10月, 2020 - 原水禁 - Page 2
2020年10月16日
高レベル放射性廃棄物に関するシンポジウムについて
10月８日、北海道寿都町は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」への応募を決定しました。同じく神恵内村は、臨時議会が「調査応募を求める」請願を採択しました。
寿都町の片岡春男町長、神恵内村の高橋昌幸村長は、行財政の危機感から、「文献調査」への応募による雇用の創出やインフラ整備など地方財政の再建につなげることを表明していますが、これまで原発・原子力施設誘致などが、地方再建につながった例はありません。
一方で、「文献調査」（交付金最大20億円）から「概要調査」（交付金最大70億円）、さらに「精密調査」（交付金額未定）へと進んでいくことによる多額の交付金は、財政基盤が弱い自治体ゆえに、それに対する依存度を増していくことになり、簡単にそのスパイラルから「抜ける」ことができない状況に陥ることは明らかです。これまで原発立地自治体の多くが、原発１号機誘致から２号機・３号機…と、誘致を繰り返すことが、そのことを象徴するものです。
「文献調査」は、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が現地事務所を開設し、約２年間にわたり立地に向けての広報活動、いわゆる地元工作を行うことに大きな目的があります。地元を懐柔し、「概要調査」「精密調査」へと導くためにあります。
国民的議論もないままに、なし崩し的に外堀を埋め、抜け出られないにようにしようとしています。
高レベル放射性廃棄物の処分問題を、寿都町や神恵内村だけの問題にすることはできません。今回、地元北海道で高レベル放射性廃棄物のシンポジウムを緊急開催し、経済的、社会的な側面からこの問題を考えることにしました。原子力施設が本当に地域を豊かにすることができるのかを問うていきます。
なお、コロナ禍の中でのシンポジウムですので、当日はオンラインでの配信も予定（後日詳細発表）しておりますので、ぜひそちらもご視聴ください。
記
高レベル放射性廃棄物シンポジウム
「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」
日 時 ： 10月25日（日）13:30開場／14:00開会／16:00終了
会 場 ： かでる2・7（北海道立道民活動センター）
札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル
JR 札幌駅南口：徒歩13分
地下鉄 さっぽろ駅（10番出口）：徒歩9分
大通駅（2番出口）：徒歩11分
西11丁目駅（4番出口）：徒歩11分
JRバス北1条西7丁目（停留所）：徒歩4分
中央バス北1条西7丁目（停留所）：徒歩4分
公共地下歩道（地下歩行空間から北1条地下駐車場連絡口をお通りください）1番出口：徒歩4分
定 員 ： 200人
内 容 ： 主催者あいさつ
地層処分とはなにか？ 文献調査のねらいはなにか？
西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）
核抜き条例の意義と課題
久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）
原発立地地域は発展したのかー柏崎刈羽原発の事例から ＊zoom参加
藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授）
パネル討議
司会 西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）
パネラー 藤堂史明さん（新潟大学法学部准教授） ＊zoom参加）
上田文雄さん（元札幌市長）
久世薫嗣さん（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会共同代表）
閉会あいさつ
参加費 ： 無料
主 催 ： 北海道平和運動フォーラム（011―231―4157）
原水爆禁止日本国民会議（03－5289―8224）
協力 原子力資料情報室
その他 ： 当日はオンラインでシンポジウムを配信します。後日、ＵＲＬ等詳細をお知らせいたします。
2020年10月16日
高校生「平和」の作文コンクール、審査会を実施
被爆75周年記念事業として【高校生「平和」の作文コンクール】を主催し、10月16日に審査会を実施しました。
今回の動画は、審査会の様子をお送りします。
◆結果発表および表彰
①審査結果は、2020年10月21日、原水禁ホームページ上で発表し、作品を掲載します。
②表彰については、在籍高校を通じて行わせていただきます。
※「被爆75周年原水爆禁止世界大会公式チャンネル」では大会関連動画のほか、原水禁の活動報告動画も掲載していきます。チャンネル登録をお願い致します。
2020年10月14日
9月26日、ＪＣＯ臨界事故21周年集会が開催される
