新着情報
6月22日にアメリカがイランの核関連施設を攻撃したことに対し、原水禁は以下の声明を発表しました。 アメリカによるイラン核関連施設攻撃に抗議する原水禁声明 6月22日、アメリカのトランプ大統領はイランにある核施設3ヶ所を攻撃したと発表しました。イスラエルによるイランへの攻撃が始まった6月13日、アメリカはイランが行った攻撃はイスラエルの単独行動であるとしていました。その後の情勢を見極める意味もあってか、トランプ大統領は6月19日に、アメリカが直接イランを攻撃するかの判断について「2週間以内に決断する」と述べましたが、その期限を待たぬまま、アメリカの憲法で義務付けられている議会による武力行使の
2025年は被爆から80年を迎えます。80年前の8月6日広島、8月9日長崎で、それぞれ投下された原子爆弾により多くの命が奪われました。加えて、今日を迎えてもなお、その被害に苦しめられている被爆者がいます。被爆の遺伝的影響を含めて、今後いつまで続くかも見通すことができない被害の実態は、長い年月を経てもなお、原爆がいかに「非人道的」な兵器であったかを私たちに知らしめ続けています。 原水禁はこれまで、被爆の実相を原点に「核も戦争もない社会」を実現するために、それぞれの地域での運動を展開し、夏の原水禁世界大会を開催しながらそのおもいを共有してきました。いまだ核廃絶社会が実現できずにいる現状に忸怩
2025年06月12日
5/27 核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会「対政府要請行動」報告【7/7報告集掲載】
政府が進める「核燃料サイクルの推進」政策は、原発を推進する一部からも合理性がないと批判されているうえに、これまでに22兆円超える税金が事業費としてつぎ込まれています。諸物価高騰、私たちのくらしが切迫している中で、青天井のように税金が使われようとしていることに疑問を感じます。いまこそ一旦立ち止まり、「国民的な議論」が必要です。 4月12日、日本教育会館一ツ橋ホールで「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催し、あらためて核燃料サイクル政策の破綻の現実を確認しました。 ※「4月12日「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催(4/22報告動画掲載)」の報告記事はこちら 5月27日
「核兵器をなくす日本キャンペーン1周年記念イベント」のご紹介
原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が中心となってすすめてきた、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器をなくす日本キャンペーン」が、6月1日、東京都内で「核兵器をなくす日本キャンペーン1周年記念イベント」を開催します。下記の通りご紹介しますので、積極的なご参加・ご紹介をお願いします。 核兵器をなくす日本キャンペーン1周年記念イベント 日時:6月1日(日)14時~17時 場所:聖心女子大学4号館ブリットホール 参加費:無料(古本寄付歓迎) 主催:核兵器をなくす日本キャンペーン 協力:聖心女子大学グローバル共生
2025年の今夏、1945年の原爆被爆から80年を迎えます。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆の被害は決して過去のものではないことを、私たちに突きつけています。 原水禁はこれまで、軍事(核兵器)・商業(原子力発電)を問わず、すべての核に反対してきました。そしてまた、原爆投下による被爆者だけではなく、在外被爆者、核実験によるヒバクシャ、ウラン採掘によるヒバクシャ、原発事故によるヒバクシャなど、すべてのヒバクシャの援護・救済が必要であると考えます。 私たちは「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、
4月16日、東京・連合会館において、「原水爆禁止日本国民会議第101回全国委員会」を開催し、2025年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の全国委員会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。 原水爆禁止日本国民会議 第101回全国委員会アピール 1945年の原爆被爆から今年で80年を迎えます。8月6日広島、8月9日長崎。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆は決して過去のものにはできないことを、私たちに突きつけています。 被爆直後からしばらくの間、被爆の実相はアメリカのプレスコードによって
核兵器禁止条約(TPNW)が発効されて4年が経過しました。この間に3回開催されたTPNW締約国会議では、TPNWが核不拡散条約(NPT)を否定するものではなく、むしろ補完する条約であることが繰り返し確認されています。NPT第6条に「核兵器の軍縮を含め、軍縮を促進するために誠実に交渉すること」とあるように、NPTに参加する190か国がそのことを確実に進めていくことを前提としているからです。 いっぽう国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争や、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる攻撃によって、多くの市民が戦争の犠牲となっています。なかなか停戦が実現しないなかで、核兵器使用も選択肢に入
4月12日「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」を開催【7/7報告集掲載】
日本教育会館一ツ橋ホールで4月12日に開催した、「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」及び5月27日に行った要請行動・意見交換についてまとめた報告書は、以下よりご覧いただけます。 報告書データダウンロードはこちら 【4月12日開催「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告】 「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」が、4月12日に東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催され、約300人が集まりました(主催:核燃料サイクルを考えるシンポジウム実行委員会)。 核燃料サイクルをめぐる国内・国外状況はこの40年で一変し、再処理工場が竣工延期を繰り返す中でも、日
第40回4.9反核燃の日全国集会、原水禁全国交流集会、FWを開催しました
第40回4・9反核燃の日全国集会 2025年4月6日(土)、「第40回 4・9反核燃の日全国集会」が青森市で開催されました。(主催:第40回4・9反核燃の日全国集会実行委員会) いまだ確立されない核燃料サイクル全体への信頼は完全に失墜しています。青森県は60年前、六ヶ所村を中心に巨大開発石油コンビナートを中心とする巨大開発を計画しました。 しかし、それが頓挫をして、40年前に、核燃料サイクル施設を受け入れることとなりました。32年前に建設を始めた再処理工場、32年たっても完成しない。 トイレ無きマンションと言われており、核のゴミの問題はなんら解決していない。 この状況を変