10月, 2020 - 原水禁

10月26日、神恵内村・寿都町、「文献調査」への応募抗議申入れ

2020年10月29日

10月26日、神恵内村・寿都町への「文献調査」応募抗議申入れを行いました

10月26日、原水禁、北海道平和フォーラム、NPO法人・原子力資料情報室の3団体で、高レベル放射性廃棄物処分についての「文献調査」に応募した神恵内村、寿都町への抗議申入れを行いました。

神恵内村では、副村長に申し入れを行い、高橋村長への要望書を預ける形となりました。

寿都町では、片岡町長本人に申し入れを行い、一時間以上にわたる話し合いとなりました。片岡町長からは、「核のゴミの問題について、国民的議論をするべく一石を投じたこと」、「推進賛成派と反対派、両方の意見を聞きながら、文献調査、ボーリング調査と進めてから処理施設の受け入れを判断をするべきである」と回答がありました。

両自治体ともに、泊原発からほど近い立地であり、それだけに原発立地地域対策交付金を受け取っています。

しかし、文献調査は、実質的に現地での広報活動であり各種資料自体は東京にあること、決して補助金によって地域経済がバラ色になるものではありません。

文献調査受け入れの白紙撤回を求めるとともに、しっかりと住民との対話を行い、北海道知事や周辺自治体と協議することを、両自治体に訴え、要望書のほか、「核のごみ処分調査応募検討の白紙撤回を強く求める」共同声明を手交しました。

申入れの要望内容の詳細は、以下の要望書をご覧ください。

神恵内村　高橋昌幸殿（PDF）

寿都町長　片岡春雄殿（PDF）

共同声明　核のごみ処分場調査応募検討の白紙撤回を強く求める

申入れの際の様子は、YouTube公式チャンネルでの動画を公開しています。

【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について

2020年10月27日

【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について

10月25日、「ヒバクシャ国際署名」を求める長崎県民の会主催で、核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、核兵器廃絶を祝う集会が開催されました。

長崎県平和運動センターニュースNo98（PDF）

10月25日、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催し、２００人が参加

2020年10月29日

高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」を開催しました

原水禁、北海道平和運動フォーラムが主催、原子力資料情報室が協力し、 10月25日、札幌市のかでる２．７を会場に、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催しました。

これまで、「核のゴミ」の問題は危険性にばかり注目されがちでしたが、今回のシンポジウムでは、「核のゴミ」を受け入れることによって、地域の未来はどうなるのかに焦点を当てて進行しました。

北海道平和運動フォーラム　佐藤代表

北海道平和運動フォーラムの佐藤代表が主催者挨拶を行い、その後、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんが、「地層処分とは何か？文献調査のねらいは何か？」と題してイントロダクションを行いました。

原子力資料情報室　西尾漠さん

続いて、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表の久世薫嗣さんに「核抜き条例の意義と課題」を報告してもらいました。

核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会　久世薫嗣さん

新潟大学法学部准教授の藤堂文明さんからは「原発立地地域は発展したのか～柏崎刈羽原発の事例から」と題した講演をしてもらい、「経済効果」は「経済神話」でしかなく、地域振興に原発は役に立っていないことがデータを用いて説明されました。

新潟大学　藤堂史明准教授

シンポジウムでは、これまでの発言者に加え、前札幌市長の上田文雄さんにも登壇いただき、「原発予算に依存しない街づくり」をテーマに議論を交わしました。議論の進行の中で、「そもそも原発が誘致された地域の住民は幸せになったのか」などの率直な質問がでるなど、様々な角度から「核のゴミ問題」を捉えていきました。

前札幌市長　上田文雄さん

閉会挨拶では、原水禁の北村事務局長が、翌26日に、今回のシンポジウムの主催・協力の３団体で、寿都町、神恵内村に「文献調査受け入れの白紙撤回」を求める申し入れに行くことを報告しました。

原水禁　北村事務局長

シンポジウムへの参加者は、オンラインでの視聴者も含め、200人以上となりました。

「高レベル放射性廃棄物シンポジウム」は、コロナ禍のシンポジウムであることも鑑み、オンライン配信も行いました。当日の配信は、Twitterを利用した「ツイキャス」の形で配信し、録画動画は以下からご覧いただけます。

