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女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明

2024年10月30日

10月29日の女川原発再稼働をうけて、原水禁は「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発表しましたので、ここにお知らせいたします。

女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明

10月29日、東北電力は女川原発2号機の原子炉を起動し再稼働させた。福島第一原発事故後、東日本で初めての再稼働となる。

今回再稼働した女川原発2号機は、事故原因の究明がいまだなされていない福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)であり、先に西日本で再稼働をしている加圧水型炉(PWR)とは意味合いを異にするものである。東日本大震災では、高さ約13メートルの津波に襲われ、原子炉建屋地下が浸水するなど被災した。先の能登半島地震でも大きな問題となった住民の被災と避難の問題については何ら解決されていない。事故時の避難計画に実行性がないとする住民訴訟の判決もまだ出ておらず、再稼働に対するさまざまなリスクを取り除けていない。

女川原発2号機の再稼働は、夏や冬に電力需給が逼迫しやすい東日本での安定供給を念頭にすすめられた。しかし、いまだ行き先の決まらない高レベル放射性廃棄物(核のごみ)問題をかかえ、高コストで安全とはいえない原子力発電に頼ることは、決して持続可能な解決策ではない。

GX基本方針を策定後、政府は福島原発事故そのものがなかったかのように、原発積極活用へと舵を切っている。原発事故によっていまだ故郷に帰ることもできないまま避難を強いられている人々が2万人以上いるにもかかわらず、なぜ今も原発推進をするのか、だれかの犠牲の上に成り立つような原子力政策を私たちは望んでいない。

私たちは、福島原発事故を経験し、能登半島地震により日本のどこでも地震のリスクがあることを再認識し、自然災害と原発事故による複合災害への危機感を強く持っている。気候危機による自然災害が多発している今、さらに原発再稼働によって複合災害へのリスクを高めることは、住民の安全な暮らしを奪うも同然のことである。そして、それは命に関わる重大な問題だと認識すべきだ。

原水禁は、原子力政策が既に行き詰まっていることをこれまでも繰り返し指摘してきた。原子力政策を延命させるために様々な理屈をつけて原発の再稼働をすすめるのではなく、各地域での持続可能な再生可能エネルギーによる発電の普及や省エネ政策に本腰を入れていくべきだと考える。原子力推進政策の維持継続ありきの議論を脱し、だれもが安全な暮らしができる未来を描いていく必要がある。

私たちはあらめて、女川原発2号機の即時停止と、原子力推進政策の撤回を強く求める。

2024年10月30日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之

今こそ、福島から反核・脱原発の声を上げよう!「被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会」に約650人

2024年07月29日

7月28日、福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」において、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会」が開催され、約650人が参加しました。「ALPS処理水」海洋放出開始から1年、あたらめてこれを弾劾するとともに、全国・全世界の人びとと連帯し、反核・脱原発の運動をすすめていくことを確認しました。

開会にあたって東日本大震災の犠牲となったすべての方に対し黙とうを行いました。あわせて昨年の福島大会で基調講演を行っていただいた故・伴英幸さん(原子力資料情報室・共同代表、今年6月に逝去)への追悼の意も表しました。

染裕之・大会共同実行委員長と、現地実行委員会を代表し角田政志・福島県平和フォーラム共同代表がそれぞれあいさつしました。その後、大会基調提起を谷雅志・実行委員会事務局長が行いました(→大会基調はこちら)。

特定非営利活動法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也さんから基調講演が行われました。「文明史的エネルギー大転換と日本の未来を福島から見通す 第7次エネルギー基本計画策定にあたって」をテーマとして、日本のみならず世界的に原発回帰の動きがあるいっぽうで、再生可能エネルギーをめぐる「新しい現実」が出来していることを豊富なデータをもとに解説。太陽光・風力の急拡大のなかで日本はむしろ急ブレーキをかけている状況だが、太陽光・風力こそが原発や気候危機を含むエネルギー問題を解決する現実的な方策だとしました。

