がんや心筋梗塞など被爆者の病気を原爆症と認定する基準の見直しに向けた厚生労働省の有識者検討会が十四日開かれ、最終報告書の原案が示された。国の審査が厳しすぎるとの司法判断が続いたため設置された検討会だが、報告書案は「判決を一般化した基準の設定は困難」として現行制度は変えず、判断基準をより明確に示すことを求める内容にとどまった。（11月15日・東京新聞より）

　安倍首相は国会会期中の28～30日、両国の経済協力の進展を目的にトルコを訪問。原発輸出の正式受注を確定させた。経団連の米倉弘昌会長らも同行していた。安倍首相は今年5月にもトルコに訪れており、両国の原子力協定締結で合意していた。

　国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針に基づき、全国の原発30キロ圏内にある21道府県136市町村に策定を求めている原発事故時の避難計画について、策定済みが38市町村にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。（10月27日付け毎日新聞）

　東京電力が除染費用の支払いを拒否していることが、朝日新聞の調べでわかった。除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的に東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっていた。

 「核兵器の人道的結末に関する共同声明」への日本政府の参加に際しての声明 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長　川野　浩一　「核兵器は巨大で制御不能な破壊力を持ち、無差別に受け入れがたい人道的結末を引き起こす。いかなる状況においても二度と核兵器が使用されないことが人類の生存の利益である」　これは、10月22日（日本時間）に国連総会第一委員会において日本も含め125カ国が賛同した「核兵器の人道的結末に関する共同声明」の趣旨です。参加にあたって日本政府は「唯一戦争の被爆国であり、核兵器の使用の悲惨さをもっともよく知る我が国として支持するものです」との外務大臣談話を発表しました。

　在外被爆者に対し、被爆者援護法に定める医療費の全額支給規定が適用されるかどうか争われた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、被爆者らの申請を却下した大阪府の処分を取り消す判断を示した。

いまさら技術開発？－ガラス固化技術開発施設未完成な技術のガラス固化施設　六ヶ所再処理工場の新たなガラス固化技術を開発するための研究・開発拠点となる「ガラス固化技術開発施設」が１０月１５日に完成し、公開されました。これは、これまで度々トラブルを起こし満足に試験が進まなかったこれまでの「ガラス固化施設」に代わる、新たな技術開発を行うものと期待されています。しかし、この施設の存在は、これまでの技術が未完成なものであることを証明しているようなものです。今から「技術開発」をしようとするなど、これまでの設計・建設の段階では考えられなかったことです。「完成された技術」が商業用再処理工場の前提のはずなのに&h

　国連総会第１委員会で２１日、日本は初めて「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に署名した。賛同国は日本を含め１２５ヵ国。今年４月に発表された同様の声明には日本は賛同せず、被爆地などから批判が出ていた。