配信の都合上、前半と後半に分かれています。

ツイキャス配信動画（前半）https://twitcasting.tv/forum_gensuikin/movie/647829994

ツイキャス配信動画（後半）https://twitcasting.tv/forum_gensuikin/movie/647846311

核兵器禁止条約の発効にあたっての原水禁議長声明

2020年10月25日

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明発出について

　昨日10月24日、中米ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し、よって来年1月22日には発効することが確定しました。発効することが確定したことを受けて原水禁は、別紙声明を発出しました。核禁条約発効後も「核と人類は共存できない」ことを基本として、核兵器廃絶のみならず、すべての国の、すべての核に反対しとりくみを強化していくことを確認したいと思います。

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

議長　川野浩一

　10月24日、核兵器禁止条約（TPNW）を中米のホンジュラス共和国（Republic of Honduras）が批准しました。これにより批准した国・地域が50に達して、2021年1月22日に発効することが確定しました。これにより核兵器を非人道的兵器・絶対悪と定める国際規範が成立し、世界は核兵器廃絶という希望へ大きく前進することとなりました。原爆投下の惨劇の中から生きることを選択した被爆者の強い思いと、日本の原水禁運動やICANなどの核兵器廃絶にとりくむNGOの様々な努力、そして核兵器に頼ることなく自国の安全と世界の平和を願う各国政府のとりくみの大きな成果です。原水禁は、条約発効の意味をしっかりと受け止め、様々な組織・人々とともに核兵器廃絶へのとりくみを進めることを改めて確認します。

　しかし、核兵器保有国、日本やドイツなど他国の核の傘の下にある国は、核抑止力を自国の安全保障の基本に据えて、条約に反対しています。本年10月2日に開かれた国連の「核兵器廃絶国際デー」で演説に立った、オーストリア代表の「核抑止力は安全をもたらすものではない。いいかげんにこの神話を葬ろう」との呼びかけに、核兵器保有国や保有国の核の傘の下にある国は真摯に応えるべきです。

　今年8月9日、長崎平和祈念式典後の記者会見で安倍首相は、核兵器禁止条約に触れ「わが国の考え方とアプローチを異にしている」として、改めて条約に参加しないことを表明しています。また、安倍政権を継承するとした菅首相は、9月26日の国連総会でビデオ演説し「積極的平和主義」に基づき世界平和に貢献するとしましたが、「現実の安全保障の観点を踏まえていない」として、これまでの政府の姿勢を基本に核兵器禁止条約には触れませんでした。安倍政権は、この間朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の核実験・ミサイル発射実験を脅威とし、また中国の南シナ海進出も含めて日本をめぐる安全保障の脅威を主張してきました。その上で、核抑止力をことさらに評価し条約批准が日米安保条約体制に矛盾するとの立場をとり、旧来の安全保障観を抜けることができません。朝鮮は、2002年のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の「悪の枢軸国」とされて以来、米国の圧力の下で核兵器保有を強行してきました。中国は、核の先制不使用宣言しており、両国の核兵器や戦力が日本へ向けられているとは考えられません。米国とともに、中国や朝鮮を仮想敵国として、ミサイル防衛の強化や敵基地攻撃に言及する日本政府の姿勢こそが、日本の安全を脅かすものと考えられます。

　原水禁は、連合、核兵器廃絶・平和建設国民会議とともに、「核兵器廃絶1000万署名」にとりくみ、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めるとともに、核兵器廃絶を訴えてきました。8月9日には、長崎において中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表に、823万を超える署名を手交しました。中満泉事務次長は、核兵器廃絶という目標は「日本も共有しているはず」として条約に反対する各国に対して「ドアを完全に閉めずオープンマインドで」と苦言を呈しています。

　米国は、イラン核合意を破棄し、そしてINF条約も破棄しました。来年2月には期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の交渉も、米露両大国の思惑が交錯し、先行きが不透明となっています。これまでの米露を中心とした核兵器削減の流れが止まろうとしています。中距離核戦力をめぐる米国とロシア・中国の対立は、日本への米軍中距離ミサイル配備や核弾頭配備の可能性も引き出しています。唯一の戦争被爆国としての国是である、核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませずとする非核三原則に抵触する事態もおきかねない状況です。核兵器廃絶を、日本政府が主張するのであれば、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくりだす役割を果たさなくてはなりません。核兵器をめぐる状況がきびしい中にあって、日本に与えられた役割は大きいと考えます。今年の長崎平和祈念式典の平和宣言において、田上富久長崎市長は「核兵器の恐ろしさを経験した国として、1日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核地帯の構築を検討してください。『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください」と訴えました。戦後日本が、日本国憲法前文で誓った「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」のであれば、日本と世界の将来を見据えた議論を開始し、そのための努力を開始すべきです。