続いて、各地の原発をめぐる状況について、女川原発に関して多々良哲さん(女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション世話人)、柏崎刈羽原発に関して近藤正道さん(原水爆禁止新潟県協議会理事長)、そして福島第一原発に関して松久保肇さん(原子力資料情報室事務局長)から、それぞれ報告を受けました。

高校生平和大使からの訴えでは、福島の五十嵐まど佳さん・田村陽子さん(第26代)と長澤華咲さん・半谷優亜さん(第27代)、新潟の手代木幸さん(第26代)が登壇。昨年のジュネーブ派遣での活動報告や今年の派遣にかける意気込み、あるいは核兵器や原発をめぐっての率直な意見が表明されました。会場入口では署名活動とカンパの呼びかけが行われ、多くの参加者がこれに応じていました。

最後に、福島大会実行委員の菅野賢一さんが「フクシマアピール(案)」を読み上げて提案(本ページ下部に掲載)。全体の拍手をもって採択しました。

翌29日には東京電力福島復興本社への要請行動が行われました。

【被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会】アーカイブ動画

2024 フクシマアピール

東京電力福島第一原発の過酷事故から13年が過ぎました。特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年11月の富岡町をもってすべて解除され、住民の帰還に向け、町の整備や企業誘致などが進められています。また、昨年6月の福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の区域において、避難指示の解除により住んでいた方々の帰還とその後の生活再建を目指す「特定帰還居住区域」を定めることが可能となりました。しかし、避難の長期化に伴い帰還を断念せざるを得ない住民も多くなっています。未だに立ち入ることのできない多くの帰還困難区域の除染は手つかずのままです。

避難指示区域等の住民の医療・介護保険料や医療費の窓口自己負担分の免除等の措置が、2014年までに避難指示が解除された地域から段階的に廃止されています。原発事故によって生活を奪われた人々の健康及び生活の保障は、事故を起こした国と東京電力の責務であり、被害者の当然の権利です。被災者の生活再建支援や健康への保障の打ち切りを許してはなりません。さらには、被ばくを強いられたすべての人々の健康と医療を保障させていかなければなりません。

政府・東京電力は、昨年8月24日、「ALPS処理水」の海洋放出を実施し、これまで7回、約5万5千トンを放出しました。2024年度は約5万4600トンを7回に分けて放出するとしていますが、今後もこの放出が30年間も繰り返し行われることになっています。漁業関係者をはじめ多くの県民、国民、さらには国際社会の理解が得られないまま、海洋放出を強行したことは許せません。

岸田政権は、GX(グリーントランスフォーメーション)推進と称して、原発再稼働と「60年超運転」を推し進めています。未だに約2万6千人の県民が避難を余儀なくされるなど、原発事故は現在進行形であるにもかかわらず、被害者の心の痛みを忘れたかのような政府方針の転換は、到底認められません。

今年元日の能登半島地震では志賀原発が「想定外」の事態に陥り、重大な損傷が生じました。地震大国日本において、原発は危険な施設以外の何ものでもありません。フクシマの悲劇を二度と繰り返させてはなりません。国の政策の誤りによって、再び人々が犠牲を強いられることがあってはなりません。

私たちは、今こそフクシマから声をあげます。宮城県女川原発、新潟県柏崎刈羽原発、茨城県東海第二原発の再稼働反対、加えて青森県六ヶ所村再処理工場の核燃料サイクル施設の建設・運転の断念などを求めます。また、福島第一原発事故がもたらした深刻な被害を風化させないため、世代を超えて共に考え、伝え、福島から全国、全世界に発信します。

さらに、国と東京電力の責任を厳しく問い、原発事故被害者の人権と補償の確立を求める運動を強めるため、全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」を原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けたたかいを進めていきます。

2024年7月28日
被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会

6月30日『さよなら!志賀原発 全国集会in金沢』開催 のご案内

2024年05月07日

原水禁が事務局として参加するさようなら原発1000万人アクションが、さよなら!志賀原発ネットワークと共催で以下の集会を開催いたします。

1.6.30『さよなら!志賀原発 全国集会in金沢』
■日 時 2024年6月30日(日)12:00 ブース開設
13:00 オープニングイベント
14:00 集会
15:30 パレード
■場 所 いしかわ四高記念公園(石川県金沢市広坂2丁目2)
■主 催 さよなら!志賀原発ネットワーク
■共 催 さようなら原発!1000万人アクション
チラシはこちら

