原水禁 - 原水禁 - Page 3
2021年03月02日
記者会見の模様は、YouTubeで生放送配信いたします。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、脱原発を目指し日本のエネルギー政策の転換を求めて運動を続けてきました。福島原発事故以降、原子力をめぐる環境は大きく変わり、気候変動・温暖化対策のとりくみも世界的規模ですすめられています。
この間、原水禁は、2回にわたりエネルギー政策の提言をまとめ、発表してきました。2005年7月には「2050年 自然エネルギー100％ エコ・エネルギー社会への提言」（時潮社刊）、2011年1月には「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」（原水禁HP掲載）としてまとめ、政府や国会議員、原子力関係の委員会などに配布し、エネルギー政策の議論に加えていただくように要請してきました。
しかし、福島原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の「提言」をまとめることとなりました。現在、政府の方でも新たな「エネルギー基本計画」が、今夏にもまとめられようとしています。その議論にも反映させるべく、原水禁としての見解をまとめました。
残念ながら菅政権は、原発再稼働や核燃料サイクルの推進を押し出しています。しかし、原子力政策は、実態的には破綻に破綻を重ねています。このまま原子力政策の延命を図っても、政策破綻の現実からは逃れることはできません。今後の日本社会が「原発ありき」ではなく、真摯にエネルギー政策を論じ、原子力政策の破綻の現実に向き合わなければなりません。
脱原発・脱炭素社会にむけた原水禁のエネルギー政策の「提言」について、下記の日時に記者会見を開きますので、ぜひご覧ください。
記
◆原水禁エネルギープロジェクトからの「提言」記者会見
タイトル： 2021年原水禁エネルギーシナリオ ―第3次原水禁エネルギー政策の提言―
日 時 ： 3月4日（木）13:30～14:30
場 所 ： 衆議院第一議員会館第3会議室
出席者 ： 鎌田慧（さようなら原発呼びかけ人）、藤本泰成（原水禁副議長）、松久保肇（原子力資料情報室事務局長）長谷川公一（元東北大学名誉教授）ほか
＊上記出席者は会場現地での参加、他の委員はZOOMでの参加となります。
配 信 ： https://youtu.be/1_5GKv9ln3Q
原水禁エネルギー政策提言作成委員会
委員会メンバー
座 長 ： 長谷川公一（東北大学名誉教授）
委 員 ： 松久保肇（原子力資料情報室事務局長） 、桃井貴子（気候ネットワーク 東京事務所長）、藤堂史明（新潟大学准教授）、手塚智子（市民エネルギーとっとり）、松原弘直（環境エネルギー政策研究所（ISEP） 理事） 、末田一秀（はんげんぱつ新聞編集委員）
特別顧問 ： 西尾 漠（原子力資料情報室共同代表）、藤井石根（明治大学名誉教授）
問い合せ ： 03‐5289‐8224（原水禁・担当 井上／橋本）
その他 ①報道関係者のみ、当日13:15から通行証を会館ロビーで配布させていただきます。
②ZOOMでの記者会見に参加ご希望の方は、事前にご連絡ください。URLをお送りいたします。
③当日は「提言」のサマリーを発表します。このサマリーは、全国会議員に当日午前中に配布する予定です。「提言」全体は、後日、政府関係機関等に提出する予定です。
お問い合わせ先：原水爆禁止日本国民会議 事務局
千代田区神田駿河台3－2－11連合会館１F
TEL 03-5289-8224
FAX 03‐5289‐8223
原水禁「エネルギープロジェクト」について
2021年01月24日
国の責任を不問とした東京高裁判決に対する原水禁議長声明発出について
１月21日、東京高裁は、東京電力福島第一原発事故で、群馬県などに避難した住民が、国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、国の責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を不問とした。
これを受け、原水禁議長声明を発出致しましたので、ここに掲載いたします。
国の責任を不問とした東京高裁判決を許さない（原水禁声明）
１月21日、東京高裁（足立哲裁判長）は、東京電力福島第一原発事故で、群馬県などに避難した住民37世帯91人が、国と東京電力に約４億5,000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、国の責任を認めた一審の前橋地裁判決を覆し、国の責任を不問とした。一方で東京電力には、原告90人に約１億1,972万円の賠償を認めた。国と東京電力に合わせて62人、3,855万円の賠償を命じた一審の前橋地裁判決より救済範囲を広げたものの、原告の要求からは程遠い。
