原水禁

4月20日、イギリスの核弾頭増強に関する外務省への要請行動

2021年04月22日

4月20日、原水爆禁止日本国民会議は、近藤昭一衆議院議員とともに、外務省へ「核兵器廃絶・核軍縮に向けた日本政府の取り組みに対する要請」を行いました。

3月16日、英国のジョンソン首相は、核弾頭の保有数を180発から260発へと引き上げるとした発表を行いました。世界の核戦力の増強に脅威をもち、その対抗手段として今回の発表がなされましたが、根拠が曖昧であり、核兵器廃絶の流れに逆行する誤った方針転換といえます。また、核兵器保有国は、NPT第6条において、軍縮義務を有しています。今回のイギリスの発表は、明らかにNPT6条違反といえます。

原水禁は、日本政府が主張する「核保有国と非保有国の橋渡し」との役割を踏まえ、核兵器競争に終止符を打つよう、以下の5点について、要請を行いました。

 


要請事項

 (1)核兵器保有国の理解を得る努力を続けながら、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けてとりくみをすすめること。

 (2)当面、核兵器禁止条約の締約国会議には、唯一の戦争被爆国の政府としてオブザーバーとして参加すること。

 (3)日本政府が毎年国連総会に提出している「核兵器廃絶決議案」において、核兵器禁止条約が発効したことに言及すること。

 (4)核兵器廃絶・核軍縮の流れに逆行し、核兵器増強を企図している英国や中国に対して、NPT第6条に基づく核軍縮への義務履行を求めること。また、米露間などの核軍縮のとりくみを確固たるものにするよう国際社会での発言を強めること。

 (5)米国の核の傘に頼る安全保障から一歩進んで、アジア各国との「共通の安全保障」の実現に向けてとりくみを強化すること。そのためにも、核保有国との対話をすすめること。


 

外務省からの回答は、日本政府の立場を説明したうえで、以下のような回答となりました。

(要請に対し、回答するにあたって)

日本政府の立場をご理解いただく機会とするとともに、隣国との関係も含めて、説明をいたします。日本は被爆国として、核兵器廃絶に向けてリードしていくという使命を持っています。一方で、リードしていく中で、安全保障についても考えていかなくてはならない。日本の安全保障を損なわない形で、核兵器廃絶、核軍縮を進めていかなくてはならない。政府として、日本国民の生命・財産を守る必要があります。また、国際的な安全保障を考えていかなくてはならない。核兵器国を巻き込んでいく必要があるためです。

((1)~(3)について)

日本政府の立場に立つと、慎重に対応せざるを得ないと考える。これまで、核兵器廃絶に尽力していただいている皆様とは、共通のゴールを共有している。核軍縮、核兵器廃絶に向けて、しっかりと連携していきたいと考えている。

((4)~(5)について)

しっかりと今回の要請を受けとめて、努力していきたい。

「日本政府も、これまで、核兵器廃絶に向けて努力してきております。それについても、ご理解を賜りたい。」とまとめられた回答に対して、原水禁は、「日本政府が、引き続き軍縮へ向けて努力を続けること」を要請し、終了となりました。

原水禁は、今後も様々なアプローチで、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていきます。

核軍縮への政府要望書(2021.4.20 手交)

 

 

4月13日「放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動」を開催しました

2021年04月21日

首相官邸前に320人!放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動

13日に汚染水の海洋放出が閣議決定されましたが、これに抗議する緊急集会が同日12時から官邸前で開かれ約320人が集まりました。

詳しくは、以下の「さようなら原発1000万人アクション」のホームページでご確認ください。

福島原発の放射能汚染水海洋放出に抗議 ―さようなら原発1000万人アクションが官邸前で集会―

 

「緊急行動決議文」(PDF) さようなら原発1000万人アクション

抗議行動プラカード(PDF) イラスト 高城章次

福島連帯メッセージ全文(PDF) 原発のない福島を!県民大集会 実行委員長 角田 政志

 

放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動について

3・27さようなら原発集会に1500人

2021年04月14日

福島原発事故を教訓として

                                     脱原発の誓い新たに   3・27さようなら原発集会に1500人

 

