【６８大会・報告】長崎第３分科会／平和と核軍縮１―学習編―核拡散と日本の原子力政策～プルトニウム利用と原発輸出

2013年08月08日

長崎第３分科会
平和と核軍縮１―学習編―核拡散と日本の原子力政策～プルトニウム利用と原発輸出

昨日の記者会見で藤本泰成大会事務局長は、長崎の原爆がプルトニウム型であったため、六ヶ所村の再処理工場に反対するのだと表明したが、世界の常識では日本は核を所持しているという認識である。また、自民党の石破茂幹事長は以前、抑止力であると述べている。韓国も日本と北朝鮮との軍事的関係から、核燃料の再処理をさせろと主張している。
このように、非常に危険なプルトニウムの再利用は世界中からなくさなければならない。米国の9.11テロ（2001年）でプルトニウムが使われていたら。また、3.11の福島第一原発事故で使用済み核燃料プールの水がなくなっていればと思うと、絶対に認めることはできない。
六ヶ所村の再処理工場は、テロ（核とセキュリティー）問題、核拡散、核軍縮の観点からも核兵器問題としてとらえる必要がある。高速増殖炉もんじゅは、現状では稼働は困難であるが、完全に廃炉にしなければならない。

参加者から、非核三原則を法制化する必要があるのでは。国は使用済み核燃料をどうしようと思っているのか。最終処分はどうすればよいのか等、切実な意見が出された。
六ヶ所村の今村修さんは30年前の４月９日が受け入れを決めた「屈辱の日」であると述べ、「政府は来年の六ヶ所再処理工場の運転再開に向け必死である。これまで反対運動もことごとく金をばらまかれ、つぶされてきた。もし本格稼働すれば、原発１基が１年間で出す放射能を１日で生み出すことになるということ。いま、むつ市に新たな再処理施設が建設中であるが、これらに要した費用は18兆円にもなり、すべて電気料金に上乗せされている。北海道の大間原発では、プルトニウムを使用した核燃料サイクルを追求してやまない状況がある」と発言した。
韓国の社会進歩連帯から、イム・ピルスさんは韓米原子力協定について述べ、原発の輸出を世界中の20％（北アフリカ、中東、インドネシア、タイ）のシェアを主張し、その数も80基におよぶ。また、核開発にも躍起となっているが、アメリカは朝鮮半島の関係が改善されない限り、認めることはない。極右勢力は核武装をもくろんでおり、重要なことは原発輸出に反対し、核燃料の再処理に反対する運動だと主張した。