9月26日、茨城県水戸市で「ＪＣＯ臨界事故21周年集会―ＪＣＯ臨界事故を忘れない！とめよう東海第二原発」が開かれ、県内を中心に約150名が集まった。
集会は、ＪＣＯ臨界事故で亡くなった2人の労働者をはじめとした核事故の被害者に対して黙とうがおこなわれた。
主催者の代表挨拶のあと、事故現場から150メートルほどの距離で被曝した大泉さん夫妻が事故後の体調不良がどうであったかについて、ご子息の大泉実成さんから語られ、「事故から21年が過ぎたが、この事故の事実と教訓を忘れてはならない」と訴えた。
元東芝で原子炉器設計技術者の後藤政志さんから、東海第二原発の再稼働問題について講演。そのなかで東海第二原発に内在するさまざまな危険性が述べられた。東海第二原発の構造上の問題点として、地震に弱い支持構造、小さい格納容器のため過酷事故時の水素爆発のリスクなどがあげられた。後藤さんは「（このまま）再稼働を容認することは未必の故意だ」と強く訴えた。
その後、集会は、集会アピールを採択し、閉会となった。
JCO21周年集会アピール（PDF）
2020年10月08日
北海道・寿都町および神恵内村の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた
「文献調査」応募決定に対する声明発出について
さて、10月８日、北海道寿都町および神恵内村は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」への応募を決定し、正式に表明しました。
原水禁は別紙の通り声明を発出しましたので、ここに掲載致します。
北海道・寿都町および神恵内村の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」応募決定に対する声明
10月８日、北海道寿都町と神恵内村は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」に応募することを決定し、正式表明しました。
寿都町も神恵内村も、北海道における他の市町村と同様に、急激な人口減と過疎化、生活インフラの衰退や財政不足に、地域の存亡さえ問われかねない状況があります。地域経済を支えるための農業や漁業、観光業などに従事する方々のさまざまな努力がありますが、しかし、そのことを持っても明るい将来を必ずしも展望できない現状があります。「地方創生」を掲げる国の施策が、スローガンに終始していることに、憤りを感じずにはいられません。
寿都町の片岡春男町長、神恵内村の高橋昌幸村長は、地方行財政の危機感から、「文献調査」への応募による雇用の創出やインフラ整備など地方財政の再建につなげることを表明しています。しかし、これまで原発誘致などが、地方再建につながった例はありません。原発立地市町村とそうでない市町村との比較においても、財政状況に大きな差異はないと言われています。また、一旦過酷な事故につながれば、生活基盤そのものを失う事態も想定されます。一方で、「文献調査」（交付金最大20億円）から「概要調査」（交付金最大70億円）、さらに「精密調査」（交付金額未定）へと進んでいくことによる多額の交付金は、財政基盤が弱い自治体ゆえに、それに対する依存度を増していくことになり、簡単にそのスパイラルから「抜ける」ことができない状況に陥ることも考えられます。原発立地自治体の多くが、原発１号機誘致から２号機・３号機…と、誘致を繰り返すことが、そのことを象徴するものです。
「文献調査」とは、「地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査」であり、現地に行くことなく、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）内で全て行
いながら、一方でＮＵＭＯは現地事務所を開設し、約２年間にわたり立地に向けての広報活動、いわゆる地元工作を行います。「文献調査」のねらいは地元工作とも言えます。
片岡町長、高橋村長は、住民投票を望む声に対して「大半が賛成で必要ない」「住民説明会が理解されている」などとして、その必要はないという立場をとっていますが、地元住民の声を置き去りにした拙速な判断は、地域社会を分断し混乱させるだけと考えます。北海道には、すでに核のごみの持ち込みは受け入れ難いとする条例があり、鈴木直道知事も慎重な姿勢を示しています。また、地元漁業関係者は、早くも反対を表明しています。
半減期２万4,000年といわれるプルトニウムを含む高レベル放射性廃棄物は、10万年以上も閉じ込めておく必要があり、地元は長期間にわたって「核のごみ」との共存を強いられます。何よりも、処分の対象となるのは使用済み核燃料からプルトニウムを抽出した再処理後の廃棄物であり、六ケ所再処理工場建設の見通しが立たない中で、核燃料サイクルのあり方、原発政策のあり方、ひいてはエネルギー政策の根本的あり方を議論することなく、処分を先行させることは問題です。
処分問題を、寿都町や神恵内村だけの問題にすることはできません。近隣の自治体や住民、関係団体の意見もふまえながら、国民的議論として結論を求めていかなくてはなりません。そのためには、処分場選定の前に、使用済み核燃料をこれ以上出さないため、国策として「脱原発」のエネルギー政策に転換すべきです。