福島原発事故から10年を迎えた今年の集会は、日比谷野外音楽堂に1500人が集まり開催されました。

コロナ禍で客席の収容は半数の1300人に抑えられ、およそ200人が野外音楽堂周辺に集まりました。

詳細は、以下よりご覧ください。

福島原発事故を教訓として

また、当日の様子は、動画でもご覧になれます。

協力:ネットメディアグループ『なにぬねノンちゃんねる』 代表 野口 昌泰

「さよなら原発首都圏集会【日比谷】の動画に聴覚しょう害者にも内容が解る様に字幕入り動画を支局の協力で作りYou Tubeにアップロードいたしました。」

「3・27さようなら原発首都圏集会」の開催について

 

緊急気候マーチ0422 マーチの緊急開催を決定!

2021年04月08日

<<原水禁も参加する「ATO4NEN未来を守れるのは今キャンペンーン」が、協力団体として緊急気候マーチ0422に参加します>>

 

緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催の御案内

〜#温室効果ガス削減目標の大幅引き上げを求めます〜

緊急気候マーチ0422 有志

 

温室効果ガス削減目標(通称、NDC)についての日本政府の方針が今月に報告されるにあたり、NDCの大幅引き上げを求め4月22日に全国一斉でデモ行進、「緊急気候マーチ0422」を行います。また、それに際し記者会見を行います。

私たちは来る4月22日に、全国一斉で緊急気候マーチを行います。なぜ「今」なのか。それは、

  • 1.5度目標実現に大きく関わる2030年温室効果ガス削減目標(NDC)が6月、早ければ今月4月までに決まる。
  • NDCの策定と大きく関係している2030年エネルギー基本計画が夏までに決まる。
  • 4月22日の気候サミットにおいて菅首相が気候変動対策の方針を発表するにあたり、野心的な目標を求める声を可視化する。(※1)

ためです。

気候変動解決には再生可能エネルギーを中心とした公正な社会への移行が必要です。しかし、NDCの策定に関わる経済産業省資源エネルギー庁の基本政策分科会などの会議体では、野心的な議論は行われていません。未だに火力や原発、イノベーションへの依存が色濃く見受けられます。このままでは、近い未来、気候変動が取り返しのつかないことになってしまいます。

そこで私たちは、NDCの大幅引き上げを求めるために4月22日、全国の有志の中学生や高校生、大学生が中心となり立ち上げた緊急気候マーチを行います。このマーチでは、気候変動に危機感をもっている人たち全世代が集まり、仙台、東京、京都や福岡でデモ行進を行います。(開催地域については、今後新たに特設ウェブサイトにて掲載の更新していく予定です。特設ウェブサイトについては後程メール、記者会見で発表させていただきます。)こうして気候危機の意識を社会に広げると同時に、政策立案者に政策を考え直す必要性と緊急性を訴え、NDCを大幅に引き上げるように圧力をかけます。マーチの概要については3ページ以降をご覧ください。

記者会見「NDC引き上げを求める緊急気候マーチ記者会見」の開催

上記のマーチを行うにあたり、記者会見を行います。気候変動への危機感を可視化し、政策立案者にNDCを引きあげるよう圧力をかけるためには、報道関係者の皆様のご協力が不可欠です。記者会見では、緊急気候マーチについての説明の他、企画する有志メンバーの思いを発表します。記者会見詳細については下記の通りです。また、登壇する有志の地域以外でも、マーチなどのアクションが行われる予定です。

出典(※1)日本経済新聞「脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1234S0S1A310C2000000/?unlock=1 (2021年4月4日閲覧)

 

記者会見案内

開催日時:2021年4月15日 14:00~15:00

会  場:現地およびオンライン

【現地会場】公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)〒100-0005東京都 千代田区 丸の内 3-2-3丸の内二重橋ビル5階
会場へのアクセスについてはこちらをご覧くださいhttps://www.fccj.or.jp/2015-02-02-04-29-17/2014-10-16-03-04-20.html