2.集会開催への賛同にご協力お願いします。(賛同金の要請はありません)
賛同呼びかけ文書はこちら
■実行委員会連絡先 メールはこちら

※新聞意見広告への取り組みについては、集会チラシをご確認ください。

「黒い雨」訴訟の広島高裁判決に対する原水禁声明

2021年07月18日

7月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(うち14人死亡)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。

判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。

国がこの間、頑なに被爆者の認定には放射線の影響を受けた科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決でも退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。

このことは長崎で進められている被爆体験者訴訟(再提訴)にも大きな影響を与えるもので、長崎でも被爆地域の拡大に弾みがつく判決でした。

今回の判決に対して、原水禁として、別添の声明を発しました。残された被爆者の課題の解決にむけ、今後も取り組みを強化していきます。

 

「黒い雨」体験者を速やかに被爆者と認め、被曝地域の見直しと援護の充実を求める

 

7月14日、広島への原爆投下直後に降った、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに、被爆者として認められず国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(うち14人死亡)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。

判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを証明すれば足りる」と指摘。原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。国はこの間、頑なに被爆者の認定には、健康被害が放射線の影響であるとする科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決においてもそれは退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。判決は、被爆者援護法の根底には、国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う趣旨に沿って定められたと確認した上で、原爆の放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたるとしました。

また黒い雨は、一審に続いて国が定めた特例区域(爆心地の北西11km、南北19km)より広い範囲に降ったと判断し、特例区域外にいた原告らも「黒い雨に遭った」と認め、一審判決よりもさらに踏み込んだ判断をしました。これは昨年7月の広島地裁判決に続き、被爆者援護法の救済理念に基づき、国の援護行政の見直しをあらためて迫る内容です。

現在長崎地裁で再提訴され、進められている被爆体験者訴訟にも大きな影響を与えるものです。被爆地を旧長崎市域に限るという合理性を欠く理由で被爆者から排除された被爆体験者においても、被爆地を拡大するとともに内部被曝を認め、救済措置の実施を行い手帳の交付を認めるべきです。

一審判決後に厚生労働省は、援護の「特例区域」拡大を求める県と市の要望を受け、降雨域や健康への影響を検証する有識者検討会を設けて議論していましたが、未だに結果は出ていません。すでに広島県・市は上告に対して否定的であり、国は、県・市の意向を踏まえ上告をせず、速やかに原告を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を行うべきです。

 2015年の提訴から7年近くにもなり上告は黒い雨体験者をさらに苦しめるもので許されません。高裁判決を受けいれ一刻も早く手帳を交付することを強く要望します。

 

2021年7月14日

原水爆禁止日本国民会議

共同議長 川野 浩一

     金子 哲夫

     藤本 泰成

「核兵器の先行不使用を米露首脳に求める公開書簡への署名」について

2021年06月11日

6月16日にスイスで米露首脳会談が開かれます。それを機会に両首脳に核兵器の先制不使用を求める公開書簡を、1995年核拡散防止条約(NPT)延長会議を契機に結成された、国際核廃絶NGOネットワークの「アボリション2000」等がインターネット上で署名を募り、送ることになりました。これに、原水禁も賛同しました。

 

以下は、原水禁が賛同に付記したコメント。

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は核保有国に核兵器の先制不使用を求めてきました。今回の米ロが先制不使用宣言をするよう求める公開状を支持します。他方日本政府は、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を弱めるので、アメリカが先制不使用政策を取ることに、反対しています。日本政府の立場を変えるよう努力したいと思います。

 

公開書簡署名のリンク:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScfK5sMqiCkHV4M0HJPWkMUlqQGJn5SHBxmaehVdzUUV04ctg/viewform

