原水禁 - 原水禁

「黒い雨」訴訟の広島高裁判決に対する原水禁声明

2021年07月18日

7月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(うち14人死亡)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。

判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。

国がこの間、頑なに被爆者の認定には放射線の影響を受けた科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決でも退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。

このことは長崎で進められている被爆体験者訴訟(再提訴)にも大きな影響を与えるもので、長崎でも被爆地域の拡大に弾みがつく判決でした。

今回の判決に対して、原水禁として、別添の声明を発しました。残された被爆者の課題の解決にむけ、今後も取り組みを強化していきます。

 

「黒い雨」体験者を速やかに被爆者と認め、被曝地域の見直しと援護の充実を求める

 

7月14日、広島への原爆投下直後に降った、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに、被爆者として認められず国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(うち14人死亡)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。

判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを証明すれば足りる」と指摘。原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。国はこの間、頑なに被爆者の認定には、健康被害が放射線の影響であるとする科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決においてもそれは退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。判決は、被爆者援護法の根底には、国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う趣旨に沿って定められたと確認した上で、原爆の放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたるとしました。

また黒い雨は、一審に続いて国が定めた特例区域(爆心地の北西11km、南北19km)より広い範囲に降ったと判断し、特例区域外にいた原告らも「黒い雨に遭った」と認め、一審判決よりもさらに踏み込んだ判断をしました。これは昨年7月の広島地裁判決に続き、被爆者援護法の救済理念に基づき、国の援護行政の見直しをあらためて迫る内容です。

現在長崎地裁で再提訴され、進められている被爆体験者訴訟にも大きな影響を与えるものです。被爆地を旧長崎市域に限るという合理性を欠く理由で被爆者から排除された被爆体験者においても、被爆地を拡大するとともに内部被曝を認め、救済措置の実施を行い手帳の交付を認めるべきです。

一審判決後に厚生労働省は、援護の「特例区域」拡大を求める県と市の要望を受け、降雨域や健康への影響を検証する有識者検討会を設けて議論していましたが、未だに結果は出ていません。すでに広島県・市は上告に対して否定的であり、国は、県・市の意向を踏まえ上告をせず、速やかに原告を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を行うべきです。

 2015年の提訴から7年近くにもなり上告は黒い雨体験者をさらに苦しめるもので許されません。高裁判決を受けいれ一刻も早く手帳を交付することを強く要望します。

 

2021年7月14日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野 浩一

     金子 哲夫

     藤本 泰成

「核兵器の先行不使用を米露首脳に求める公開書簡への署名」について

2021年06月11日

6月16日にスイスで米露首脳会談が開かれます。それを機会に両首脳に核兵器の先制不使用を求める公開書簡を、1995年核拡散防止条約(NPT)延長会議を契機に結成された、国際核廃絶NGOネットワークの「アボリション2000」等がインターネット上で署名を募り、送ることになりました。これに、原水禁も賛同しました。

 

以下は、原水禁が賛同に付記したコメント。

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は核保有国に核兵器の先制不使用を求めてきました。今回の米ロが先制不使用宣言をするよう求める公開状を支持します。他方日本政府は、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を弱めるので、アメリカが先制不使用政策を取ることに、反対しています。日本政府の立場を変えるよう努力したいと思います。

 

公開書簡署名のリンク:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScfK5sMqiCkHV4M0HJPWkMUlqQGJn5SHBxmaehVdzUUV04ctg/viewform

プーチン大統領とバイデン大統領への公開書簡   2021年6月16日の首脳会談に向けて

  
私たちは、核兵器の使用が人道的に壊滅的な結果をもたらすこと、そして核戦争が人類に与える壊滅的な影響、すなわち私たちの知る文明の終焉の可能性を十分に理解していると思われる世界の指導者であるあなた方に手紙を書きました。
 
私たちは、核保有国が核兵器の先行不使用を約束することを求める国際キャンペーンに参加しています。 アジア、アフリカ、ヨーロッパ、中東、南米、北米、太平洋地域から700人以上の参加者が集まり、このキャンペーンを開始するための2日間の会議を含む、数々の国際イベントを成功させたところです。これらのイベントの結果、先行不使用(NFU)に関する二国間のコミットメントを他の核保有国が採用し、すべての核兵器を廃絶するための第一歩として、今回のサミットを利用して、二国間で先行不使用を約束することを要請することとなりました。