【オンライン会場】ウェビナーリンク:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HJ1T7YCPQ9SQSmJdDJ1W_g

※上記リンクから、事前登録が必要です。(ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。)※登録の名前設定内で、所属を記載の上ご参加ください。※左のURLから直接参加可能です。

ウェビナーID:819 2701 8120

 

 

内  容:日本のエネルギー政策の現状今、私たちが行動する意味マーチの説明呼びかけ人の思い質疑応答

登 壇 者:<現地会場>山本大貴/都立西高校3年/17歳/ その他、数名調整中
      <オンライン>時任晴央/東北大学3年/22歳/ 中野一登/Yale-NUS College新1年/19歳/ 重冨文紀/長崎大学卒/23歳/

 

マーチの詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

※新型コロナウィルス感染症の拡大状況により、マーチの実施内容が変更される場合があります。

緊急気候マーチ0422┃

<緊急気候マーチ0422 有志>緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催

 

3/21、「2021原発のない福島を!県民大集会」を開催

2021年03月24日

3月21日、「2021原発のない福島を!県民大集会」(主催:「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会)が、とうほう・みんなの文化センター(福島県民文化センター)で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。

 主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん(福島県平和フォーラム共同代表)は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新たな10年の運動へつなげていく、そんな場になるよう開催したことを話されました。

 特別ゲストあいさつとして、古今亭菊千代さん(さようなら原発実行委員会)は、この10年間、被災地である飯館村・大熊町などを訪れ、落語を聞いてもらう時間だけでも笑顔を取り戻してもらい、多くの方々とお話をされたことを紹介されました。

 その後、「原発のない福島を!県民大集会10周年 ―これまでの10年、これからの10年―」と題し、これまでの10年間をスライドショーを中心に振り返り、この10年を土台として、さらなる運動の継承をはかっていく主催者の決意が実行委員会事務局長から述べられました。

 呼びかけ人である武藤類子さんから「東電裁判」についての報告、被災者を代表して酪農を営んでいる方からの訴え、教育関係者からの訴え、若者(第23代高校生平和大使2名)からの訴えの順に4件の「福島からの訴え」がありました。

 最後に、「この地で何が起こったのかを、世界に、そして将来の世代に発信し続けること、安心して住むことのできる福島を取り戻すために、真の『原発のない福島を』めざし、力を合わせていくこと」を柱とした集会アピールを採択し、閉会しました。

集会は、YouTubeでライブ配信され、編集したうえで再度配信されています。ぜひご覧ください。

 

http://gensuikin.peace-forum.com/2021/02/17/20210321fukushima/

3/18、水戸地裁、東海第二原発の運転差止めを認める

2021年03月24日

3月18日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)運転を差し止めるという画期的な判決を下しました。

 東海第二原発は、2011年の東日本大震災によって被災した原発であり、運転開始からすでに40年超の老朽原発です。運転延長に際して、安全性や避難の困難さがかねてから指摘されており、県内の多くの自治体から反対や懸念が示されていました。今回の裁判は、周辺の住民をはじめ11都府県から224名の原告が日本原子力発電(原電)に対して東海第二原発の差し止めを求めたものでした。

判決では、原発の半径30キロ圏内に94万人が暮らす中で、「実効性ある避難計画や防災体制」が不十分であるとして、原子炉の運転により住民らに具体的危険がおよび「人格権」が侵害されるとし、30キロ圏内の住民の訴えを認め、東海第二原発の運転の差し止めを認めました。

今回の判決は、原発の安全性について判断する枠組みである深層防護の1~5段階のレベルで、最後の砦ともいわれる第5段階の「住民の避難」の計画が不十分であり、安全を確保できないと判断されました。そのことが具体的危険にあたるとして、司法としてはじめて原告の「人格権」を認め、差止めを認めたものです。

当日は、裁判の後、記者会見と原告団集会が開かれました。弁護士から、判決の概要説明があり、今回の判決が、他の原発訴訟にも影響を与えるとする一方、他の論点が認められなかったことに大きな不満が出されました。原告からは、「福島原発事故の被災者に報いることができた」などと心情が話されました。