国と東京電力を被告とした高裁判決は、2020年９月の仙台高裁に続くものだが、国と東京電力の責任を問えるかどうかの判断は分かれた。仙台高裁の判決は、双方の責任を認めたが、今回の判決では、国の責任を不問とした。
両訴訟では、2002年７月に国の地震調査研究推進本部が公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」をめぐって、津波の襲来予測と事故回避の可能性が争われた。仙台高裁の判決では、国の専門機関が明らかにした「福島沖で巨大地震が起きる可能性がある」との長期評価の信頼性を認め、東京電力と国が適切に対応していれば被害を避けられたとした。しかし、今回の東京高裁判決では、長期評価の前提となる「約400年間に３回の津波地震の発生」について異論があったほか、2002年１月に土木学会原子力土木委員会が公表した「原子力発電所の津波評価技術」の知見とも整合しないことを理由に、巨大津波の襲来を予見できなかったとし、「長期評価」の知見を前提に津波対策を講じても原発内への津波の浸水を防止はできなかったとして、「津波対策に関する国の対応に問題があったと認めることは困難だ」とした。
しかし、国や東京電力が、津波の可能性を警告する「長期評価」を無視し、経営を優先して原発事故のリスクを軽視し対応を怠ったことは事実であり、原子力災害を招いた責任から逃れることはできない。
現在20件余りにもおよぶ同様の裁判が進行し、今後も国と東京電力の責任が追及される。そこでは、当事者が真摯に責任を省みることが求められている。
原発事故被害者への賠償は、政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた指針に基づいて進められてきたが、今回の判決においても不十分であることが指摘された。同様の判断は、他の訴訟でも繰り返されている。事故から10年を経た現在においても、被害者の納得する賠償が進んでいなことは、きわめて問題である。東京電力は、審査会の指針以上の賠償を拒否し、原子力損害賠償紛争審査会の調停案にも異議を唱え、福島地裁の和解勧告さえもはねのける姿勢に終始し、被災者からの訴訟が相次いでいる。政府も、避難指示解除にともなって避難者へのさまざまな賠償や支援を次々と打ち切っている。避難者の置かれている実態を考慮せず、一方的に切り捨てようとする姿勢は、許せない。
私たちは、避難者、被災者への誠実な賠償と支援を強く求めると同時に、国の責任を不問とした東京地裁判決に強く抗議する。
2021年１月24日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
2021年01月19日
原水禁は、核兵器禁止条約発効を受け、課題を整理するとともに、世界がどのように変化していくかを展望し、これからの原水禁運動のあり方を提起します。
その様子は以下の通り、オンラインでご覧いただけます。
「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」
記
（１）日時：2021年１月23日（土）10：00～12：00
（２）内容：
① 主催者あいさつ 川野浩一議長
② 日米韓国際シンポジウム
（３）パネリスト
日 本：秋葉忠利さん（原水禁・顧問）
アメリカ：ケビン・マーティンさん（ピースアクション）
韓 国：イ・ヨンアさん（参与連帯）
（４）コーディネーター：藤本泰成さん（原水禁・副議長）
（５）YouTube原水禁チャンネルにて、生配信いたします。
原水禁チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q
配信のULRを拡散いただく場合は、こちら https://youtu.be/9lJFxYBZVYM
また、シンポジウムに先駆けて、核兵器禁止条約の基本から学べる動画も公開しています。
核兵器廃絶に至るこれからの道 前広島市長・原水禁顧問 秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開
「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎（ピースデポ代表）「核兵器禁止条約」に関する学習動画を公開
原水禁の核兵器禁止条約発効にあたっての議長声明はこちらをご覧ください。