私たちは、30年ほど前に皆さんの前任者が「核戦争は勝つことができず、決して戦ってはならない」と宣言したことを心に留めています。 数年前、バイデン氏は、核戦争の脅威について雄弁に語り、「核兵器のない世界を望むなら、米国が率先してそこに導くべきだ」と宣言しました。 同様に、プーチン氏も、「第三次世界大戦が文明の終焉をもたらす可能性があることを理解していれば、現代文明にとって非常に危険な国際舞台での極端な措置をとることを抑制することができるはずだ。」と述べています。国連は、全会一致で採択された最初の決議で核兵器廃絶の目標を設定し、2013年には9月26日を毎年恒例の「核兵器廃絶のための国際デー」と定めて、このことを再確認しました。
 
今こそ、いかなる状況下でも核兵器を先に使用しないという共同コミットメントを宣言し、地球上から核兵器を完全に廃絶するという国連の目標を達成するための重要な一歩としてください。 私たちは、議員、元政治家・軍人、そしてこの目標を支持する複数の市民運動の代表者として、皆さんの努力を市民的・政治的に支援することを約束します。
 
このような措置は、2010年に「核兵器の使用を防止し得る政策」と「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立すること」を支持することに全会一致で合意した、他の189の核不拡散条約締約国のほとんどが支持するであろうし、2017年に「核兵器禁止条約」を承認した122カ国が強く支持するであろうことを知っておくべきです。
 
私たちは、この崇高な目標を達成することが、皆さんの心の中にあると信じています。私たちは、皆さんのサミットでこの重要なステップを開始し、私たち全員を核兵器のない惑星へと導くことを求めます。

 

以上


Invitation to endorse an Open Letter to Presidents Biden and Putin in advance of their June 16, 2021 Summit

 

On June 16, 2021, US President Joe Biden and Russian President Vladimir Putin will meet in Switzerland in their first Summit. This provides an important opportunity for the leaders to reduce tensions between the two countries, lower the risks of a nuclear exchange, and make commitments to additional concrete measures for nuclear risk-reduction and disarmament.

A key measure they could discuss would be the option of committing to never initiate a nuclear weapons attack, i.e. to adopt no-first-use policies.

Following a No First Use global campaign meeting on May 26-27, we have drafted an Open Letter to Presidents Biden and Putin calling on them ‘to declare a joint commitment that your nations will not use nuclear weapons first under any circumstances, and to make this a key step toward fulfilling the UN goal to totally eliminate nuclear weapons from the planet.’ (See below for text of the Open Letter).

We invite you to endorse the letter, as an individual, by June 6 in order for your name to be included when we send the letter to Presidents Biden and Putin on June 7Click here to submit your endorsement.

We also encourage supporting statements from civil society organizations to be circulated to media (mainstream and social media) from June 10 and sent to us by June 14 when we will be sending the Open Letter to the media. Click here to submit a supporting statement from a civil society organization.

We thank you for your time and your efforts for a more peaceful and secure world.

Yours sincerely

John Hallam (Australia)
People for Nuclear Disarmament
Peter Metz (USA)
Massachusetts Peace Action Nuclear Disarmament Working Group
Vanda Proskova (Czech Republic)
PragueVision Institute for Sustainable Security
Rob van Riet (Netherlands/UK)
World Future Council
Aaron Tovish (Mexico)
Zona Libre
Carlo Trezza (Italy)
Former Ambassador for Disarmament and Non Proliferation
Alyn Ware (New Zealand/Czech Republic)
World Future Council
Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament


Open Letter to Presidents Putin and Biden In advance of their June 16, 2021 Summit
[Please do not circulate publicly until released on June 10]

We write to you, world leaders whom we know fully understand the catastrophic humanitarian consequences of any use of nuclear weapons, and the cataclysmic effects on humanity of a nuclear war: the possible end of civilization as we know it.

We are participants of a growing international campaign for a commitment by nuclear-armed states to a policy of no first use of nuclear weapons.  We have just completed a number of successful global events, including a two-day conference preparatory to launching this campaign, which have included over 700 participants from Asia, Africa, Europe, Middle East, South America, North America, and the Pacific. Arising from these events is an appeal to you to use your summit to make a mutual bilateral commitment on No First Use (NFU) as a first step to adoption of such a commitment by other nuclear weapon states and to the elimination of all nuclear weapons .

