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女川原発２号機再稼働に対する地元同意に強く抗議する

2020年11月12日

民意を無視し、強引に女川原発再稼働を進めることを許すことはできません。

原水禁は、抗議声明を発しましたので、ここにお知らせ致します。

女川原発２号機再稼働に対する地元同意に強く抗議する

　11月11日、東北電力女川原子力発電所２号機の再稼働について、宮城県、石巻市、女川町の地元三自治体の首長が「再稼働の同意」を表明した。村井嘉浩宮城県知事は、11月16日以降梶山弘志経済産業相に同意する考えを直接伝えるとされているが、「再稼働の同意」は県民の総意とは考えられない。

　東北電力女川原発は、2011年３月11日の東日本大震災に際して、５系統ある外部電源のうち４系統が失われ、残った１系統により大惨事を免れたが、場合によっては全電源喪失の事態も考えられた。重油タンクの倒壊や原子炉建屋への浸水被害、タービン周辺の損傷を受けるなど、被災した原発である。住民を放射能から守る拠点施設となるはずの原子力防災対策センターや宮城県原子力センター、モニタリングステーションも地震と津波により破壊された。女川原発２号機は、東日本大震災に際して過酷事故を起こし、福島県および周辺地域に大量の放射性物質を放出し、今なお、事故の収束もままならない福島第一原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の「マークⅠ改良型炉」である。安全性に関しては、福島第一原発事故の調査結果を踏まえる必要があり、福島原発事故の全容が明らかになっていない中での同型の原発の再稼働は、多くの不安材料を残している。そもそも新規制基準は、現時点での知見に基づく基準に他ならず、将来的な「安全」を保障したものでないことは、原子力規制委員会が度々繰り返し発言している。女川原発はひずみが集中するプレート境界線に立地し、地震や津波のリスクの高さが指摘され、過去三度想定を超える地震動により揺さぶられた被災原発であり、原発建屋や原子炉などの剛性劣化が指摘される。国の地震調査研究本部の「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」によれば、宮城県沖のプレート間巨大地震の発生確率は、今後30年で20％とされているが、Ｍ7.0～7.5程度のひとまわり小さいプレート間地震は、今後30年間で90％の確率を示している。研究者の中には、明治三陸沖地震と37年後の昭和三陸沖地震との関連から、東日本大震災の余震としてのアウターライズ型地震が今後予想されるとの指摘もあり、予断を許さない状況にある。そのような中で再稼働を認めることは、地域住民の安全の軽視と言わざるを得ない。

　菅首相は、再稼働に際し、「しっかりした避難計画がない中で、再稼働が実態として進むことはない」と国会答弁をしているが、女川原発周辺30ｋｍ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民や自治体は、避難計画の実効性を不安視している。地震や津波などにより孤立や通行不能などの事態に陥ることは東日本大震災で経験しており、避難路の整備の必要性については国や東北電力も認めているが、その見通しは立っていない。原発に近い寄磯地区は、陸路では避難時に原発を通らざるを得ない。安全性の高い道路整備は計画されず、住民の安全を軽視したまま再稼働を決定している。30ｋｍ圏内も含め一斉避難の場合、５ｋｍ圏内の約3,500人が避難するのに５日間はかかるとの宮城県の試算もある。

　宮城県の広域避難計画は、原発30ｋｍ圏の約20万人が県内31市町村に避難する内容だが、受け入れ先の首長も含めその実効性に疑問を呈している。広域避難計画は、複合災害を想定したものであり、受け入れ自治体は「複合災害時は自らの住民の避難に専念する」としており、県内避難のみで実効性ある避難計画を作り上げることは物理的に困難である。しかしながら村井知事は「訓練を積み重ねることで実効性を担保する」とし、東電福島第一原発事故の反省の上に義務付けられた「広域避難計画」を、一貫して再稼働の同意要件から切り離す姿勢にあることは、住民の命を軽視するなにものでもない。