原水禁は、福島第一原発事故の教訓に立って、まず「脱原発」を決定し、新たな使用済み核燃料を出さないことを基本に、使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物の処分については、国民的議論とすることを求めます。同時に、交付金によって誘致を促すような従来の方法を改め、脱原発社会における地方経済の問題も重要な課題として、国民的議論とすることを求めます。そのような基本姿勢に立って、「文献調査」の応募撤回にむけて、地元住民の理解を求めとりくみます。
2020年10月８日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野浩一
2020年10月06日
「9.6老朽原発うごかすな！大集会in大阪」に1600人が参加
熱中症の心配も残る暑さの中、「9.6老朽原発うごかすな！大集会in大阪」集会が大阪市内のうつぼ公園で開催され、全国各地から多くの参加者が集まりました。
集会参加者は1600人。
- 主催挨拶 中嶌哲演氏（福井県小浜市 明通寺住職）
- スピーチ 木原壯林氏／末田一秀氏（関電の原発マネー不正還流を告発する会）／草地妙子氏（老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、名古屋市）／井戸謙一氏（福井原発訴訟〈滋賀〉弁護団長、元裁判官）／東山幸弘氏（録音メッセージ、高浜町）／松下照幸氏（文書メッセージ、美浜町議会議員）／披田信一郎氏（東海第2原発の再稼働を止める会）
- プラカードアピール／実行委から／若狭の声紹介／原発賠償関西訴訟原告団から／全国の団体紹介／団体アピール／労働組合ほかから／集会決議提案・採択
集会後、大阪市内のうつぼ公園から御堂筋を歩く長距離のパレードを行い、沿道の人々に脱原発の必要性を訴えました。
各地の連帯する動きなどは、こちらのブログをご覧ください。
「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」実行委員会Blog
集会の様子がわかる動画はこちら（IWJ）
2020年10月06日
「9.18さようなら原発首都圏集会」に1300人が参加
「9.18さようなら原発首都圏集会」が9月18日に、日比谷野外音楽堂にて開催されました。3月に予定されていた全国集会が中止となり、さようなら原発1000万人アクションとしての屋外での集会は１年ぶりとなりました。
当日は、手指の消毒ののち、参加者各自でプログラムをとり、サーモグラフィー通過など、新型コロナウィルス感染症対策を講じました。
発言者と発言要旨は以下の通りです。
◆「オープニングライブ」西川郷子さん（もと上々颱風）と「星ノ飛ブ夜」のみなさん
◆「安倍政権はいかに無責任だったか。でもそれは終わっていない。責任をとらせなくてはいけない」落合恵子さん（さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人）
◆「安倍政権に続く菅政権について」佐高信さん（ジャーナリスト）
◆「安倍政権はオリンピックで避難者を追いつめてきた」村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長）
◆「核燃料サイクルの危険性について」山田清彦さん（青森県反核実行委員会）
◆「日本の核廃棄物はほとんどヨーロッパで処理されている。その工場建設、輸送費用など、日本の消費者が払っている。」澤井正子さん（元原子力資料情報室）
◆「このコロナ禍でも日本原電は再稼働のための工事を続けている。しかしコロナを理由に住民説明会を行っていない。再稼働をしないのが一番安全だ！」設楽衛さん（茨城平和擁護県民会議事務局長）
◆「石炭火力発電をまだベースロード電源に据えている日本に、世界から批判が集まっています。」桃井貴子さん（気候ネットワーク東京事務局長）
◆「菅政権は、安倍政権は、同じ穴のムジナ内閣。原発政策は終わっているのです。早くやめるのが未来の子供たちのため。最終処分場も、再処理工場もできていない。もう終わったものにしがみついているのです」閉会の挨拶・鎌田慧さん（さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人）
集会参加者は1300人、サイレントデモを基本に日比谷公園から東電前を通り、銀座を抜けデモを行いました。
会場の使用には人数制限もあり、これまで全国から集まっていた参加者に対しては、さようなら原発実行委員会のTwitterアカウントを使用したツイキャスで集会の様子を生配信する試みも行いました。
ツイキャス配信動画はこちら：https://twitcasting.tv/sayonara_n2011/movie/641272357
2020年10月05日
平和フォーラム・原水禁 SNS開設について
