４月６日、「第39回　4・9反核燃の日全国集会」が青森市で開催されました。 4月6日、小春日の青森で、「第39回　4・9反核燃の日全国集会」（主催：第39回4・9反核燃の日全国集会実行委員会）が開催されました。明らかに破綻している核燃料サイクル、再処理の断念を強く求めるとりくみに、地元青森と全国から約500人が集まりました。 開会、主催者あいさつに続き、青森県反核実行委員会の吉川進事務局長から、青森県知事による「核のゴミ」受入れの経緯、再処理工場事故の可能性、余剰プルトニウム、再処理工場の審査の遅れ、むつ使用済核燃料の中間貯蔵中止、能登半島地震の影響、核燃料サイクル中止と脱原発運動

原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が中心となって準備をすすめてきた、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器をなくす日本キャンペーン」が4月1日、発足しました。 4月20日、記念シンポジウムが行われますので、ご紹介します。 私たちは今、核兵器のない世界への岐路に立っています。 2010年に発足した核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器のない世界を目指し、イベントの開催や政府・議員との対話を重ねてきました。しかし、核保有国による核の威嚇や東アジアの緊張関係の高まりなど、世界情勢が不安定化するなか、核兵器廃絶を

３月23日、全国各地から1000人が集まり、「Stop！女川原発再稼働　さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました。 集会の様子については、共催団体であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2024/04/20240323onagawa_report/ 集会アピール（PDF） また、本集会には「東北電力は女川原発２号機の再稼働を中止せよ！」を合言葉に、集会への賛同を広く呼びかけ、全国238団体から賛同をいただきました。 3.23集会への協賛団体（P

2024年の3月11日で東日本大震災・福島第一原発事故から13年目を迎えます。平和フォーラムに加盟する組合組織などは、青年部を中心に2014年から新型コロナウイルス感染症の影響により3年間の中止を余儀なくされましたが、合計7回にわたり「フクシマ連帯キャラバン」行動を実施し、福島県内の被災地や原発関連施設のフィールドワーク、被災者との交流、脱原発と被災者支援への自治体要請、東京電力への要請などにとりくんできました。 3月16日の「原発のない福島を！県民大集会」と20日の「さようなら原発全国集会」にあわせて、今年も「2024フクシマ連帯キャラバン」にとりくみました。 集会への参加、

3月20日、代々木公園で、さようなら原発1000万人アクション実行委員会が主催する「３.20さようなら原発全国集会」が開催され、6000人が集まりました。 集会の様子については、主催であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2024/04/20240320report/ 当日配布のプログラムはこちら  

２月29日、石川県平和運動センターなどと共同で、志賀原発の廃炉を求め、政府や経済産業省、原子力規制委員会への要請行動を行いました。 今年１月１日に発生した震度７の能登半島地震によって、家屋の倒壊、道路の寸断などによって避難が困難となる実態が明らかになり、原発事故などが重なる複合災害への対応を考えると原発の再稼働は許されないと訴えました。 また、北陸電力は、志賀原発の被災状況を小出しにしており、情報の全面公開と視察等を受け入れるよう要請しました。 志賀原発２号機は、2025年度中の再稼働を目指していますが、複数の断層が集中する能登半島で、避難や復旧が容易でないことが

３月23日に宮城県仙台市にて、STOP!女川原発再稼働「さようなら原発全国集会in宮城」が開催されますので、ご紹介します。 チラシはこちら STOP!女川原発再稼働「さようなら原発全国集会in宮城」 日　時　2024年３月23日（土）14:00～15:00（終了後、仙台駅前までアピール行進） ところ　勾当台公園市民広場（仙台市役所前） 主　催　さようなら原発みやぎ実行委員会　mailto:hag07314@nifty.ne.jp 共　催　さようなら原発1000万人アクション  

 原水禁は3月1日、静岡市・静岡商工会議所静岡事務所会館ホールにて「被災70周年3.1ビキニ・デー全国集会」を開催し、全国から約180人が参加しました。 開会にあたって、藤本泰成・原水禁共同議長が主催者あいさつを行いました。ウクライナ・パレスチナをみれば「核抑止」が幻想であり、むしろ侵略戦争の推進力となっていることを指摘。核軍縮のプロセスの機能不全のなか、核兵器禁止条約（TPNW）への期待が高まっているいっぽうで、戦争被爆国日本が果たすべき役割から背を向けているとし、ビキニ被災70年の節目を迎えたいま、変わらないこの世界を変えるために原水禁としていっそう核廃絶にとりくんでい

1985年4月9日、北村正哉・青森県知事（当時）が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。 本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない！第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。 また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。 チラシデータはこちら（表面）、（裏面） 第3