　原水禁は、核兵器禁止条約が発効したこの記念すべき出発点にあたって、平和を愛するすべての人々と、核兵器廃絶・平和構築にむけて、全力でとりくんでいくことを改めて確認します。

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について

2020年10月25日

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について

　菅自公新政権は、10月27日に関係閣僚会議で「トリチウム汚染水の海洋放出」を前提にした方針決定をしようとしています。当日の行動はすでにご案内した通り、国会前で原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション」が緊急の抗議行動を予定しています。

一方、福島県平和フォーラムも参加している、「脱原発福島県民会議」から以下の緊急の抗議要請がありましたので、ご紹介致します。

記

１　緊急を要する当面する取り組み

　・方針決定抗議

　　：関係閣僚・関係省庁への抗議（取り急ぎ、関係閣僚、関係省庁への抗議をお願い致します。）各構成団体で広く要請する。

＜抗議先＞

【関係閣僚】FAX

・菅　　義偉（首　　相）　　議員会館　　　０３－３５９７－２７０７

　　　　　　　　　　　　本部事務所（横浜）０４５－７４３－５２９６

・梶山　弘志（経産大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－７７１４

　　　　　　　　　　　　本部事務所（茨城）０２９４－７２－３３８３

・平沢　勝栄（復興大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－３５２７

・茂木　敏充（外務大臣）　　議員会館　　　０３－３５０８－３２６９

・野上浩太郎（農林水産大臣）議員会館　　　０３－６５５１－１０１０

・小泉新次郎（環境大臣）　　　　　　　　　FAX記載なし

・加藤　勝信（内閣官房長官）　　　　　　　０３－３５０８－３２８９

・経済産業省・資源エネルギー庁

　　原子力発電所事故収束対応室　　　　　０３－３５８０－０８７９

【関係閣僚】mailまたはFacebook

菅義偉（首相）suga.yoshihide＠gmail.com

梶山弘志（経産大臣）info@kajiyama-office.com

平沢勝栄（復興大臣）http://hirasawa.net/contact/

茂木敏充（外務大臣）toshimitsu@motegi.gr.jp

野上浩太郎（農林水産大臣）office@kotaro.net

小泉新次郎（環境大臣）Facebook　https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/

加藤勝信（内閣官房長官）Facebook　https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7

２　抗議内容

①参考までに脱原発福島県民会議の申し入れ書を添付しました。各団体・個人で日付、団体名を変えてお送りいただいても結構です。

②汚染水放出反対をそれぞれの立場から述べていただいても結構です。

　例　県民合意もない中で、汚染水の海洋放出はやめてください。

　　　福島の海をこれ以上汚染しないでください。

　　　漁協や多くの自治体が反対しています。合意なきままでの放出はやめてください。など

③職場での行動については、勤務時間、使用機器等、充分にご配慮ください。

10月22日「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する東電福島復興本社要請行動

2020年10月25日

「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する東電福島復興本社要請行動

　10月22日、被爆75周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、東電福島復興本社に、福島第一原発に関わる申し入れを行いました。例年は、原水禁世界大会・福島大会に合わせて7月下旬に行っていましたが、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原水禁世界大会の開催方法を変更しましたので、本日の実施となりました。

　報道によれば、来週27日に、政府の関係閣僚会議において、「トリチウム汚染水の海洋放出」との方針が決定されるようですので、申し入れ内容および質疑応答のほとんどが「海洋放出」に関するやりとりとなりました。

　東電からは、「この間、国が関係者からの意見を聞いている。それをふまえて国が決めた方針等に従う」「『海洋放出』するとの方針は、まだ決まっていない。決まっていないのに、仮定の話はできない」「関係者には、今後もご理解いただけるように説明をしていく」との発言・回答が繰り返され、「原発事故」という大惨事を起こした責任が全く感じられませんでした。

　北村事務局長は、「海洋放出することに対して、原水禁と交流のある海外の団体から不安・心配の声が多く届いている。海洋放出すれば、日本に対する批判は大きく、世界の中で孤立しかねない。安易に海洋放出するのではなく、まだまだできることを模索するべき。それが東電に課せられた責任の取り方ではないのか。今日の説明では責任をとるという気持ちが全く感じられない。」と、東電の姿勢を批判しました。

　また、前回までと東電側の担当者が代わり、例年なら、「大変な事故を起こし、多くの方にご迷惑をかけ、申し訳ない」等、謝罪の言葉が聞かれたのですが、今回は一言もありませんでした。こういったところにも、「来年の３月で事故から10年が経つのだから、もう終わりにしたい」という東電の態度が垣間見られた要請行動でした。

福島第一原発に関わる申し入れ（PDF）