核兵器禁止条約の発効にあたっての原水禁議長声明
2021年01月17日
核兵器廃絶に至るこれからの道 前広島市長・原水禁顧問 秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開
バイデン政権が成立直後の１月22日、原水禁運動に関わる全ての人々が切望した「核兵器禁止条約」が成立します。
本来であれば、記念すべき「核兵器の終わり」の始まりとなる時を、皆様と対面する形で迎えていたはずです。
しかし、コロナ禍にあって、対面の形式でのイベントはかないませんので、オンラインで開催できるものを企画させていただきました。
第一弾として、１月12日にピースボート代表の湯浅一郎さんによる解説動画を公開いたしました。
第二弾として、「核兵器禁止条約」が発効する今、これから核兵器廃絶に至るまで、その目標を達成するまで何をすればいいのか、原水禁の顧問であり、前広島市長、数学者でもある秋葉忠利さんに解説していただきました。
学習会の教材・資料としての動画視聴も歓迎いたします。
ぜひ、ご視聴ください。
◆ 原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」を以下の通りオンラインで開催致します。
「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」
（１）日時：2021年１月23日（土）10：00～12：00
（２）内容：
① 主催者あいさつ 川野浩一議長
② 日米韓国際シンポジウム
（３）パネリスト
日 本：秋葉忠利さん（原水禁・顧問）
アメリカ：ケビン・マーティンさん（ピースアクション）
韓 国：イ・ヨンアさん（参与連帯）
コーディネーター：藤本泰成さん（原水禁・副議長）
（４）YouTube原水禁チャンネルにて、生配信いたします。
原水禁チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q
2021年01月12日
「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎（ピースデポ代表）
緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍にあって、学習会などの開催が難しくなっています。
しかし、新STARTの延長交渉の難航、NPT再検討会議の延期など、核兵器をめぐる情勢は混乱を極めています。
その中で、原水禁運動に関わる全てのものが切望した「核兵器禁止条約」が2020年10月に批准50か国を達成し、本年１月22日に発効することとなりました。
国際法で「核兵器」が違法なものとされ、その存在の意義が問われます。また、「核兵器」という存在を、「核抑止」という理論で日本は安全保障の軸に据えています。
世界が核兵器廃絶へ向けて動き出した今、核保有国はどうするべきであるか、日本はどうあるべきであるかをピースデポ代表の湯浅一郎さんに解説していただきました。
学習会の教材・資料としての動画視聴も歓迎いたします。
ぜひ、ご視聴ください。
◆ 原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」を以下の通りオンラインで開催致します。
「日米韓国際シンポジウム－核兵器禁止条約発効後の課題と展望－」
（１）日時：2021年１月23日（土）10：00～12：00
（２）内容：
① 主催者あいさつ 川野浩一議長
② 日米韓国際シンポジウム
（３）パネリスト
日 本：秋葉忠利さん（原水禁・顧問）
アメリカ：ケビン・マーティンさん（ピースアクション）
韓 国：イ・ヨンアさん（参与連帯）
コーディネーター：藤本泰成さん（原水禁・副議長）
（４）YouTube原水禁チャンネルにて、生配信いたします。
原水禁チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q
2020年12月22日
12月6日（日）、福島第一原発で生成されるトリチウム汚染水の海洋放出をめぐって、地元福島県民と経済産業省との話し合いが、福島県青少年会館で開かれました。
2022年夏には、サイト内につくられる汚染水を貯蔵するタンクが満杯になり、政府は「トリチウムの含有量を基準以下に希釈して海洋放出する以外に方法がない」として、閣議決定を行おうとしています。
当日、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室から奥田修司室長が参加しました。奥田室長は、これまでの政府の主張通りトリチウムは人体に害がないことを基本に、他の原発や海外の原子力施設の環境への放出量を説明しながら、理解を求めるとしました。
