。

3.寿都町長も述べていますが、自治体の財政が厳しいから最大20億円の交付金が欲しいとしています。今後も財政基盤が弱い自治体に対して、交付金という形で応募を促進しようとすることは、本来の「最終処分」の意義が二の次、三の次となり「金」で誘致を買うことになり、一時の金で将来世代に大きな禍根を残すことになりませんか。

4.高レベル放射性廃棄物の最終処分について「国民的議論と合意形成」がすすんでいると考えますか。またどのような基準で国民的議論がすすんだと判断しますか。

5.複数の自治体からの問い合わせがあると、大臣が述べていましたが、どこの自治体でしょうか。

6.文献調査の応募を巡っては、制度上は国に意見もできないことから、寿都の周辺町村をはじめ、様々なところから不満の声があがっています。概要調査や精密調査に進むことには反対ができるが、文献調査の応募自体は止められない制度は、欠陥があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

 

※8月25日、高レベル放射性廃棄物誘致の白紙撤回を求めて、寿都町に、団体署名とともに要請書を提出しています。

 

 

 

YouTube「被爆75周年原水爆禁止世界大会」公式チャンネル掲載動画一覧

2020年08月18日

YouTube「被爆75周年原水爆禁止世界大会」公式チャンネル掲載動画一覧

※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。

 

◆「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画のリンク先URL一覧ページでは、関連資料等も掲載しています。

 

【オンライン集会】

被爆75周年原水爆禁止世界大会 オンライン集会・広島大会

被爆75周年原水爆禁止世界大会 オンライン集会・長崎大会

被爆75周年原水爆禁止世界大会 オンライン集会・福島大会

 

【国際シンポジウム】テーマ「核兵器廃絶と日本のプルトニウム」

  

 

 

【高校生シンポジウム】テーマ「高校生だから出来ること」

 

【分科会】

第1分科会「沖縄と東北アジアの平和」
  

第2分科会「核兵器をめぐる今」
  

 

第3分科会「福島原発事故の今と原子力政策」
  

 

第4分科会「福島の10年、原発事故の責任を問う」
  

第5分科会「気候変動とエネルギー問題を考える」

第6分科会「ヒバクとは何か、フクシマとチェルノブイリをつないで」
  

 

【特別分科会】

特別分科会1「見て、聞いて、学ぼうヒロシマ」フィールドワーク「被爆の実相から加害と被害の歴史をめぐる」Googleマップ

特別分科会2「見て・聞いて・学ぼう“ナガサキ”」

特別分科会3「私たちにできる平和のとりくみ」
 

特別分科会4「被爆体験の継承、高校生平和大使の役割」

 

「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画のリンク先URL一覧ページでは、関連資料等も掲載しています。

 

「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画 リンク先URL一覧

2020年08月03日

「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画 リンク先URL一覧

※配信動画は、YouTubeサイトにて、いつでもご覧いただけます。

 


「被爆75周年原水爆禁止世界大会」オンライン集会・企画のリンク先は以下の通りです。

また、リンク先ページには、講師プロフィールのほか、各集会・企画に関連する資料も掲載しております。

 


◆ オンライン企画・分科会(配信開始2020年8月4日13時~)

◆ オンライン企画・特別分科会(配信開始2020年8月5日13時~)

◇ 広島・現地独自企画(2020年8月6日09時30分~生放送・配信開始)サイレント・アピールなど

◆ オンライン集会・広島大会(配信開始2020年8月6日13時~)

◆ オンライン企画・国際シンポジウム(配信開始2020年8月6日14時~)

◇ 長崎・現地独自企画(2020年8月8日13時~生放送・配信開始)現地集会

◇ 長崎・現地独自企画(2020年8月9日10時30分~生放送・配信開始)座り込み行動

◆ オンライン集会・長崎大会(配信開始2020年8月9日13時~)

◇ オンライン企画・高校生シンポジウム(2020年8月9日14時~生放送・配信開始)

◆ 折り鶴献納(2020年8月5日~7日)広島、長崎

◇ 「核兵器廃絶1000万署名」国際連合への提出(2020年8月9日)連合・原水禁・KAKKIN

◆ オンライン集会・福島大会(配信開始2020年8月12日13時~)

 

 

そのほか、大会の詳細はこちらをご覧ください。

 

併せて、YouTube「被爆75周年原水爆禁止世界大会公式チャンネル」へのチャンネル登録もお願いいたします。

◆ 被爆75周年原水爆禁止世界大会YouTube公式チャンネル

公式チャンネル

 