We are mindful that decades ago your predecessors declared “A nuclear war cannot be won and must never be fought”.  A few years ago, Mr. Biden, you declared in an eloquent speech about the threat of nuclear war, “If we want a world free of nuclear weapons, the United States must take the initiative to lead us there.”  Similarly, Mr. Putin, you have said “The understanding that a third world war could be the end of civilization should restrain us from taking extreme steps on the international arena that are highly dangerous for modern civilization.” The United Nations set the goal to eliminate nuclear weapons in its very first resolution which was adopted unanimously, and reaffirmed this in 2013 by establishing September 26th as the annual International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons.

Now is the perfect time for you to declare a joint commitment that your nations will not use nuclear weapons first under any circumstances, and to make this a key step toward fulfilling the UN goal to totally eliminate nuclear weapons from the planet.  We pledge to you – as legislators, former political/military leaders and representatives of multiple civil movements endorsing this goal – to mobilize civil and political support for your effort.

You should know that such a measure will be supported by most of the other 189 States Parties of the Non-Proliferation Treaty who unanimously agreed in 2010 to support ‘policies that could prevent the use of nuclear weapons’ and ‘to establish the necessary framework to achieve and maintain a world without nuclear weapons’, and will be strongly supported by the 122 nations that in 2017 approved the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons.

We believe it is in your hearts to achieve this noble goal. We call on you to initiate this vital step at your summit and to lead us all to a planet free of nuclear weapons.

Sincerely,

[Open for endorsement by representatives of civil society organizations, legislators, religious/political leaders and other interested individuals. Click here to endorse]

 

4月20日、イギリスの核弾頭増強に関する外務省への要請行動

2021年04月22日

4月20日、原水爆禁止日本国民会議は、近藤昭一衆議院議員とともに、外務省へ「核兵器廃絶・核軍縮に向けた日本政府の取り組みに対する要請」を行いました。

3月16日、英国のジョンソン首相は、核弾頭の保有数を180発から260発へと引き上げるとした発表を行いました。世界の核戦力の増強に脅威をもち、その対抗手段として今回の発表がなされましたが、根拠が曖昧であり、核兵器廃絶の流れに逆行する誤った方針転換といえます。また、核兵器保有国は、NPT第6条において、軍縮義務を有しています。今回のイギリスの発表は、明らかにNPT6条違反といえます。

原水禁は、日本政府が主張する「核保有国と非保有国の橋渡し」との役割を踏まえ、核兵器競争に終止符を打つよう、以下の5点について、要請を行いました。

 


要請事項

 (1)核兵器保有国の理解を得る努力を続けながら、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けてとりくみをすすめること。

 (2)当面、核兵器禁止条約の締約国会議には、唯一の戦争被爆国の政府としてオブザーバーとして参加すること。

 (3)日本政府が毎年国連総会に提出している「核兵器廃絶決議案」において、核兵器禁止条約が発効したことに言及すること。

 (4)核兵器廃絶・核軍縮の流れに逆行し、核兵器増強を企図している英国や中国に対して、NPT第6条に基づく核軍縮への義務履行を求めること。また、米露間などの核軍縮のとりくみを確固たるものにするよう国際社会での発言を強めること。

 (5)米国の核の傘に頼る安全保障から一歩進んで、アジア各国との「共通の安全保障」の実現に向けてとりくみを強化すること。そのためにも、核保有国との対話をすすめること。


 

外務省からの回答は、日本政府の立場を説明したうえで、以下のような回答となりました。

(要請に対し、回答するにあたって)

日本政府の立場をご理解いただく機会とするとともに、隣国との関係も含めて、説明をいたします。日本は被爆国として、核兵器廃絶に向けてリードしていくという使命を持っています。一方で、リードしていく中で、安全保障についても考えていかなくてはならない。日本の安全保障を損なわない形で、核兵器廃絶、核軍縮を進めていかなくてはならない。政府として、日本国民の生命・財産を守る必要があります。また、国際的な安全保障を考えていかなくてはならない。核兵器国を巻き込んでいく必要があるためです。

((1)~(3)について)

