在外被爆者に対し、被爆者援護法に定める医療費の全額支給規定が適用されるかどうか争われた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、被爆者らの申請を却下した大阪府の処分を取り消す判断を示した。

いまさら技術開発？－ガラス固化技術開発施設未完成な技術のガラス固化施設　六ヶ所再処理工場の新たなガラス固化技術を開発するための研究・開発拠点となる「ガラス固化技術開発施設」が１０月１５日に完成し、公開されました。これは、これまで度々トラブルを起こし満足に試験が進まなかったこれまでの「ガラス固化施設」に代わる、新たな技術開発を行うものと期待されています。しかし、この施設の存在は、これまでの技術が未完成なものであることを証明しているようなものです。今から「技術開発」をしようとするなど、これまでの設計・建設の段階では考えられなかったことです。「完成された技術」が商業用再処理工場の前提のはずなのに&h

　国連総会第１委員会で２１日、日本は初めて「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名した。賛同国は日本を含め１２５ヵ国。今年４月に発表された同様の声明には日本は賛同せず、被爆地などから批判が出ていた。

　福島第１原発事故で除染の状況を検証していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが21日に記者会見を行い、「追加被ばく線量を年１ミリシーベルトにこだわる必要はない」と言及。

　東電は21日、汚染水を貯めているタンク群を囲む堰のうち11カ所で雨水があふれたことを発表した。このうち6カ所で暫定基準値（25ベクレル）を超える放射性物質を含む雨水が含まれていた。

　米電力会社の南カルフォルニア・エジソンは16日、放射性物質が漏れ出す事故で廃炉となった米サンオノフレ原発について、三菱重工業グループに求めている損害賠償をめぐり、国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。（13年10月18日付朝日新聞から）

　原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。（2013年10月14日付毎日新聞）

　１０月１３日に東京の国会議事堂周辺で、「１０．１３ 原発ゼロ☆統一行動─福島を忘れるな・再稼働を許すな─」が行われました。これは、原発に反対する市民団体などで作る「首都圏反原発連合」と、「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」がともに開いたもので、集会やデモ行進などに多くの人々が参加。国会や霞ヶ関周辺は「原発いらない！」「再稼動を許すな！」などの声が響き渡りました。　日比谷公会堂で開かれた集会には、会場の定員一杯の２０００人が参加し、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「９月１５日に大飯原発が止まり、今は日本で原発は動いていない。再稼動を許さないために、各団

2013年10月13日の「原発ゼロ★統一行動」での日比谷公会堂で開かれた集会、国会周辺のデモ行進、国会前集会をダイジェストにビデオにまとめました（約9分）