 

 

 

 

 

 

 

「気候変動対策」に関するオンライン署名のご案内

2020年08月31日

「気候変動対策」に関するオンライン署名のご案内

 

原水禁では、2020年にエネルギープロジェクトを立ち上げ、2021年に策定される「第6次エネルギー基本政策」に向けて議論を進めています。

気候危機は、今やすべての人に関係する問題です。

未来を担う若者のムーブメントである「気候変動対策」を求める署名にご協力ください。

 

オンライン署名はこちら

【 #私たちの未来を奪わないで 】日本政府は今すぐ本気の気候変動対策をとってください。

 

キャンペーン主催団体:Fridays for Future Japan(未来のための金曜日)

 

 

※ニュースペーパーNews Paper 2020. 10月号では「気候変動対策」をテーマにインタビュー記事を掲載します。(予定)

http://www.peace-forum.com/

 

 

原水禁「エネルギープロジェクト」について

2020年08月31日

原水禁「エネルギープロジェクト」について

 

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は過去2回エネルギー政策提言書を取りまとめてきました。

東電福島第一原発事故から10年を迎える2021年にむけて、気候変動、地球温暖化の環境変化、原子力をめぐる環境変化、ポストコロナ社会などを見据えたエネルギー政策に関する提言書を策定することとし、原水禁エネルギー政策提言の検討委員会が立ち上がりました。

次期エネルギー基本計画の策定にむけ、原水禁としてエネルギー政策の提言を行うためのプロジェクトです。

この委員会では、みなさまのインプットをいただくため、原則ウェブ公開の形で委員会を開催することとしております。

ぜひ、委員会の様子をご視聴いただき、ご意見をお寄せください。

 

●日程

第五回:2020年9月4日 14:00~16:00
省エネ(話題提起:歌川 学さん)
ライブストリーミング https://youtu.be/XuM2KEDbVFc

 

●過去分

第一回:2020年6月30日 10:00~11:30 ※顔合わせであり、配信はありません。
資料 https://cnic.jp/9271#A1

第二回:2020年7月16日 10:00~12:00
再エネ(話題提起:松原 弘直さん)、核燃料サイクル(話題提起:松久保 肇)
ライブストリーミング https://youtu.be/R8fZ2Kp-4N0
資料 https://cnic.jp/9271#A2

第三回:2020年7月28日 10:00~12:00
放射性廃棄物、プルトニウム(話題提起:末田 一秀さん)、提言の方向性について(話題提起:長谷川 公一さん)
ライブストリーミング https://youtu.be/3riU3hZR62c
資料 https://cnic.jp/9271#A3

第四回:2020年8月17日 10:00~12:00
気候変動・石炭火力(話題提起:桃井 貴子さん)、持続可能なエネルギー・地域社会(話題提起:手塚 智子さん)
ライブストリーミング https://youtu.be/0-oGigWufEI
資料 https://cnic.jp/9271#A4

 

●ご意見

以下にご意見をお寄せください。
https://cnic.jp/contact

 

●検討委員会メンバー
座長    長谷川 公一さん(東北大学名誉教授)
委員    桃井 貴子さん(気候ネットワーク)
藤堂 史明さん(新潟大学准教授)
手塚 智子さん(市民エネルギーとっとり)
松原 弘直さん(環境エネルギー政策研究所)
末田 一秀さん(はんげんぱつ新聞編集委員)
事務局長  北村 智之(原水禁
事務局次長 松久保 肇(原子力資料情報室)
事務局員  井上 年弘(原水禁)、橋本 麻由(原水禁
特別顧問  西尾 漠(原子力資料情報室共同代表)
藤井 石根さん(明治大学名誉教授)

 

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の過去のエネルギー政策提言

-2005年 『2050年自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言』

https://www.amazon.co.jp/dp/4788805030/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_7radFbKND91P9

 

-2011年 『原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして』

http://www.peace-forum.com/gensuikin/EnergyProject.pdf

 

 

 

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

2020年08月28日

環境団体などが消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」提出

 

8月28日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
http://e-shift.org/?p=3881

連名団体:国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97

 