しかし、説明は結局の所「安全かもしれないが、安全でないかもしれない」という域を出ないもので、基本的には「放出」ありきの姿勢をこえず、様々な意見に耳を傾ける姿勢は感じられませんでした。
漁業関係者の風評被害や生体での濃縮によって、福島の漁業は壊滅的被害を受けるとの指摘にも、答えるものではありません。「これまでの10年間の努力は水泡に帰す」との漁業者の指摘が重たく響きました。
40人を超える会場参加者からは、引きも切らず様々な批判が飛び出しました。誰もが、納得できずに会場を後にしたと思います。
2020年12月08日
12月4日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会（規制委）の判断は誤りだとして、福井県など11府県の住民127人が設置許可の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は、設置許可を取り消しました。地震による原発事故の懸念に目を向けた画期的な判断で、判決では、新規制基準に基づく原子力規制委員会の判断には「看過しがたい、過誤・欠落がある」と、その誤りを強く糾弾し、国の安全審査に疑問を突きつけました。
今回の判決を受け、原水禁として声明を発しましたので、ここに掲載いたします。
大飯原発設置許可取り消しの判決を真摯に受け止め、直ちに廃炉を選択せよ（原水禁声明）
12月4日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会（規制委）の判断は誤りだとして、福井県など11府県の住民127人が設置許可の取り消しを求めた裁判で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は、原告の主張を認め設置許可を取り消す判断を下しました。
東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定された新規制基準の下で、設置許可を取り消す司法判断は初めてです。判決は、新規制基準に基づく原子力規制委員会の判断には「看過しがたい、過誤・欠落がある」と、その誤りを強く糾弾しています。地震による原発事故の可能性に目を向けた画期的な判断であり、国の安全審査の根幹に大きな疑問を突きつけるものです。
裁判では、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の評価を基に設置を許可した規制委の判断の妥当性が大きな争点となり、その中で原告側は「基準地震動の算出で、過去の地震データの数値に平均値から外れたものなどがあるが考慮されておらず、地震の規模や基準地震動が過小評価されている」と主張しましたが、国側は「数値のばらつきを考慮する必要はない」としました。判決では、規制委が定めた審査ガイドもばらつきを考慮する必要性を示しているとして、規制委は、基準地震動を算出する地震規模の想定で必要な検討をせず、「審査すべき点を審査していないので違法だ」ときびしく指摘しています。原発の安全性をチェックする規制委の耐震設計の手法が根本から否定されました。
2014年福井地裁が、大飯３、４号機については、「地震対策に構造的な欠陥がある」として運転差し止めの判決を出しました。その際、官房長官（当時）だった現在の菅義偉首相は「規制委が世界で最もきびしい安全基準で審査し、その結果を待って（再稼働させる）ということだ」と述べています。政府は、判決を受け止めることなく再稼働を積極的にすすめ、2017年に規制委は、新規制基準に基づき審査し安全であるとして再稼働させました。首相や規制委の姿勢が改めて問われています。
政府・規制委は、今回の司法の判断を重く受け止め、新規制基準下で許可を受け稼働している原発は直ちに停止し、すべての原発の耐震性の見直しを行うとともに、地震や活断層の問題が指摘される危険な原発は直ちに廃炉とすべきです。
現在定期検査で停止している大飯３，４号機の再稼働はむろん許されず、関西電力は、廃炉の選択をとるべきです。それが、原発マネー問題などで市民社会の信頼を失った関西電力がとるべき唯一の道と考えます。
2020年12月8日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
2020年12月02日
１２月１日、さようなら原発―市民と議員の意見交換会を実施
原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会は、この間、国会会期ごとに「原発ゼロ基本法案」を共同提案した立憲野党との意見交換を重ねてきました。