プーチン大統領とバイデン大統領への公開書簡   2021年6月16日の首脳会談に向けて

  
私たちは、核兵器の使用が人道的に壊滅的な結果をもたらすこと、そして核戦争が人類に与える壊滅的な影響、すなわち私たちの知る文明の終焉の可能性を十分に理解していると思われる世界の指導者であるあなた方に手紙を書きました。
 
私たちは、核保有国が核兵器の先行不使用を約束することを求める国際キャンペーンに参加しています。 アジア、アフリカ、ヨーロッパ、中東、南米、北米、太平洋地域から700人以上の参加者が集まり、このキャンペーンを開始するための2日間の会議を含む、数々の国際イベントを成功させたところです。これらのイベントの結果、先行不使用(NFU)に関する二国間のコミットメントを他の核保有国が採用し、すべての核兵器を廃絶するための第一歩として、今回のサミットを利用して、二国間で先行不使用を約束することを要請することとなりました。

私たちは、30年ほど前に皆さんの前任者が「核戦争は勝つことができず、決して戦ってはならない」と宣言したことを心に留めています。 数年前、バイデン氏は、核戦争の脅威について雄弁に語り、「核兵器のない世界を望むなら、米国が率先してそこに導くべきだ」と宣言しました。 同様に、プーチン氏も、「第三次世界大戦が文明の終焉をもたらす可能性があることを理解していれば、現代文明にとって非常に危険な国際舞台での極端な措置をとることを抑制することができるはずだ。」と述べています。国連は、全会一致で採択された最初の決議で核兵器廃絶の目標を設定し、2013年には9月26日を毎年恒例の「核兵器廃絶のための国際デー」と定めて、このことを再確認しました。
 
今こそ、いかなる状況下でも核兵器を先に使用しないという共同コミットメントを宣言し、地球上から核兵器を完全に廃絶するという国連の目標を達成するための重要な一歩としてください。 私たちは、議員、元政治家・軍人、そしてこの目標を支持する複数の市民運動の代表者として、皆さんの努力を市民的・政治的に支援することを約束します。
 
このような措置は、2010年に「核兵器の使用を防止し得る政策」と「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立すること」を支持することに全会一致で合意した、他の189の核不拡散条約締約国のほとんどが支持するであろうし、2017年に「核兵器禁止条約」を承認した122カ国が強く支持するであろうことを知っておくべきです。
 
私たちは、この崇高な目標を達成することが、皆さんの心の中にあると信じています。私たちは、皆さんのサミットでこの重要なステップを開始し、私たち全員を核兵器のない惑星へと導くことを求めます。

 

以上


Invitation to endorse an Open Letter to Presidents Biden and Putin in advance of their June 16, 2021 Summit

 

On June 16, 2021, US President Joe Biden and Russian President Vladimir Putin will meet in Switzerland in their first Summit. This provides an important opportunity for the leaders to reduce tensions between the two countries, lower the risks of a nuclear exchange, and make commitments to additional concrete measures for nuclear risk-reduction and disarmament.

A key measure they could discuss would be the option of committing to never initiate a nuclear weapons attack, i.e. to adopt no-first-use policies.

Following a No First Use global campaign meeting on May 26-27, we have drafted an Open Letter to Presidents Biden and Putin calling on them ‘to declare a joint commitment that your nations will not use nuclear weapons first under any circumstances, and to make this a key step toward fulfilling the UN goal to totally eliminate nuclear weapons from the planet.’ (See below for text of the Open Letter).

We invite you to endorse the letter, as an individual, by June 6 in order for your name to be included when we send the letter to Presidents Biden and Putin on June 7Click here to submit your endorsement.

We also encourage supporting statements from civil society organizations to be circulated to media (mainstream and social media) from June 10 and sent to us by June 14 when we will be sending the Open Letter to the media. Click here to submit a supporting statement from a civil society organization.

We thank you for your time and your efforts for a more peaceful and secure world.