この判決に対して、被告・原電は、控訴を表明しています。本訴の闘いの続いている間に、原電は対策工事を完了し、再稼働を強行する可能性もあり、全国的な支援が引き続き必要です。

なお、原水禁として今回の判決を受け声明を発しています。

東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明

「3・27さようなら原発首都圏集会」の開催について

2021年03月12日

今年は福島原発事故から10年目の節目の年に当たります。依然として事故の収束作業は難航し、福島では4万人近くの人々がいまだ避難生活を余儀なくされ、故郷や生活を奪われ、健康や将来への不安を抱えています。事故の記憶の風化も心配されます。このような中で菅政権は、福島で放射能汚染水の海洋放出を狙い、原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する政治を進めています。「さようなら原発」の運動は、事故の風化と原発・核燃料サイクル推進の動きに抗し、フクシマのさまざまな運動と人々と連帯し、脱原発へ向けて運動をすすめていきます。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県では3月7日まで緊急事態宣言が発令されています。2020年9月の集会に引き続き、今回も規模を縮小し、「3・27さようなら原発首都圏集会」として開催することになりました。

新型コロナウイルス感染症は、未だ収束する気配が見えませんが、10年目のフクシマの問題に対して声を上げていくことが、「コロナ禍」にあっても重要です。「さようなら原発」としても、コロナ感染対策をとりながら標記集会を開催致しますので、ここにご紹介させていただきます。

なお、今後の感染状況により、集会を急遽中止することもあります。その際は改めてご連絡致します。当日は、マスク着用で、体調がすぐれない方は参加をご遠慮ください。

チラシはこちら(PDF)

さようなら原発ホームページはこちら http://sayonara-nukes.org/

 

1.3・27さようなら原発首都圏集会

(1)日 時:3月27日(土)12:00開場 13:30~集会開始

(2)会 場:日比谷野外音楽堂

(3)規 模:1,300人

※ 座席数の上限50%との指導を受けています

※ なお会場に入れない場合は、日比谷公園内で待機をお願いします。

 

(4)内 容:

12:00 開場

13:00 オープニング・ライブ 片平里菜さん(シンガーソングライター/福島市出身)

13:00 集会

発言者:鎌田慧さん(呼びかけ人・ルポライター)

落合恵子さん(呼びかけ人・作家)

吉原毅さん(原自連会長・城南信用金庫顧問)

地脇美和さん(福島原発事故訴訟支援団事務局長)

大石光伸さん(東海第二原発差止訴訟原告共同代表) ほか

14:45 終了後デモ行進 【日比谷野外音楽堂~東電前~数寄屋橋~鍛冶橋駐車場前(解散)】

(5)その他

① コロナ対策について

(ア)会場整理係りを配置し、参加者同士の間隔をとるようにします。

(イ)アルコール消毒液を会場入り口に設置します。

(ウ)検温はサーモグラフィーを使用します。

(エ)参加者にはマスク着用をお願いします。

(オ)入場人数は1,300人とします。

 新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、集会そのものが中止になる場合がございます。その場合は再度ご案内させていただきます。また「さようなら原発」のホームページでも掲示します。

③ 当日、体調のすぐれない方は参加をご遠慮ください。

 

「福島原発事故から10年」(原水禁アピール)

2021年03月11日

2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故から10年が経過しました。

東日本大震災・福島原発事故により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、今もなお、かつての生活を取り戻せず、苦難の日々を過ごされている方々にお見舞い申し上げます。

福島原発事故の廃炉・収束作業は、10年が経過しても、約880トンと言われている溶融した核燃料、デブリの全貌は把握できていません。2021年中の予定とされていたデブリ取り出し開始が断念されるなど、廃炉に向けての作業は、高線量の放射線に阻まれ、困難を極めています。事故収束に向けて、最大の問題であるデブリ取り出しの具体的な工法も見えず、山積する課題に、事故後30年から40年とされた廃炉作業の「完了」は、全く見通しが立たない状況にあります。

たまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水(ALPS処理水)は、現在約124万立方メートルとなり、日本政府は「海洋放出」によって処分しようとの見解を発表しています。「海洋放出」ありきの議論は、福島県民・漁業従事者などを置き去りにしてすすめられています。復興に向けた、これまでの福島県民をはじめとする多くの方々の努力を水泡に帰きすような事態が想定されます。

事故から10年が経過しても、福島県では県内に7,185人、県外に2万8,505人、避難先不明者13人の合計3万5,703人(2021年2月8日復興庁調査に基づく、3月5日現在の被害状況即報[福島県災害対策本部発表])が、長期の避難生活を余儀なくされています。また、福島県内の震災関連死と認定された人は2,320人[同発表]で、前年度より13人増えています。一方、政府は、避難者の実情を考慮することなく、「帰還困難区域」の指定を解除し、補償の打ち切りや帰還政策をすすめています。被災者を社会的・精神的・経済的に追い詰め、切り捨てていく政策は決して許せません。

事故の責任の所在もあいまいなまま10年が経過しました。いくつかの裁判において、国・東京電力(東電)の責任を認める判決が出されましたが、国・東電は、その責任を果たしていないのが現状です。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての「復興」のかけ声の中、事故を「風化」させ、なかったものにしようとの企図が見え隠れします。事故から10年が経過しましたが、原因究明や責任追及が終わった訳ではありません。避難者が全て帰還できたわけではありませんし、失われたコミュニティーが全て再建されたわけでもありません。そして廃炉作業が終了したわけでもありません。事故は終わっていません。今も続いていることを私たちは胸に刻むべきです。

日本政府は、脱原発を決断せず、原発再稼働をすすめ、核燃料サイクル計画を推進し、事故以前と変わらない姿勢に終始しています。そのことが、再生可能エネルギーの進捗を拒んでいます。しかし、原子力をめぐる環境は、この10年で大きく変化しました。事故当時54基あった原発は、事故後21基が廃炉となり、新規原発は立ち上がっていません。原子力政策の要と言われた核燃料サイクル計画も、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉などによって政策の破綻は明らかです。今や原発は「廃炉の時代」を迎えています。

 原水禁は、一貫して「反原発」「脱原発」を掲げて運動をすすめてきました。私たちの力がおよばず福島原発事故を許してしまいましたが、今後の第2・第3のフクシマを止めなければなりません。原水禁は、一刻も早い脱原発社会の実現に向けて、さらなる努力を重ねることを「3.11」に改めて誓います。

 

2021年3月11日

原水爆禁止日本国民会議

議長 川野 浩一

 

 

3月9日、「放射能汚染水に対する海外からの要請」書を経産省に提出

2021年03月10日

2020年10月以降、原水禁は、世界の「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する声」を集めるべく、”Urgent Action”(緊急行動)として呼びかけてきました。

2021年3月9日現在、呼びかけに応えて7カ国から、合計135通が届き、これらの海外からの意見を集約し、原水禁は廃棄断念を要求する経済産業省と交渉を行いました。

団体:4

個人:131

 

交渉には、福島からも参加者が駆けつけ、海洋投棄反対の意見を表明しました。

福島県平和フォーラムの角田共同代表からは、「何がどのように検討されているのか全く分からない。理解が得られないことはやってはいけない」と政府が方針を決めるプロセスに対し、納得のできないことを伝えました。

脱原発福島県民会議の佐藤龍彦さんからは、「30年、40年で終わる問題ではない」と安易な政治判断をしないように意見するとともに、希望のもてる漁業がおこなえるように、海洋投棄はすべきでないと述べました。

経済産業省側からは、関係省庁で話合い、市民との意見交換も積極的にやっていくことが回答されるとともに、「しかるべき時に…」という歯切れの悪い説明がなされました。

引き続き、トリチウム汚染水の海洋投棄に反対する取り組みを進めていきます。

 

原水禁から提出した要請書は、以下の通りです。

2021.03.09. 経済産業省への要請書(PDF)

 

 

 

“Urgent Action”(緊急行動)経過報告12/14現在

[Please share this widely] “Say NO to the dumping of Fukushima’s radioactive water to the Pacific Ocean!”

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