4年後の電力供給能力(kW)を取引する容量市場が導入され、7月に初回のメインオークション実施、8月31日に結果が発表される見込みです。
eシフトでは、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される容量市場を問題視し、内部勉強会やセミナーを重ねてきました。2020年6月18日には、問題点をわかりやすく示すリーフレットを作成、また様々な関係者とともに考えるオンラインセミナーを開催しました。こうした経緯からこのたび、消費者庁と内閣府消費者員会に対し、容量市場の見直しを求める要請を提出しました。(全文は下記リンク)

・eシフト「STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット」2020年6月18日
http://e-shift.org/?p=3827

 

 

 

 

 

・6/18 オンラインセミナー「原発・石炭火力を温存する新たな電力市場の問題点」資料
http://e-shift.org/?p=3815

 

要請内容:

消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行っていただくよう要請します。

 

要請理由:
1.古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
2.消費者にとって二重払いとなる
3.消費者の再エネ選択・電力自由化も危機

 

参考:容量市場のスケジュール
「かいせつ容量市場スペシャルサイト」より
https://www.occto.or.jp/capacity-market/schedule/index.html

 

連絡先:
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
事務局(国際環境NGO FoE Japan)
東京都板橋区小茂根1-21-9  info@e-shift.org

 

 

◆ 要請書本文はこちら

 

 

2020年7月10日発行 「STOP!再処理 六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」

2020年08月18日

「STOP!再処理 六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」

 

2020年7月10日発行

体裁:A5版24ページ
発行:原水爆禁止日本国民会議
価格:200円(送料別)

 

 

 

 

もくじ

はじめに

1 大事故の危険性がある。

2 建ててはいけない場所にある。

3 上空を戦闘機が飛ぶ。

4 放射能を垂れ流す。

5 リサイクルはまやかし。

6 核拡散に道をひらく。

7 放射能のごみを増やす。

8 放射能ごみは地元に残る。

9 コスト負担を強いる。

10 地域経済を脅かす。

——————————————————————————–

ご注文を受け付けています(送料別)

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1F
TEL:03-5289-8224 FAX:03-5289-8223

申し込みはお名前、送り先、冊数明記の上、メール、またはFAXでお願いいたします。

メール:office▲peace-forum.top(▲を@に変えてください)
FAX:03-5289-8223

 

 

「止めよう再処理!100万人署名」の取り組みについて

2020年08月18日

「止めよう再処理!100万人署名」の取り組みについて

 

1993年から始まった六ヶ所再処理工場の建設は、27年経った今でも完成していません。この間、原発や核燃料サイクルをめぐる環境は大きく変わり、原発の新増設は進まず、むしろ原発の廃炉が相次いでいます。原発は「廃炉の時代」を迎えています。核燃料サイクルも、中心となるべき高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の開発がとん挫(廃炉)となり、フランスなどとの高速炉開発も行き詰まっています。プルトニウム消費のためのプルサーマル計画も低調なまま、先行きが不透明となっています。核燃料サイクルは、実現性もなく政策的にも破綻しています。しかし、安倍政権は、原発・核燃料サイクル政策を強引に推し進めています。

原発をめぐる世論は、福島原発事故以降大きく変わり、圧倒的多数は脱原発を求めています。核燃料サイクル政策の破綻は、六ヶ所再処理工場やMOX加工工場、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設の存在意義を失わせました。余剰プルトニウムを持たないことを国際公約としている中で、これ以上プルトニウムを増産すれば、国際社会に「核武装」の懸念を与えます。六ヶ所再処理工場は、核拡散の面からも問題となっています。このまま核燃料サイクルを進めれば、処理・処分の難しい核のごみを増やし、危険なプルトニウムを増やすだけです。現在、六ヶ所再処理工場は規制委員会による新規制基準に「適合」とされ、完工そして稼働に向け動き出していますが、ここで止めることが重要です。

今年は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、4月の「4・9反核燃の日」行動を取り組むことができませんでした。核燃料サイクルが破綻している現状をこのまま放置することなく、反核燃の声を大きく集め、世論にしていくために、標記署名を現地の方々と協力して展開することになりました。ぜひご協力をお願い致します。

 

止めよう再処理!100万人署名 署名用紙『止めよう再処理!100万人署名』(PDF)

 

1.要請先

内閣総理大臣/経済産業大臣/原子力委員会/原子力規制委員会

 

2.要請項目

1.原子力政策、核燃料サイクル政策の根本的転換を求めます。

2.六ヶ所再処理工場、MOX加工工場、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設、世界初の大間フルMOX原発の建設中止を求めます。