　宮城県議会は、世論調査で県民の８割が賛成していた再稼働の是非を巡る「県民投票条例案」を2019年の議会で否決しながら、2020年９月議会でも徹底した審議をすることなく「再稼働推進」の請願を採択し「再稼働の地元同意」を後押ししてきたことは、民主主義とは言えない行為と言わざるを得ない。

　村井知事は、11月９日、市町村長会議を開催し、再稼働に「賛成」「反対」も含めさまざまな意見が首長から示されたが、「近く開催する女川町長、石巻市長との三者会談での結論を、全ての市町村長の総意とする」と提案し、11月11日の地元同意に至ったものであり、県民はもちろん、原発立地周辺自治体や住民の声を反映したものではない。

　また、村井知事と立地２市町長は東北電との安全協定に基づき、原発施設の新増設に対する「事前協議」も了解する方針である。これにより、東北電力は２号機で格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント（排気）装置を運用するための追加工事など行う事が可能となるが、宮城県においても東電福島第一原発の放射能漏れ事故による農林系廃棄物や指定廃棄物の処分を巡り、現在も住民と自治体が対立するなど不幸な事態も招いており、放射能を生活圏に放出することを義務付けた新規制基準を人道的に許すことはできない。

　村井知事は、記者会見で「原発は安定した電力供給に優れており、地域経済の発展にも寄与する」と述べているが、福島原発事故の反省に何ら立っていない。福井地裁の樋口英明裁判長は、大飯原発差し止め訴訟の判決で「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と述べた。そのことの意味をしっかりと受け止めなくてはならない。

　再稼働に向けた女川原発の安全対策工事は2022年度まで続く。私たちは、県民の命と安全を守る立場で被災原発の再稼働に反対し、廃炉を求めていく。

2020年11月12日

原子爆禁止日本国民会議

議長　川野浩一

10月25日、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催し、２００人が参加

2020年10月29日

高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」を開催しました

原水禁、北海道平和運動フォーラムが主催、原子力資料情報室が協力し、 10月25日、札幌市のかでる２．７を会場に、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催しました。

これまで、「核のゴミ」の問題は危険性にばかり注目されがちでしたが、今回のシンポジウムでは、「核のゴミ」を受け入れることによって、地域の未来はどうなるのかに焦点を当てて進行しました。

北海道平和運動フォーラム　佐藤代表

北海道平和運動フォーラムの佐藤代表が主催者挨拶を行い、その後、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんが、「地層処分とは何か？文献調査のねらいは何か？」と題してイントロダクションを行いました。

原子力資料情報室　西尾漠さん

続いて、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表の久世薫嗣さんに「核抜き条例の意義と課題」を報告してもらいました。

核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会　久世薫嗣さん

新潟大学法学部准教授の藤堂文明さんからは「原発立地地域は発展したのか～柏崎刈羽原発の事例から」と題した講演をしてもらい、「経済効果」は「経済神話」でしかなく、地域振興に原発は役に立っていないことがデータを用いて説明されました。

新潟大学　藤堂史明准教授

シンポジウムでは、これまでの発言者に加え、前札幌市長の上田文雄さんにも登壇いただき、「原発予算に依存しない街づくり」をテーマに議論を交わしました。議論の進行の中で、「そもそも原発が誘致された地域の住民は幸せになったのか」などの率直な質問がでるなど、様々な角度から「核のゴミ問題」を捉えていきました。

前札幌市長　上田文雄さん

閉会挨拶では、原水禁の北村事務局長が、翌26日に、今回のシンポジウムの主催・協力の３団体で、寿都町、神恵内村に「文献調査受け入れの白紙撤回」を求める申し入れに行くことを報告しました。