Yours sincerely

John Hallam (Australia)
People for Nuclear Disarmament
Peter Metz (USA)
Massachusetts Peace Action Nuclear Disarmament Working Group
Vanda Proskova (Czech Republic)
PragueVision Institute for Sustainable Security
Rob van Riet (Netherlands/UK)
World Future Council
Aaron Tovish (Mexico)
Zona Libre
Carlo Trezza (Italy)
Former Ambassador for Disarmament and Non Proliferation
Alyn Ware (New Zealand/Czech Republic)
World Future Council
Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament


Open Letter to Presidents Putin and Biden In advance of their June 16, 2021 Summit
[Please do not circulate publicly until released on June 10]

We write to you, world leaders whom we know fully understand the catastrophic humanitarian consequences of any use of nuclear weapons, and the cataclysmic effects on humanity of a nuclear war: the possible end of civilization as we know it.

We are participants of a growing international campaign for a commitment by nuclear-armed states to a policy of no first use of nuclear weapons.  We have just completed a number of successful global events, including a two-day conference preparatory to launching this campaign, which have included over 700 participants from Asia, Africa, Europe, Middle East, South America, North America, and the Pacific. Arising from these events is an appeal to you to use your summit to make a mutual bilateral commitment on No First Use (NFU) as a first step to adoption of such a commitment by other nuclear weapon states and to the elimination of all nuclear weapons .

We are mindful that decades ago your predecessors declared “A nuclear war cannot be won and must never be fought”.  A few years ago, Mr. Biden, you declared in an eloquent speech about the threat of nuclear war, “If we want a world free of nuclear weapons, the United States must take the initiative to lead us there.”  Similarly, Mr. Putin, you have said “The understanding that a third world war could be the end of civilization should restrain us from taking extreme steps on the international arena that are highly dangerous for modern civilization.” The United Nations set the goal to eliminate nuclear weapons in its very first resolution which was adopted unanimously, and reaffirmed this in 2013 by establishing September 26th as the annual International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons.

Now is the perfect time for you to declare a joint commitment that your nations will not use nuclear weapons first under any circumstances, and to make this a key step toward fulfilling the UN goal to totally eliminate nuclear weapons from the planet.  We pledge to you – as legislators, former political/military leaders and representatives of multiple civil movements endorsing this goal – to mobilize civil and political support for your effort.

You should know that such a measure will be supported by most of the other 189 States Parties of the Non-Proliferation Treaty who unanimously agreed in 2010 to support ‘policies that could prevent the use of nuclear weapons’ and ‘to establish the necessary framework to achieve and maintain a world without nuclear weapons’, and will be strongly supported by the 122 nations that in 2017 approved the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons.

We believe it is in your hearts to achieve this noble goal. We call on you to initiate this vital step at your summit and to lead us all to a planet free of nuclear weapons.

Sincerely,

[Open for endorsement by representatives of civil society organizations, legislators, religious/political leaders and other interested individuals. Click here to endorse]

 

4月20日、イギリスの核弾頭増強に関する外務省への要請行動

2021年04月22日

4月20日、原水爆禁止日本国民会議は、近藤昭一衆議院議員とともに、外務省へ「核兵器廃絶・核軍縮に向けた日本政府の取り組みに対する要請」を行いました。

3月16日、英国のジョンソン首相は、核弾頭の保有数を180発から260発へと引き上げるとした発表を行いました。世界の核戦力の増強に脅威をもち、その対抗手段として今回の発表がなされましたが、根拠が曖昧であり、核兵器廃絶の流れに逆行する誤った方針転換といえます。また、核兵器保有国は、NPT第6条において、軍縮義務を有しています。今回のイギリスの発表は、明らかにNPT6条違反といえます。

原水禁は、日本政府が主張する「核保有国と非保有国の橋渡し」との役割を踏まえ、核兵器競争に終止符を打つよう、以下の5点について、要請を行いました。

 


要請事項

 (1)核兵器保有国の理解を得る努力を続けながら、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けてとりくみをすすめること。

