日本原子力発電敦賀原発などの廃炉を訴え、市民団体などによるパレードが岐阜市中心部で行われ、約300人が参加。
2013年06月12日
東京電力福島第1原発事故に伴う健康不安解消のための健康調査などを求め、茨城県内外の母親らでつくる市民グループが、3万6000人分の請願署名を衆参議長宛てに提出。
東京電力が福島第1原発の廃炉作業を報道陣に公開。
原子力規制委員会は、例外的に原発を40年を超えて運転する要件として、特別点検の実施を求める。運転延長を認める条件厳しく。
三菱重工は米国のサンオノフレ原発の原子炉2基を廃炉にするにあたって、同社への業績への影響はないとの考えを示す。
石川県議会で谷本正憲知事は、北陸電力志賀原発で事故が起きた際に、住民が避難できるよう、漁協などと応援協定の締結に向けた準備を進めることを明らかに。
上関原発建設計画、予定地の海面埋め立て免許の延長申請判断を先送りする、山口県の山本繁太郎知事の対応が住民監査請求で争われることに。
東京電力福島第1原発事故を受けて始まった、市民グループのよる四国電力伊方原発前での抗議座り込みが25回目を迎える。
8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会で、NPTをめぐる政府対応を批判する内容の原案が示される。