今臨時国会でも、「原発ゼロ基本法案」の審議や原子力政策に関わる様々な課題について議論を諮っていただきたくため、12月１日、衆議院第一議員会館 大会議室において、立憲野党議員との意見交換会を開催しました。
会場参加者のほか、オンライン配信の視聴者も含め、多くの市民が参加しました。
「でたらめな原子力政策を、国会で多数を占めて、変えていこう」と、さようなら原発1000万人アクションの呼びかけ人である鎌田慧さんが、主催者挨拶を行いました。
「福島第一原発の汚染水問題」について、原子力資料情報室の伴英幸さんが問題提起し、汚染水海洋放出の危険性を訴えました。
続いて、各政党からの発言となり、会場に到着した順番に発言をいただきました。
第180回国会に提出された脱原発基本法案（原発ゼロ法案）は、提出から2年9カ月もたなざらし状態にあります。与党の審議拒否が続いているだけではなく、来年改訂される「エネルギー基本計画」が原発回帰にならないように取り組んでいく旨の発言を、それぞれの議員からいただきました。
発言順は以下の通りです。
山崎誠さん 立憲民主党／「原発ゼロ基本法」事務局
笠井亮さん 日本共産党
福島みずほさん 社会民主党
辻村ちひろさん れいわ新選組（党代表・東京８区総支局長）
大河原雅子さん 立憲民主党
伊波洋一さん 沖縄の風
集会の時間が限られた中で行われた意見交換では、「老朽原発を止めることこそ、原発をなくすことにつながる」という意見が出されました。
最後に、「国会の活動と大衆活動をつなげていく」と呼びかけ人の鎌田慧さんの閉会あいさつで、集会は終了となりました。
なお、集会の様子は、さようなら原発1000万人アクションのツイキャスにて、録画をご覧いただけます。
動画はこちらから→ https://twitcasting.tv/sayonara_n2011/movie/654114617
原水禁は、汚染水海洋放出の問題について、日本のみならず、これまでともに原水禁活動を行ってきた海外の活動家・団体に、「汚染水放出を止めるため」のキャンペーンを呼び掛けています。
結論ありきの議論にさせないためにも、引き続き、海外とも協力し、取り組みを強めていきます。
[Please share this widely] “Say NO to the dumping of Fukushima’s radioactive water to the Pacific Ocean!”
海外での「トリチウム汚染水海洋放出反対する原水禁からの呼びかけ」についてご紹介
2020年11月15日
10月27日（火）午後6時から衆議院第二議員会館前で「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催して「福島原発汚染水を海に捨てるな！緊急行動」が行われ、170名が参加しました。
司会者が「汚染水廃棄の決定は本日延期になったが、これまで以上に運動を強めないといけない」と開会を告げました。
まず主催者を代表し、呼びかけ人でジャーナリストの鎌田慧さんが発言に立ちました。
「福島での住民、漁民の皆さんの汚染水廃棄に対する怒りが、全国に広がりつつある。全世界に影響する環境汚染であり、国際的にも運動を作り上げていきたい。菅政権は論理も倫理もない、何をするかわからないが、私たちは海洋投棄を許さない闘いを強めて行こう」という決意を明らかにしました。
続いて「原発の無い福島を！県民大集会実行委員会」から副実行委員長の滋賀一幸さんが、福島現地での動きと取り組みを報告し、政府を決定できないところに追いこんでいるが、厳しい状況は続いている、さらに運動を強めて行こうと呼びかけました。
その後、現地から送られた「これ以上海を汚すな！市民会議」のメッセージが読み上げられました。
続けて「FoEジャパン」の満田夏花さん、「原子力資料情報室」から片岡遼平さん、「原発ゼロ基本法案事務局」から山崎衆議院議員と福島参議院議員、「原発をなくす全国連絡会」の木下興さん、「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英さん、「ふぇみん婦人民主クラブ」から片岡英子さんが発言し、海洋投棄阻止への決意を明らかにしました。
また原水禁の北村智之さんが北海道の高レベル廃棄物中間貯蔵施設の問題で、「文献調査」に手を挙げた自治体への申し入れ行動を行ったことを報告しました。
海洋投棄阻止への決意を再度確認し、集会は終了しました。
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