原水禁　北村事務局長

シンポジウムへの参加者は、オンラインでの視聴者も含め、200人以上となりました。

「高レベル放射性廃棄物シンポジウム」は、コロナ禍のシンポジウムであることも鑑み、オンライン配信も行いました。当日の配信は、Twitterを利用した「ツイキャス」の形で配信し、録画動画は以下からご覧いただけます。

配信の都合上、前半と後半に分かれています。

ツイキャス配信動画（前半）https://twitcasting.tv/forum_gensuikin/movie/647829994

ツイキャス配信動画（後半）https://twitcasting.tv/forum_gensuikin/movie/647846311

核兵器禁止条約の発効にあたっての原水禁議長声明

2020年10月25日

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明発出について

　昨日10月24日、中米ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し、よって来年1月22日には発効することが確定しました。発効することが確定したことを受けて原水禁は、別紙声明を発出しました。核禁条約発効後も「核と人類は共存できない」ことを基本として、核兵器廃絶のみならず、すべての国の、すべての核に反対しとりくみを強化していくことを確認したいと思います。

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

議長　川野浩一

　10月24日、核兵器禁止条約（TPNW）を中米のホンジュラス共和国（Republic of Honduras）が批准しました。これにより批准した国・地域が50に達して、2021年1月22日に発効することが確定しました。これにより核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し、世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進することとなりました。原爆投下の惨劇の中から生きることを選択した被爆者の強い思いと、日本の原水禁運動やICANなどの核兵器廃絶にとりくむNGOの様々な努力、そして核兵器に頼ることなく自国の安全と世界の平和を願う各国政府のとりくみの大きな成果です。原水禁は、条約発効の意味をしっかりと受け止め、様々な組織・人々とともに核兵器廃絶へのとりくみを進めることを改めて確認します。

　しかし、核兵器保有国、日本やドイツなど他国の核の傘の下にある国は、核抑止力を自国の安全保障の基本に据えて、条約に反対しています。本年10月2日に開かれた国連の「核兵器廃絶国際デー」で演説に立った、オーストリア代表の「核抑止力は安全をもたらすものではない。いいかげんにこの神話を葬ろう」との呼びかけに、核兵器保有国や保有国の核の傘の下にある国は真摯に応えるべきです。

　今年8月9日、長崎平和祈念式典後の記者会見で安倍首相は、核兵器禁止条約に触れ「わが国の考え方とアプローチを異にしている」として、改めて条約に参加しないことを表明しています。また、安倍政権を継承するとした菅首相は、9月26日の国連総会でビデオ演説し「積極的平和主義」に基づき世界平和に貢献するとしましたが、「現実の安全保障の観点を踏まえていない」として、これまでの政府の姿勢を基本に核兵器禁止条約には触れませんでした。安倍政権は、この間朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の核実験・ミサイル発射実験を脅威とし、また中国の南シナ海進出も含めて日本をめぐる安全保障の脅威を主張してきました。その上で、核抑止力をことさらに評価し条約批准が日米安保条約体制に矛盾するとの立場をとり、旧来の安全保障観を抜けることができません。朝鮮は、2002年のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の「悪の枢軸国」とされて以来、米国の圧力の下で核兵器保有を強行してきました。中国は、核の先制不使用宣言しており、両国の核兵器や戦力が日本へ向けられているとは考えられません。米国とともに、中国や朝鮮を仮想敵国として、ミサイル防衛の強化や敵基地攻撃に言及する日本政府の姿勢こそが、日本の安全を脅かすものと考えられます。

　原水禁は、連合、核兵器廃絶・平和建設国民会議とともに、「核兵器廃絶1000万署名」にとりくみ、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めるとともに、核兵器廃絶を訴えてきました。8月9日には、長崎において中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表に、823万を超える署名を手交しました。中満泉事務次長は、核兵器廃絶という目標は「日本も共有しているはず」として条約に反対する各国に対して「ドアを完全に閉めずオープンマインドで」と苦言を呈しています。

