原水禁第101回全国委員会を開催しました

2025年04月18日

4月16日、東京・連合会館において、「原水爆禁止日本国民会議第101回全国委員会」を開催し、2025年度の運動方針を討論・決定しました。その際、以下の全国委員会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。

原水爆禁止日本国民会議　第101回全国委員会アピール

1945年の原爆被爆から今年で80年を迎えます。8月6日広島、8月9日長崎。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆は決して過去のものにはできないことを、私たちに突きつけています。

被爆直後からしばらくの間、被爆の実相はアメリカのプレスコードによって、報道することが禁じられ、検閲も行われました。被爆者に対する厳しい差別があり、被爆者は口を閉ざさざるを得ないという歴史的事実もありました。こういった現実に向き合いながら、原水禁運動はヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を原点にし、1954年のビキニ環礁での被災を契機に高まった、原水爆禁止を願う市民の声を契機にその運動が始まり、今日まで継続されてきました。

国際社会では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区におけるイスラエルによる一方的な攻撃などによって、多くの命が奪われ続けています。加えて、核兵器使用リスクの高まりは危機的状況にあります。また、不安定さを増す国際情勢を理由に、「核抑止」が必要不可欠だと主張し核戦力を強化する国、そして日本のようにその「核の傘」のもとにある国があります。一方で、核兵器禁止条約を発効させてきた非核保有国は、核抑止論を乗り越えた先の核兵器廃絶をめざし、つながりを深めています。

そのような中で日本政府が果たすべき役割は、世界平和の実現、とりわけ核兵器廃絶に尽力することにあります。被爆者を二度と生み出さないための努力を、被爆国である日本が怠ることなどあってはなりません。核兵器禁止条約に対する態度を改め、日本の核兵器廃絶をめざす姿勢を国際社会に発信することで、そういった国々の先頭に立って行動すべきです。

原水禁はこれまでの運動の歴史において、「核の平和利用」を謳う原子力発電についても、すべての過程でヒバクシャが生み出される事実に目を向け、脱原発社会の実現をめざしてきました。日本政府は第7次エネルギー基本計画によって、再び原発の積極活用へと舵を切りました。福島第一原発事故から14年が経過した今でも、避難を強いられている県民は2万人を超えています。なぜ再び原発推進なのでしょう。30年以上たっても完成しない核燃料サイクルに依拠した原発推進政策は完全に破綻しています。誤りを認められない日本政府の政策によって、さらなる被害が生み出されることを決して看過することはできません。

原水禁はこれまで、すべての核に反対してきました。それは1955年の第1回原水禁世界大会で宣言されたように、「原水爆が禁止されてこそ、真に被害者を救済することができる」とした、被爆者との約束でもあります。核社会はいつも、犠牲を強いる側と強いられる側との差別的な構図の中にあります。そして犠牲を強いられるのは常に弱い立場にある市民です。この状況を打開していくためには、世界の核被害者と連帯して行動することが必要です。

原水禁は今後も「核と人類は共存できない」という揺るがない信念のもと、着実に歩みを進めていきます。被爆80年にあたる今年、改めて地域での原水禁運動の積み重ねの重要性を確認し、一人ひとりの命が大切にされる社会の実現に向けてとりくんでいきましょう。

2025年4月16日
原水爆禁止日本国民会議
第101回全国委員会