これまで、機関紙「ニュースペーパー」の発行、ホームページの更新、メルマガの発行などを通し、情報の発信と集中、共有化を行ってきました。
この度、インターネットの活用を強化すべく、下記の通り、平和フォーラム・原水禁でSNS（Facebook、Twitter）を開設いたしました。アカウント開設の情報共有・拡散をお願いするとともに、開設したSNSのフォローをお願い致します。
記
１．Facebook アカウントの開設
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）@peace.forum.jp
https://www.facebook.com/peace.forum.jp/
原水爆禁止日本国民会議 （原水禁）@gensuikin.jp
https://www.facebook.com/gensuikin.jp/
Twitterアカウントの開設
平和フォーラム・原水禁共通 @forum_gensuikin
https://twitter.com/forum_gensuikin
２．Facebook、Twitterでは、ホームページの更新内容が連動して表示されます。
更新したホームページは、表示されるURLからご覧いただけます。
３．Facebook、Twitterともに、コメントを書き込むことができます。また、更新した記事に対し、リツイート（Twitter）やシェア（Facebook）をしていただくことで、情報の共有が可能となります。
※この作業は、ログインが必要となります。
2020年10月05日
「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉
10月５日、原水禁を含む８団体は、「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉を参議院会館Ｂ107会議室で行い、地元の福島県在住者を中心に25名が参加しました。
冒頭、福島県平和フォーラムの角田政志共同代表から、「福島県民は『トリチウム汚染水の海洋放出』は、望んでいない。『海洋放出』以外の方法による早期解決を望む人々が多くいることを理解してもらいたい。」との、福島県民を代表した表明がありました。
今回は、前回・７月３日に行われた同交渉における残された課題・再質問等を、政府（経済産業省・外務省・原子力委員会・原子力規制庁）と行いました。政府側からは、「原発事故で多くの方にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」との言葉はあったものの、「『トリチウム汚染水の海洋放出』は、ロンドン条約に規定する『海洋投棄』にはあたらないと考える。」「感情的な議論と科学的議論は違う。」等、これまで同様、福島県民・住民の立場に寄り添っているとは思えない発言・回答が多くあり、やりとりは平行線のまま終了しました。
政府交渉の時程は以下の通りです。
13:00～14:15 経済産業省
14:20～14:50 外務省
14:55～15:25 原子力委員会
15:30～16:00 原子力規制庁
主催８団体：
脱原発福島県民会議
双葉地方原発反対同盟
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
全国被爆２世連絡協議会
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
ヒバク反対キャンペーン
2020年10月05日
岩松繁俊元原水禁議長の訃報について
すでに新聞報道等でご存知の通り、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の議長を1997年から2007年の10年間に渡って務めいただいた長崎大学名誉教授の岩松繁俊さんが、９月23日午前8時20分、急性心不全のため、長崎市内の病院でお亡くなりになられました。92歳でした。
岩松さんは、学徒動員で三菱重工業長崎兵器製作所大橋工場での作業中に被爆しました。その後原水爆禁止運動に参加し、以後、核兵器の廃絶を訴え長年に渡り運動をけん引してきました。特に岩松さんは、被爆国日本が核兵器廃絶を訴える上でも、戦争での日本の加害責任に対する自己批判を必要とする「加害と被害の二重構造」論を主張しました。そのことを「反核と戦争責任」（三一書房）、「戦争責任と核廃絶」（三一書房）などの著書にまとめられました。またイギリスの哲学者であり平和運動家でもあったバートランド・ラッセルと1960年代から70年2月の病没まで交流を続け、親交を深めました。日本ではバートランド・ラッセル平和財団日本資料センターを立ち上げるなど、ラッセルの考えを広めました。
長年に渡る原水禁運動に対する功績を偲び、ここにお知らせいたします。
なお、葬儀につきましてはすでに近親者のみで執り行われました。原水禁として供花とおくやみの電報をお送りしました。経歴については以下をご覧ください。
岩松繁俊元原水禁議長の経歴はこちら（PDF）
以上
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