「微力だけど無力じゃない」をスローガンに、各地で核廃絶に向けた署名活動に取り組んでいる高校生たちがいます。彼ら彼女らは、全国で活動する高校生たちを代表して「高校生平和大使」として、毎年夏に、スイスの国連軍縮会議に全国で集めた署名を届けにいきます。 高校生平和大使、そしてともに署名活動にとりくむ高校生たちは、各地で自分たちが出来ることは何かと考えながら、小学校や中学校への平和教育・出前授業などにとりくんでいます。 2024年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まりました。「核兵器廃絶」という目標に向かって活動する団体が評価されて受賞したことが喜

12月17日に政府が「第7次エネルギー基本計画（原案）」を公表しました。原発の「最大限の活用」をかかげる計画案に対し、原水禁として声明を発表しました。   第７次エネルギー基本計画（原案）に対する原水禁声明 政府・経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の指針を示す第7次エネルギー基本計画に向けた原案を12月17日に示した。2050年の「カーボンニュートラル」の実現、ウクライナや中東情勢をめぐる「エネルギー分野におけるインフレーション」、DXやGXの進展にともなう今後のエネルギー需要の増大を理由に、2040年度の電源構成の見通しについて原子力を「2割程度」とし、既設の原子炉を

11月23日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の道内での最終処分に反対する「11・23幌延デー北海道集会」（北海道平和運動フォーラム主催）が、北海道宗谷管内幌延町の町共進会場で開かれ、道内各地の市民団体や労働組合約500人が参加しました。この集会は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が1985年11月23日、幌延町で放射性廃棄物貯蔵施設立地に向けた調査を抜き打ちで強行したことに抗議し、86年から毎年開催し、今年で38回目となります。 現在町内では、同機構の幌延深地層研究センターが高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究しており、坑道を現在より150メート

原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が協賛した「動かすな!女川原発 11.2全国集会」が11月2日、花京院緑地公園（仙台市）で開催されました。 詳しくは、さようなら原発1000万人アクションのウェブサイトをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2024/10/11-2/#more-6215

パネルディスカッションやトークで核燃料サイクル政策の転換を訴える大規模イベントが青森市内で開催されます。ぜひご参加ください。 チラシはこちら 青森県を核のゴミ捨て場にするな！核ゴミいらない青森フォーラム 日時：11月30日（土）午前10時開場　10時15分開演　16時終了 会場：青森市民ホール（リンクモア平安閣市民ホール） 〒038-0012 青森市柳川1-2-14（青森駅南横） aobunkanko.com/facility/shiminhall/ 参加費 無料 各種団体によるブース出展もあり　出入り自由!! 主催： 核のゴミから未来を

10月29日の女川原発再稼働をうけて、原水禁は「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発表しましたので、ここにお知らせいたします。 女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明 10月29日、東北電力は女川原発２号機の原子炉を起動し再稼働させた。福島第一原発事故後、東日本で初めての再稼働となる。 今回再稼働した女川原発2号機は、事故原因の究明がいまだなされていない福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）であり、先に西日本で再稼働をしている加圧水型炉（PWR）とは意味合いを異にするものである。東日本大震災では、高さ約13

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことについて、原水禁は、10月12日付で以下の声明を発表しました。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞に際して ノルウェー・ノーベル委員会は10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものであり、これまで活動を積み重ねてこられた日本被団協のみなさんへ、心より敬意を表し、受賞をお慶び申し上げます。 広島と長崎に原爆が投下された1945年から9年後

9月29日、東海村石上内宿の石神コミュニティーセンターで、原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議など六つの市民団体の主催で「JCO臨界事故25周年集会　 JCO臨界事故を忘れない！とめよう、東海第二原発の再稼働！」を開催しました。 想定を超える200人の参加に、会場では用意した椅子が足りず、慌てて追加するなど、東海第二原発の施工不良に象徴される原子力政策の問題の多さに関心の高さがうかがえました。   まず地元挨拶として、大泉実成さんからお話を伺いました。JCO臨界事故によって被害者となった両親のつらい体験を、健康被害裁判の原告として争った経緯を通して、裁判所の判断

原水禁は、9月9日付で以下の声明を発表しました。 「被爆体験者」は被爆者だ　―長崎地裁判決を受けて― 9月9日、長崎地裁において、これまで「被爆体験者」とされてきた44人が「私たちは被爆者だ」として、被爆者健康手帳の交付を求めた裁判の判決の言い渡しが行われた。判決の内容は原告の一部を「被爆者」と認め、手帳の交付を長崎県・市に命じるものであった。 44人の原告のうち、4人の方がすでに亡くなられている。原告の一人である山内武さんは、「私の周りではすでに200人以上の方が亡くなった」と述べている。この間「被爆体験者」支援にとりくんできた私たち自身、これまで問題解決に至らなかったことに、忸怩