日本政府の立場に立つと、慎重に対応せざるを得ないと考える。これまで、核兵器廃絶に尽力していただいている皆様とは、共通のゴールを共有している。核軍縮、核兵器廃絶に向けて、しっかりと連携していきたいと考えている。

((4)~(5)について)

しっかりと今回の要請を受けとめて、努力していきたい。

「日本政府も、これまで、核兵器廃絶に向けて努力してきております。それについても、ご理解を賜りたい。」とまとめられた回答に対して、原水禁は、「日本政府が、引き続き軍縮へ向けて努力を続けること」を要請し、終了となりました。

原水禁は、今後も様々なアプローチで、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていきます。

核軍縮への政府要望書(2021.4.20 手交)

 

 

4月13日「放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動」を開催しました

2021年04月21日

首相官邸前に320人!放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動

13日に汚染水の海洋放出が閣議決定されましたが、これに抗議する緊急集会が同日12時から官邸前で開かれ約320人が集まりました。

詳しくは、以下の「さようなら原発1000万人アクション」のホームページでご確認ください。

福島原発の放射能汚染水海洋放出に抗議 ―さようなら原発1000万人アクションが官邸前で集会―

 

「緊急行動決議文」(PDF) さようなら原発1000万人アクション

抗議行動プラカード(PDF) イラスト 高城章次

福島連帯メッセージ全文(PDF) 原発のない福島を!県民大集会 実行委員長 角田 政志

 

放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動について

3・27さようなら原発集会に1500人

2021年04月14日

福島原発事故を教訓として

                                     脱原発の誓い新たに   3・27さようなら原発集会に1500人

 

福島原発事故から10年を迎えた今年の集会は、日比谷野外音楽堂に1500人が集まり開催されました。

コロナ禍で客席の収容は半数の1300人に抑えられ、およそ200人が野外音楽堂周辺に集まりました。

詳細は、以下よりご覧ください。

福島原発事故を教訓として

また、当日の様子は、動画でもご覧になれます。

協力:ネットメディアグループ『なにぬねノンちゃんねる』 代表 野口 昌泰

「さよなら原発首都圏集会【日比谷】の動画に聴覚しょう害者にも内容が解る様に字幕入り動画を支局の協力で作りYou Tubeにアップロードいたしました。」

「3・27さようなら原発首都圏集会」の開催について

 

緊急気候マーチ0422 マーチの緊急開催を決定!

2021年04月08日

<<原水禁も参加する「ATO4NEN未来を守れるのは今キャンペンーン」が、協力団体として緊急気候マーチ0422に参加します>>

 

緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催の御案内

〜#温室効果ガス削減目標の大幅引き上げを求めます〜

緊急気候マーチ0422 有志

 

温室効果ガス削減目標(通称、NDC)についての日本政府の方針が今月に報告されるにあたり、NDCの大幅引き上げを求め4月22日に全国一斉でデモ行進、「緊急気候マーチ0422」を行います。また、それに際し記者会見を行います。

私たちは来る4月22日に、全国一斉で緊急気候マーチを行います。なぜ「今」なのか。それは、

  • 1.5度目標実現に大きく関わる2030年温室効果ガス削減目標(NDC)が6月、早ければ今月4月までに決まる。
  • NDCの策定と大きく関係している2030年エネルギー基本計画が夏までに決まる。
  • 4月22日の気候サミットにおいて菅首相が気候変動対策の方針を発表するにあたり、野心的な目標を求める声を可視化する。(※1)

ためです。

気候変動解決には再生可能エネルギーを中心とした公正な社会への移行が必要です。しかし、NDCの策定に関わる経済産業省資源エネルギー庁の基本政策分科会などの会議体では、野心的な議論は行われていません。未だに火力や原発、イノベーションへの依存が色濃く見受けられます。このままでは、近い未来、気候変動が取り返しのつかないことになってしまいます。

そこで私たちは、NDCの大幅引き上げを求めるために4月22日、全国の有志の中学生や高校生、大学生が中心となり立ち上げた緊急気候マーチを行います。このマーチでは、気候変動に危機感をもっている人たち全世代が集まり、仙台、東京、京都や福岡でデモ行進を行います。(開催地域については、今後新たに特設ウェブサイトにて掲載の更新していく予定です。特設ウェブサイトについては後程メール、記者会見で発表させていただきます。)こうして気候危機の意識を社会に広げると同時に、政策立案者に政策を考え直す必要性と緊急性を訴え、NDCを大幅に引き上げるように圧力をかけます。マーチの概要については3ページ以降をご覧ください。