 (2)当面、核兵器禁止条約の締約国会議には、唯一の戦争被爆国の政府としてオブザーバーとして参加すること。

 (3)日本政府が毎年国連総会に提出している「核兵器廃絶決議案」において、核兵器禁止条約が発効したことに言及すること。

 (4)核兵器廃絶・核軍縮の流れに逆行し、核兵器増強を企図している英国や中国に対して、NPT第6条に基づく核軍縮への義務履行を求めること。また、米露間などの核軍縮のとりくみを確固たるものにするよう国際社会での発言を強めること。

 (5)米国の核の傘に頼る安全保障から一歩進んで、アジア各国との「共通の安全保障」の実現に向けてとりくみを強化すること。そのためにも、核保有国との対話をすすめること。


 

外務省からの回答は、日本政府の立場を説明したうえで、以下のような回答となりました。

(要請に対し、回答するにあたって)

日本政府の立場をご理解いただく機会とするとともに、隣国との関係も含めて、説明をいたします。日本は被爆国として、核兵器廃絶に向けてリードしていくという使命を持っています。一方で、リードしていく中で、安全保障についても考えていかなくてはならない。日本の安全保障を損なわない形で、核兵器廃絶、核軍縮を進めていかなくてはならない。政府として、日本国民の生命・財産を守る必要があります。また、国際的な安全保障を考えていかなくてはならない。核兵器国を巻き込んでいく必要があるためです。

((1)~(3)について)

日本政府の立場に立つと、慎重に対応せざるを得ないと考える。これまで、核兵器廃絶に尽力していただいている皆様とは、共通のゴールを共有している。核軍縮、核兵器廃絶に向けて、しっかりと連携していきたいと考えている。

((4)~(5)について)

しっかりと今回の要請を受けとめて、努力していきたい。

「日本政府も、これまで、核兵器廃絶に向けて努力してきております。それについても、ご理解を賜りたい。」とまとめられた回答に対して、原水禁は、「日本政府が、引き続き軍縮へ向けて努力を続けること」を要請し、終了となりました。

原水禁は、今後も様々なアプローチで、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていきます。

核軍縮への政府要望書(2021.4.20 手交)

 

 

4月13日「放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動」を開催しました

2021年04月21日

首相官邸前に320人!放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動

13日に汚染水の海洋放出が閣議決定されましたが、これに抗議する緊急集会が同日12時から官邸前で開かれ約320人が集まりました。

詳しくは、以下の「さようなら原発1000万人アクション」のホームページでご確認ください。

福島原発の放射能汚染水海洋放出に抗議 ―さようなら原発1000万人アクションが官邸前で集会―

 

「緊急行動決議文」(PDF) さようなら原発1000万人アクション

抗議行動プラカード(PDF) イラスト 高城章次

福島連帯メッセージ全文(PDF) 原発のない福島を!県民大集会 実行委員長 角田 政志

 

放射能汚染水を流すな!緊急抗議行動について

3・27さようなら原発集会に1500人

2021年04月14日

福島原発事故を教訓として

                                     脱原発の誓い新たに   3・27さようなら原発集会に1500人

 

福島原発事故から10年を迎えた今年の集会は、日比谷野外音楽堂に1500人が集まり開催されました。

コロナ禍で客席の収容は半数の1300人に抑えられ、およそ200人が野外音楽堂周辺に集まりました。

詳細は、以下よりご覧ください。

福島原発事故を教訓として

また、当日の様子は、動画でもご覧になれます。

協力:ネットメディアグループ『なにぬねノンちゃんねる』 代表 野口 昌泰

「さよなら原発首都圏集会【日比谷】の動画に聴覚しょう害者にも内容が解る様に字幕入り動画を支局の協力で作りYou Tubeにアップロードいたしました。」

「3・27さようなら原発首都圏集会」の開催について

 

緊急気候マーチ0422 マーチの緊急開催を決定!