　米国は、イラン核合意を破棄し、そしてINF条約も破棄しました。来年2月には期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の交渉も、米露両大国の思惑が交錯し、先行きが不透明となっています。これまでの米露を中心とした核兵器削減の流れが止まろうとしています。中距離核戦力をめぐる米国とロシア・中国の対立は、日本への米軍中距離ミサイル配備や核弾頭配備の可能性も引き出しています。唯一の戦争被爆国としての国是である、核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませずとする非核三原則に抵触する事態もおきかねない状況です。核兵器廃絶を、日本政府が主張するのであれば、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくりだす役割を果たさなくてはなりません。核兵器をめぐる状況がきびしい中にあって、日本に与えられた役割は大きいと考えます。今年の長崎平和祈念式典の平和宣言において、田上富久長崎市長は「核兵器の恐ろしさを経験した国として、1日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核地帯の構築を検討してください。『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください」と訴えました。戦後日本が、日本国憲法前文で誓った「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」のであれば、日本と世界の将来を見据えた議論を開始し、そのための努力を開始すべきです。

　原水禁は、核兵器禁止条約が発効したこの記念すべき出発点にあたって、平和を愛するすべての人々と、核兵器廃絶・平和構築にむけて、全力でとりくんでいくことを改めて確認します。

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について

2020年10月25日

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について

　菅自公新政権は、10月27日に関係閣僚会議で「トリチウム汚染水の海洋放出」を前提にした方針決定をしようとしています。当日の行動はすでにご案内した通り、国会前で原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション」が緊急の抗議行動を予定しています。

一方、福島県平和フォーラムも参加している、「脱原発福島県民会議」から以下の緊急の抗議要請がありましたので、ご紹介致します。

記

１　緊急を要する当面する取り組み

　・方針決定抗議

　　：関係閣僚・関係省庁への抗議（取り急ぎ、関係閣僚、関係省庁への抗議をお願い致します。）各構成団体で広く要請する。

＜抗議先＞

【関係閣僚】FAX

・菅　　義偉（首　　相）　　議員会館　　　０３－３５９７－２７０７

　　　　　　　　　　　　本部事務所（横浜）０４５－７４３－５２９６

・梶山　弘志（経産大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－７７１４

　　　　　　　　　　　　本部事務所（茨城）０２９４－７２－３３８３

・平沢　勝栄（復興大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－３５２７

・茂木　敏充（外務大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－３２６９

・野上浩太郎（農林水産大臣）議員会館　　　０３－６５５１－１０１０

・小泉新次郎（環境大臣）　　　　　　　　　FAX記載なし

・加藤　勝信（内閣官房長官）　　　　　　　０３－３５０８－３２８９

・経済産業省・資源エネルギー庁

　　原子力発電所事故収束対応室　　　　　０３－３５８０－０８７９

【関係閣僚】mailまたはFacebook

菅義偉（首相）suga.yoshihide＠gmail.com

梶山弘志（経産大臣）info@kajiyama-office.com

平沢勝栄（復興大臣）http://hirasawa.net/contact/

茂木敏充（外務大臣）toshimitsu@motegi.gr.jp

野上浩太郎（農林水産大臣）office@kotaro.net

小泉新次郎（環境大臣）Facebook　https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/

加藤勝信（内閣官房長官）Facebook　https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7

２　抗議内容

①参考までに脱原発福島県民会議の申し入れ書を添付しました。各団体・個人で日付、団体名を変えてお送りいただいても結構です。

②汚染水放出反対をそれぞれの立場から述べていただいても結構です。

　例　県民合意もない中で、汚染水の海洋放出はやめてください。

　　　福島の海をこれ以上汚染しないでください。

　　　漁協や多くの自治体が反対しています。合意なきままでの放出はやめてください。など

③職場での行動については、勤務時間、使用機器等、充分にご配慮ください。

「福島原発汚染水を海に捨てるな！緊急行動」について

2020年10月21日

「福島原発汚染水を海に捨てるな！緊急行動」について

　今月27日に菅政権は、関係閣僚会議を開き福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を決定するとの報道がなされました。

