すでにほころび始めた再処理施設の使用計画 絵にかいた餅の「使用計画」　日本原燃は１月31日に、六ヶ所再処理工場の「再処理施設の使用計画」を原子力規制委員会に提出しました。2014～16年度の３年間でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料用のプルトニウム製品16262kgとウラン製品843kgを作り出そうとしています。（表を参照）。　今年10月には再処理工場を完成させ、運転を開始すると日本原燃の社長は明言してきました。それに合わせて、今年下期には製品が製造されるように計画されています。製品はＭＯＸ燃料加工工場に出荷される予定ですが、３年間の払出量はゼロになっています。　現在、六ヶ

3月15日に東京･日比谷野外音楽堂で開かれた「フクシマを忘れない！さようなら原発3.15脱原発集会」とデモ行進の様子をビデオにまとめました。（9分50秒）

　2011年３月の東日本大震災･福島原発事故から３年。いまだに14万人以上の方々が困難な避難生活を強いられています。そして、震災による直接死を上回る震災関連死を生み出しています。その一方で、安倍政権は、原発再稼働、原発輸出を企て、原発推進の旗を振り続けています。脱原発世論を無視する安倍政権を許さず、ふたたび脱原発の声を、行動を広げていこうと、３月15日に東京･日比谷野外音楽堂に市民など5500人が集まり「フクシマを忘れない！さようなら原発3.15脱原発集会」が開かれました。   　 　コントグループ「真相の噂」による小泉純一郎元首相をパロディ化したコント

集会宣言　福島原発事故から３年が経過しました。この３年の月日は、福島県民のこうむった深い深い傷を、癒してくれたでしょうか。　事故の現場では、高濃度の放射能汚染水の漏洩が止まらず、汚染は地下に、そして一部は海へと、どんどん広がっています。事故はまさに現在も進行中なのです。この国家的非常事態は、東京電力任せではとうてい打開できません。政府が前面に出て、国の総力を挙げて対処することを求めます。　いま、避難している人の数はなお14万人にのぼり、県外避難者が５万人います。自主避難している住民も４万人以上。物質的・精神的に追い詰められている人が多くなっています。災害関連死は1,600人以上になり、ついに津

      　３月１日、静岡市の常磐公園で「被災60周年　３．１ビキニ･デー全国集会」が開かれ、地元や全国の代表者など300人が参加しました。これは、1954年３月１日にアメリカが太平洋・ビキニ環礁で水爆実験を行い、焼津市のマグロ漁船「第５福竜丸」などが被ばく。無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡するなど、大きな問題となりました。 原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）は、原水禁静岡県会議、東海ブロック原水禁連絡会議とともに、毎年３月１日に静岡で全国集会を開き、核実験や核兵器、原発に反対し、全ての核開発を止めるように訴えています。今年は60周年の節目の年に当たることから、例年以上の取り組み

被災６０周年３・１ビキニ・デー　アピール　１９５４年３月１日、静岡県焼津港所属の第五福竜丸が被曝したビキニ環礁での核実験から６０年。あの衝撃的な事件は、私たちにとってけっして過去の出来事ではありません。核被害の歴史はヒロシマ・ナガサキに始まって２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発の大事故へと続き、いまも事故の収束の見通しさえ立たない中で、汚染水の問題、被曝労働の問題、住民の被曝と健康問題など被害が深刻化しています。　私たちは、これまで「核と人類は共存できない」として反核・平和、脱原発、ヒバクシャ連帯を訴えてきました。核の「軍事利用」はもとより「商業利用」についても問題とし、原子力施設の建

エネルギー基本計画政府案の撤回を求める（声明）　安倍政権は、現在「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、3月中には閣議決定しようとしています。今月24日に明らかになった政府案では、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける当初案に対して、原発推進の色合いが強いとする与党内での批判を受けて、原発推進のトーンを柔らげるとして「重要なベースロード電源」との専門用語に変更しました。しかし、その本質はこれまでの自民党政策同様、原発の利用を積極的に進めることに他なりません。また、原子力規制委員会の新規制基準で安全が確認された原発は、「再稼働を進める」と明記しています。福島第一原発事故がなかったかのよ

破綻は明らか―エネルギー基本計画政府案の撤回を求める 原発推進より事故の収束と福島の復興が優先　2011年３月11日の福島原発事故から、早くも３年が過ぎようとしています。福島県内には14万人ともいわれる避難者が、故郷を奪われいまも苦しい生活を余儀なくされています。一方で安倍政権は、原発推進の「エネルギー基本計画」の政府案をまとめ、３月中に閣議決定しようとしています。　今月24日に明らかになった政府案では、これまでの原発を「基盤となる重要なベース電源」とするこれまでの「当初案」に対する与党内での批判を受けて、原発推進のトーンをやわらげようと、「重要なベースロード電源」と専門用語を交えて

　原水禁・平和フォーラムが昨年９月に呼びかけた「原発事故子ども・被災者支援法」施策の早期具体化などを求める請願署名は、９６３，１６７筆（２月１４日現在）集め、２月１７日政府に提出するとともに、請願内容について交渉を行いました。　昨年１０月に閣議決定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針」を撤回し、被災者の立場に立った「基本方針」の策定を求めましたが、復興庁は「撤回は考えていない、施策毎に支援を行っていく」という従来通りの回答にとどまりました。　また薪の灰の処理や製材所から出る枝葉や樹皮の処分について、安全対策等をとるよう林野庁･環境庁に追加要請を行いました。【動画】子ども・被災者支