被爆72周年原水爆禁止世界大会・長崎大会まとめ 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長　　　藤本泰成 　被爆72周年原水爆禁止世界大会は、福島大会から始まって、広島大会へ、」そして今日の長崎大会の閉会集会で、幕を閉じます。本大会の運営に携わっていただいた、実行委員会の皆さま、そして遠いところを海外から来ていただいたゲストの皆さま、各分科会でご発言いただきました講師の皆さま、そして全国からご参加いただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。 大会中、様々な議論がありました。全てに言及はできませんが、若干の時間をいただき、私なりにまとめたいと

 被爆72周年原水爆禁止世界大会・大会宣言 　人類の頭上に初めて原爆が投下されて72年がたちました。未曽有の惨禍によって、被爆者は、今日まで、差別や貧困にさらされ、様々な健康被害と闘い、苦しい生活を強いられてきました。しかし、被爆者は、原爆後障害の不安に怯えながらも、辛い身体にむち打って、核兵器の被害の実相とその非人道性を訴え、核廃絶を求めて声をあげ続けてきました。今年７月７日、国連総会で「核兵器禁止条約」が採択され、被爆者の願いが実を結びました。条約は、前文で被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れながら、核兵器が国際人道・人権法の原則と規則に反するとして、その製造や使

  長崎に原爆が投下された８月９日、被爆72周年原水爆禁止世界大会の最終日を迎え、長崎大会の閉会総会が、長崎県立体育館で開かれました。全国から1600人が参加し、核兵器禁止条約の批准など、当面する課題を確認し、運動を広げていくことを誓いあいました。 長崎実行委員会を代表し、松田圭治・実行委員長（長崎原水禁議長）があいさつに立ち「国連の核兵器禁止条約採択の原動力は被爆者の思いだった。それにもかかわらず、日本政府がこれに反対することは、唯一の戦争被爆国として許されない」とし、憲法改悪や沖縄への新基地建設、原発政策を進める安倍政権を厳しく批判しました。 九州各県をつないで毎年行われている「非

８月８日、原水爆禁止世界大会・長崎大会の２日目は。いくつかの課題に分かれての分科会や、関係団体の自主企画の「ひろば」、フィールドワークなどが行われました。 「平和と核軍縮」の分科会では、共謀罪などの憲法問題や沖縄での新基地建設問題での討議と、７月７日に国連で採択された核兵器禁止条約と東北アジア非核兵器地帯化構想について考えました（写真上）。 「脱原子力」の課題では、福島原発事故の現状と再稼働問題を考える分科会のほか、プルトニウム利用路線の破たんと自然エネルギーの展望を検討しました（写真下）。 「ヒバクシャ」については３つの課題に分かれ、世界各地での核実

長崎大会　第１分科会「平和と核軍縮１－核も戦争もない世界を！～憲法・沖縄から考える」 講師：前田哲男（ジャーナリスト・軍事評論家） 海外ゲスト：ポール・マーチン（米国・ピースアクション） 参加者　220名 はじめに、軍事評論家の前田哲男さんより「安倍政権の危険な本質」と題して講演を受けた。まずオスプレイ墜落と安倍首相の防衛計画大綱の直近情勢に触れたうえで、小野寺大臣の提言について解説があり、北朝鮮のミサイル対策・敵基地反撃能力を保有すべくということは、専守防衛という言葉は形骸化しているとの説明があった。このなかでは、政府の弾道ミサイルに関するホームページを引用し、長

長崎大会　第２分科会「平和と核軍縮２―核兵器禁止条約と東北アジア非核地帯化～展望と課題」 講　師：田巻一彦（ピースデポ代表） 参加者　７０名 ピースデポ代表の田巻さんから次のような報告があった 7月7日についに、歴史上初めての「核兵器禁止条約」ができた。しかし、日本、アメリカ等の最も参加しなければならない国々が参加していない。また、北東アジアの状況も核兵器禁止条約の精神に反するような実態が続いており、私たち市民が具体的な要求を日本や核兵器を持つ国々に訴えていかなければならない。 これらのことをふまえたうえで、以下の5点が提起された。 ①核兵器の現状 ②核兵器禁

長崎大会　第３分科会「脱原子力１～福島原発事故の現状と再稼働問題を考える～」 講師：伴英幸（原子力委資料情報室共同代表） 後藤政志（元原子力プラント設計技師） 海外ゲスト：キム・ポンニョ（韓国・脱核情報研究所所長） 参加者：120名 　原子力資料情報室共同代表の伴さんからは、福島原発事故によって受けた健康被害、放射能数値20シーベルトの健康影響を及ぼしかねない危険が潜む地域へ住民を帰すといった避難解除の問題について提起があった。 元原子力プラント設計技師の後藤さんからは、安全の定義とは、リスクを許容できるかどうかどうかであり、許容できれば安全であり、許容の判断は個々

 長崎大会第４分科会「脱原子力２　プルトニウム利用とエネルギー政策の転換を求めて」 講師：藤井石根（明治大学名誉教授） 西尾漠（原子力資料情報室共同代表） 海外ゲスト：シュウ・グァンロン（台湾・台湾大学教授） 参加者　86人 ２人の講師から、もんじゅの廃炉、六ヶ所再処理工場の大幅な遅れなど、プルトニウム利用路線の破綻は安倍政権が進める原子力政策そのものの破綻である。未来のない原子力に代わり、今後のエネルギー政策の展開を考える提言があった。また、海外ゲストから脱原発に向けた台湾の報告があった。これらの提言、報告を受けて、次のような質疑が行われた。 【質疑】　アジアで最

長崎大会　第５分科会「ヒバクシャ1　核被害・ヒバクと補償問題を考える」 講師：豊﨑博光（フォトジャーナリスト） 参加者　２１名 　講師の豊﨑さんから「世界の核被害者―核被害の現状と未来」と題して、被害補償という観点で、世界のヒバクシャがどう扱われているか、その実情を解説していただいた。 アメリカの核実験の被害を受けたマーシャル諸島では、2017年３月に「核の負の遺産会議」を開き、「ヒバクシャは十分な補償を得る権利（Justice）があるとして取り組みを始めた。また、「核兵器禁止条約」の前文では「核兵器の非人道性」に触れ、「核兵器の壊滅的な結果が国境を越え、人類の生存や環境、