記者会見「NDC引き上げを求める緊急気候マーチ記者会見」の開催

上記のマーチを行うにあたり、記者会見を行います。気候変動への危機感を可視化し、政策立案者にNDCを引きあげるよう圧力をかけるためには、報道関係者の皆様のご協力が不可欠です。記者会見では、緊急気候マーチについての説明の他、企画する有志メンバーの思いを発表します。記者会見詳細については下記の通りです。また、登壇する有志の地域以外でも、マーチなどのアクションが行われる予定です。

出典(※1)日本経済新聞「脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1234S0S1A310C2000000/?unlock=1 (2021年4月4日閲覧)

 

記者会見案内

開催日時:2021年4月15日 14:00~15:00

会  場:現地およびオンライン

【現地会場】公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)〒100-0005東京都 千代田区 丸の内 3-2-3丸の内二重橋ビル5階
会場へのアクセスについてはこちらをご覧くださいhttps://www.fccj.or.jp/2015-02-02-04-29-17/2014-10-16-03-04-20.html

【オンライン会場】ウェビナーリンク:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HJ1T7YCPQ9SQSmJdDJ1W_g

※上記リンクから、事前登録が必要です。(ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。)※登録の名前設定内で、所属を記載の上ご参加ください。※左のURLから直接参加可能です。

ウェビナーID:819 2701 8120

 

 

内  容:日本のエネルギー政策の現状今、私たちが行動する意味マーチの説明呼びかけ人の思い質疑応答

登 壇 者:<現地会場>山本大貴/都立西高校3年/17歳/ その他、数名調整中
      <オンライン>時任晴央/東北大学3年/22歳/ 中野一登/Yale-NUS College新1年/19歳/ 重冨文紀/長崎大学卒/23歳/

 

マーチの詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

※新型コロナウィルス感染症の拡大状況により、マーチの実施内容が変更される場合があります。

緊急気候マーチ0422┃

<緊急気候マーチ0422 有志>緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催

 

3/21、「2021原発のない福島を!県民大集会」を開催

2021年03月24日

3月21日、「2021原発のない福島を!県民大集会」(主催:「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会)が、とうほう・みんなの文化センター(福島県民文化センター)で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。

 主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん(福島県平和フォーラム共同代表)は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新たな10年の運動へつなげていく、そんな場になるよう開催したことを話されました。

 特別ゲストあいさつとして、古今亭菊千代さん(さようなら原発実行委員会)は、この10年間、被災地である飯館村・大熊町などを訪れ、落語を聞いてもらう時間だけでも笑顔を取り戻してもらい、多くの方々とお話をされたことを紹介されました。

 その後、「原発のない福島を!県民大集会10周年 ―これまでの10年、これからの10年―」と題し、これまでの10年間をスライドショーを中心に振り返り、この10年を土台として、さらなる運動の継承をはかっていく主催者の決意が実行委員会事務局長から述べられました。

 呼びかけ人である武藤類子さんから「東電裁判」についての報告、被災者を代表して酪農を営んでいる方からの訴え、教育関係者からの訴え、若者(第23代高校生平和大使2名)からの訴えの順に4件の「福島からの訴え」がありました。

 最後に、「この地で何が起こったのかを、世界に、そして将来の世代に発信し続けること、安心して住むことのできる福島を取り戻すために、真の『原発のない福島を』めざし、力を合わせていくこと」を柱とした集会アピールを採択し、閉会しました。

集会は、YouTubeでライブ配信され、編集したうえで再度配信されています。ぜひご覧ください。

 

http://gensuikin.peace-forum.com/2021/02/17/20210321fukushima/

3/18、水戸地裁、東海第二原発の運転差止めを認める

2021年03月24日

3月18日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)運転を差し止めるという画期的な判決を下しました。

 東海第二原発は、2011年の東日本大震災によって被災した原発であり、運転開始からすでに40年超の老朽原発です。運転延長に際して、安全性や避難の困難さがかねてから指摘されており、県内の多くの自治体から反対や懸念が示されていました。今回の裁判は、周辺の住民をはじめ11都府県から224名の原告が日本原子力発電(原電)に対して東海第二原発の差し止めを求めたものでした。