3.プルトニウム利用政策の放棄を求めます。

4.プルサーマル計画の中止と第二再処理工場計画の放棄を求めます。

5.下北半島を核のごみ捨て場にしないことを求めます。

6.原子力政策、核燃料サイクル政策について公開討論会を求めます。

 

3.呼びかけ団体

止めよう再処理!100万人署名実行委員会

原水爆禁止日本国民会議・原子力資料情報室・核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団・核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会・反原発運動全国連絡会・青森県反核実行委員会

 

4.目標数 100万筆

 

5.締め切り 2021年3月31日

 

6.送付先 青森県反核実行委員会    〒030-0811 青森県青森市青柳1-3-14  ℡ 017-776-5665

 

7.学習小冊子(A5判・24頁)を作成しました。ご活用ください。

「STOP!再処理―六ヶ所再処理工場を動かしてはいけない10の理由」はんげんぱつ新聞編集部・著

販売価格 1冊200円・送料別    *申込書Word(ダウンロードしてご使用下さい)

 

 

 

 

 

 

 

8.その他

①青森県反核実行委員会からの呼びかけ要請文(以下記載)

署名用紙は、PDFデータを印刷してください。なお、大量に必要な場合は、原水禁事務局へご相談ください。

 

 

ストップ再処理!百万人署名 の要請

 

私たちは、六ヶ所再処理工場をはじめとする、下北半島に展開している核燃サイクル政策に関わる原子力施設の計画・建設・操業に反対している。その主な理由は①六ヶ所再処理工場の意義が既に失われていること②世界初のフルMOX大間原発を軽水炉原発の運転経験がない電源開発が手掛けるのは無謀であること③むつ使用済燃料貯蔵施設から50年後に搬出する保証がない等の理由にあります。

六ヶ所再処理工場は、平常時の運転でも多量の放射能を垂れ流し、また抽出したプルトニウムは、国際原子力機関(IAEA)も「2週間ほどで核兵器に転用可能」と認めています。日本のプルトニウムの大量保有は海外からは核拡散の問題であるととらえられています。そして同時に取り出される回収ウランは使い道がない事や、重大事故への対処は通常の原発以上に困難であり、周辺住民の避難さえ下北半島の地理的条件や自然条件によって大きな困難に直面することが懸念されています。六ヶ所再処理工場は、1997年完工予定であったが、今現在も完工にいたらず、その間に建設費も7600億円から約3兆円にまで膨れ上がっています。現在総事業費も14兆円という巨額な費用が見積もられていますが、それで済む保証はなく、その料金は私たちの電力料金などから支払われています。何より巨額の投資に見合うほどの恩恵があるとは思えません。核燃料サイクルが破綻しているいま、六ヶ所再処理工場の存在意義は失われています。

大間原発はプルサーマル燃料を大量に消費することが期待されていますが、MOX燃料は制御が難しく、事故時の被害が深刻なものになることが指摘されています。さらに、使用済MOX燃料は長期に渡る冷却が必要となるなど問題が多い。現在、使用済MOX燃料も再処理することが方針として示されていますが、具体的計画はありません。むつ市にある使用済燃料貯蔵施設は、貯蔵期間50年までに再処理工場に搬出することを約束していますが、六ヶ所再処理工場の後の第二再処理工場の具体的計画はまったくなく、そのまま留め置かれ核のごみ捨て場となる可能性が高い。

核燃料サイクル施設や原発が集中立地する下北半島は、原子力政策の矛盾と破綻が象徴的に表れています。原発は「廃炉の時代」に入り、核燃料サイクルはいたるところでほころび、まともにサイクルできずに破綻の現状を見せています。そのような中で安倍自公政権は、エネルギー基本計画を打ち出し、原発・核燃料サイクルの推進に躍起になっています。その流れは、来年の第6次エネルギー基本計画に引き継がれようとしています。しかし、いまこそ原子力政策・核燃料サイクル政策の根本的転換が求められています。

私たちは、六ヶ所再処理工場とMOX加工工場、大間フルMOX原発、むつ使用済燃料の計画・建設・運転の中止を求め、行き詰る原子力政策、中でも核燃料サイクルの破綻実態を明らかにする「ストップ再処理!100万人署名」を提起し、全国展開することにしました。

全国各地、各団体、市民の皆様の御協力をお願いします。

 

注)*MOX ウラン・プルトニウム混合酸化物。

*プルサーマル MOX燃料を、現在の原子力発電所で利用すること。

 

2020年7月

青森県反核実行委員会

代 表 三上 武志

 

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