2021年04月08日

<<原水禁も参加する「ATO4NEN未来を守れるのは今キャンペンーン」が、協力団体として緊急気候マーチ0422に参加します>>

 

緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催の御案内

〜#温室効果ガス削減目標の大幅引き上げを求めます〜

緊急気候マーチ0422 有志

 

温室効果ガス削減目標(通称、NDC)についての日本政府の方針が今月に報告されるにあたり、NDCの大幅引き上げを求め4月22日に全国一斉でデモ行進、「緊急気候マーチ0422」を行います。また、それに際し記者会見を行います。

私たちは来る4月22日に、全国一斉で緊急気候マーチを行います。なぜ「今」なのか。それは、

  • 1.5度目標実現に大きく関わる2030年温室効果ガス削減目標(NDC)が6月、早ければ今月4月までに決まる。
  • NDCの策定と大きく関係している2030年エネルギー基本計画が夏までに決まる。
  • 4月22日の気候サミットにおいて菅首相が気候変動対策の方針を発表するにあたり、野心的な目標を求める声を可視化する。(※1)

ためです。

気候変動解決には再生可能エネルギーを中心とした公正な社会への移行が必要です。しかし、NDCの策定に関わる経済産業省資源エネルギー庁の基本政策分科会などの会議体では、野心的な議論は行われていません。未だに火力や原発、イノベーションへの依存が色濃く見受けられます。このままでは、近い未来、気候変動が取り返しのつかないことになってしまいます。

そこで私たちは、NDCの大幅引き上げを求めるために4月22日、全国の有志の中学生や高校生、大学生が中心となり立ち上げた緊急気候マーチを行います。このマーチでは、気候変動に危機感をもっている人たち全世代が集まり、仙台、東京、京都や福岡でデモ行進を行います。(開催地域については、今後新たに特設ウェブサイトにて掲載の更新していく予定です。特設ウェブサイトについては後程メール、記者会見で発表させていただきます。)こうして気候危機の意識を社会に広げると同時に、政策立案者に政策を考え直す必要性と緊急性を訴え、NDCを大幅に引き上げるように圧力をかけます。マーチの概要については3ページ以降をご覧ください。

記者会見「NDC引き上げを求める緊急気候マーチ記者会見」の開催

上記のマーチを行うにあたり、記者会見を行います。気候変動への危機感を可視化し、政策立案者にNDCを引きあげるよう圧力をかけるためには、報道関係者の皆様のご協力が不可欠です。記者会見では、緊急気候マーチについての説明の他、企画する有志メンバーの思いを発表します。記者会見詳細については下記の通りです。また、登壇する有志の地域以外でも、マーチなどのアクションが行われる予定です。

出典(※1)日本経済新聞「脱炭素で30年目標策定 削減幅拡大、首相が米に説明へ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1234S0S1A310C2000000/?unlock=1 (2021年4月4日閲覧)

 

記者会見案内

開催日時:2021年4月15日 14:00~15:00

会  場:現地およびオンライン

【現地会場】公益社団法人日本外国特派員協会(FCCJ)〒100-0005東京都 千代田区 丸の内 3-2-3丸の内二重橋ビル5階
会場へのアクセスについてはこちらをご覧くださいhttps://www.fccj.or.jp/2015-02-02-04-29-17/2014-10-16-03-04-20.html

【オンライン会場】ウェビナーリンク:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HJ1T7YCPQ9SQSmJdDJ1W_g

※上記リンクから、事前登録が必要です。(ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。)※登録の名前設定内で、所属を記載の上ご参加ください。※左のURLから直接参加可能です。

ウェビナーID:819 2701 8120

 

 

内  容:日本のエネルギー政策の現状今、私たちが行動する意味マーチの説明呼びかけ人の思い質疑応答

登 壇 者:<現地会場>山本大貴/都立西高校3年/17歳/ その他、数名調整中
      <オンライン>時任晴央/東北大学3年/22歳/ 中野一登/Yale-NUS College新1年/19歳/ 重冨文紀/長崎大学卒/23歳/

 

マーチの詳細は、以下のリンクよりご覧ください。

※新型コロナウィルス感染症の拡大状況により、マーチの実施内容が変更される場合があります。

緊急気候マーチ0422┃

<緊急気候マーチ0422 有志>緊急気候マーチ0422の決行と記者会見の開催

 

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