判決では、原発の半径30キロ圏内に94万人が暮らす中で、「実効性ある避難計画や防災体制」が不十分であるとして、原子炉の運転により住民らに具体的危険がおよび「人格権」が侵害されるとし、30キロ圏内の住民の訴えを認め、東海第二原発の運転の差し止めを認めました。

今回の判決は、原発の安全性について判断する枠組みである深層防護の1~5段階のレベルで、最後の砦ともいわれる第5段階の「住民の避難」の計画が不十分であり、安全を確保できないと判断されました。そのことが具体的危険にあたるとして、司法としてはじめて原告の「人格権」を認め、差止めを認めたものです。

当日は、裁判の後、記者会見と原告団集会が開かれました。弁護士から、判決の概要説明があり、今回の判決が、他の原発訴訟にも影響を与えるとする一方、他の論点が認められなかったことに大きな不満が出されました。原告からは、「福島原発事故の被災者に報いることができた」などと心情が話されました。

この判決に対して、被告・原電は、控訴を表明しています。本訴の闘いの続いている間に、原電は対策工事を完了し、再稼働を強行する可能性もあり、全国的な支援が引き続き必要です。

なお、原水禁として今回の判決を受け声明を発しています。

東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明

「3・27さようなら原発首都圏集会」の開催について

2021年03月12日

今年は福島原発事故から10年目の節目の年に当たります。依然として事故の収束作業は難航し、福島では4万人近くの人々がいまだ避難生活を余儀なくされ、故郷や生活を奪われ、健康や将来への不安を抱えています。事故の記憶の風化も心配されます。このような中で菅政権は、福島で放射能汚染水の海洋放出を狙い、原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する政治を進めています。「さようなら原発」の運動は、事故の風化と原発・核燃料サイクル推進の動きに抗し、フクシマのさまざまな運動と人々と連帯し、脱原発へ向けて運動をすすめていきます。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県では3月7日まで緊急事態宣言が発令されています。2020年9月の集会に引き続き、今回も規模を縮小し、「3・27さようなら原発首都圏集会」として開催することになりました。

新型コロナウイルス感染症は、未だ収束する気配が見えませんが、10年目のフクシマの問題に対して声を上げていくことが、「コロナ禍」にあっても重要です。「さようなら原発」としても、コロナ感染対策をとりながら標記集会を開催致しますので、ここにご紹介させていただきます。

なお、今後の感染状況により、集会を急遽中止することもあります。その際は改めてご連絡致します。当日は、マスク着用で、体調がすぐれない方は参加をご遠慮ください。

チラシはこちら(PDF)

さようなら原発ホームページはこちら http://sayonara-nukes.org/

 

1.3・27さようなら原発首都圏集会

(1)日 時:3月27日(土)12:00開場 13:30~集会開始

(2)会 場:日比谷野外音楽堂

(3)規 模:1,300人

※ 座席数の上限50%との指導を受けています

※ なお会場に入れない場合は、日比谷公園内で待機をお願いします。

 

(4)内 容:

12:00 開場

13:00 オープニング・ライブ 片平里菜さん(シンガーソングライター/福島市出身)

13:00 集会

発言者:鎌田慧さん(呼びかけ人・ルポライター)

落合恵子さん(呼びかけ人・作家)

吉原毅さん(原自連会長・城南信用金庫顧問)

地脇美和さん(福島原発事故訴訟支援団事務局長)

大石光伸さん(東海第二原発差止訴訟原告共同代表) ほか

14:45 終了後デモ行進 【日比谷野外音楽堂~東電前~数寄屋橋~鍛冶橋駐車場前(解散)】

(5)その他

① コロナ対策について

(ア)会場整理係りを配置し、参加者同士の間隔をとるようにします。

(イ)アルコール消毒液を会場入り口に設置します。

(ウ)検温はサーモグラフィーを使用します。

(エ)参加者にはマスク着用をお願いします。

(オ)入場人数は1,300人とします。

 新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、集会そのものが中止になる場合がございます。その場合は再度ご案内させていただきます。また「さようなら原発」のホームページでも掲示します。

③ 当日、体調のすぐれない方は参加をご遠慮ください。

 

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