　県民合意もなく、周辺自治体や漁業関係者などが反対の声をあげています。再び核の被害を福島に押し付けようとする暴挙を許す訳にはいきません。当日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会として、下記の緊急行動を行い、暴挙をゆるさない声を国会に向けてあげていくことになりました。

　依然としてコロナ禍での取り組みとはなりますが、よろしくお願い致します。

記

福島原発汚染水を海に捨てるな！緊急行動

日　時　：10月27日（火）　18:00～18:45

場　所　：衆議院第二議員会館前

主　催　：さようなら原発1000万人アクション実行委員会

　　　　　　千代田区神田駿河台3－2－11連合会館1階　原水禁気付

　　　　　　電話　03－5289－8224

内　容　：

　　　発言　鎌田慧（呼びかけ人）

　　　メッセージ　原発のない福島を！県民大集会実行委員会（福島）

　　　　　　　　　これ以上海を汚すな！市民会議（福島）

　　　解説「『汚染水』とはなにか」　伴英幸（原子力資料情報室共同代表）

　　　報告　高レベル放射性廃棄物「文献調査」応募抗議申し入れ報告

　　　　　　　　　　　　　　　　北村智之（原水禁事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　参加団体アピール　　ふぇみん婦人民主クラブ・原発をなくす全国連絡会・再稼働阻止全国ネットワーク　ほか　

※　コロナ感染症防止のためマスク等の着用をお願い致します。

高レベル放射性廃棄物シンポジウムのオンライン配信について

2020年10月21日

高レベル放射性廃棄物シンポジウムのオンライン配信について

すでにご案内しておりました「高レベル放射性廃棄物シンポジウム」は、コロナ禍のシンポジウムであることも鑑み、オンライン配信も行います。当日の配信は、Twitterを利用した「ツイキャス」の形で配信いたします。

記

高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」

日　時　：　10月25日（日）14:00配信開始／16:00配信終了

配　信　：　ツイキャス　https://twitter.com/forum_gensuikin

ツイキャスアカウント

Twitter　　https://twitter.com/forum_gensuikin

Twitterアカウント

※どちらのURLからでもご視聴いただけます。

また、配信後は録画をご覧いただくことも可能です。

内　容　：　主催者あいさつ

地層処分とはなにか？　文献調査のねらいはなにか？

西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）

核抜き条例の意義と課題

久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）

原発立地地域は発展したのかー柏崎刈羽原発の事例から　＊zoom参加

藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授）

パネル討議

司会　西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）

パネラー　藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授）　＊zoom参加）

上田文雄さん（元札幌市長）

久世薫嗣さん

（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）

閉会あいさつ

参加費　：　無料

主　催　：　北海道平和運動フォーラム（011―231―4157）

原水爆禁止日本国民会議（03－5289―8224）

協力　原子力資料情報室

以上

「高レベル放射性廃棄物に関するシンポジウム」のご案内

2020年10月16日

高レベル放射性廃棄物に関するシンポジウムについて

　10月８日、北海道寿都町は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」への応募を決定しました。同じく神恵内村は、臨時議会が「調査応募を求める」請願を採択しました。

　寿都町の片岡春男町長、神恵内村の高橋昌幸村長は、行財政の危機感から、「文献調査」への応募による雇用の創出やインフラ整備など地方財政の再建につなげることを表明していますが、これまで原発・原子力施設誘致などが、地方再建につながった例はありません。

　一方で、「文献調査」（交付金最大20億円）から「概要調査」（交付金最大70億円）、さらに「精密調査」（交付金額未定）へと進んでいくことによる多額の交付金は、財政基盤が弱い自治体ゆえに、それに対する依存度を増していくことになり、簡単にそのスパイラルから「抜ける」ことができない状況に陥ることは明らかです。これまで原発立地自治体の多くが、原発１号機誘致から２号機・３号機…と、誘致を繰り返すことが、そのことを象徴するものです。

　「文献調査」は、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が現地事務所を開設し、約２年間にわたり立地に向けての広報活動、いわゆる地元工作を行うことに大きな目的があります。地元を懐柔し、「概要調査」「精密調査」へと導くためにあります。

　国民的議論もないままに、なし崩し的に外堀を埋め、抜け出られないにようにしようとしています。

　高レベル放射性廃棄物の処分問題を、寿都町や神恵内村だけの問題にすることはできません。今回、地元北海道で高レベル放射性廃棄物のシンポジウムを緊急開催し、経済的、社会的な側面からこの問題を考えることにしました。原子力施設が本当に地域を豊かにすることができるのかを問うていきます。

　なお、コロナ禍の中でのシンポジウムですので、当日はオンラインでの配信も予定（後日詳細発表）しておりますので、ぜひそちらもご視聴ください。

記

高レベル放射性廃棄物シンポジウム

「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」

日　時　：　10月25日（日）13:30開場／14:00開会／16:00終了

会　場　：　かでる2・7（北海道立道民活動センター）

　　　　　　札幌市中央区北2条西7丁目道民活動センタービル

JR　札幌駅南口：徒歩13分

地下鉄　さっぽろ駅（10番出口）：徒歩9分

　　　　　　　　　　　　大通駅（2番出口）：徒歩11分

　　　　　　　　　　　　西11丁目駅（4番出口）：徒歩11分

JRバス北1条西7丁目（停留所）：徒歩4分

中央バス北1条西7丁目（停留所）：徒歩4分

公共地下歩道（地下歩行空間から北1条地下駐車場連絡口をお通りください）1番出口：徒歩4分

定　員　：　200人

内　容　：　主催者あいさつ

　　　　　　地層処分とはなにか？　文献調査のねらいはなにか？

　　　　　　　西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）

　　　　　　核抜き条例の意義と課題

　　　　　　　久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）

　　　　　　原発立地地域は発展したのかー柏崎刈羽原発の事例から　＊zoom参加

　　　　　　　藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授）

　　　　　　パネル討議

　　　　　　　司会　西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）

　　　　　　　パネラー　藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授）　＊zoom参加）

　　　　　　　　　　　　上田文雄さん（元札幌市長）

　　　　　　　　　　　　久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）

　　　　　　閉会あいさつ

参加費　：　無料

主　催　：　北海道平和運動フォーラム（011―231―4157）

　　　　　　原水爆禁止日本国民会議（03－5289―8224）

　　　　　　協力　原子力資料情報室

その他　：　当日はオンラインでシンポジウムを配信します。後日、ＵＲＬ等詳細をお知らせいたします。

「9.6老朽原発うごかすな！大集会in大阪」に1600人が参加

2020年10月06日

「9.6老朽原発うごかすな！大集会in大阪」に1600人が参加

熱中症の心配も残る暑さの中、「9.6老朽原発うごかすな！大集会in大阪」集会が大阪市内のうつぼ公園で開催され、全国各地から多くの参加者が集まりました。

集会参加者は1600人。

主催挨拶中嶌哲演氏（福井県小浜市明通寺住職）
スピーチ木原壯林氏／末田一秀氏（関電の原発マネー不正還流を告発する会）／草地妙子氏（老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、名古屋市）／井戸謙一氏（福井原発訴訟〈滋賀〉弁護団長、元裁判官）／東山幸弘氏（録音メッセージ、高浜町）／松下照幸氏（文書メッセージ、美浜町議会議員）／披田信一郎氏（東海第2原発の再稼働を止める会）
プラカードアピール／実行委から／若狭の声紹介／原発賠償関西訴訟原告団から／全国の団体紹介／団体アピール／労働組合ほかから／集会決議提案・採択