「原発のない福島を！県民大集会」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに５万人を超えこの県民大集会は今回で８回目となりました。　この集会では、３つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て４３万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年６月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討

 ■　ノーベル平和賞を受賞するために！ 　今まで22年間の平和活動を通じて、昨年はノーベル平和賞候補になるまで評価が高まってきました。　しかし、活動の進展は嬉しい事なのですが、活動が大きくなればなるほど、活動に要する経費も増えてきます。ノーベル平和賞を受賞するには、ノーベル委員会へのアピール活動が必要です。アピールには現地へ向かい、活動を訴えることが必要となっております。　ノーベル平和賞は、ノルウェーのノーベル委員会が決定します。しかし、年間の候補だけでも300以上の候補がノミネートされます。受賞するにはノーベル委員会に高校生平和大使の活動を知ってもらわなければなりません。

■　第5次エネルギー基本計画をファクト・チェック！　3月14日、衆議院第二議員会館、第二会議室において、2018年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画の問題点について、「eシフト」（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が検証した結果（ファクト・チェック）を公表しました。エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。記者会見では、ファクト・チェックの結果をまとめたウ

 ■被災65周年３・１ビキニデー全国集会　3月1日、静岡市内の静岡労政会館において、「被災65周年３・１ビキニデー全国集会が」行われました。当日は全国各地から250名が参加し、原水禁運動の契機となったビキニ事件の風化に抗し、核廃絶に向けた想いを新たにしました。　集会は、川野浩一原水禁議長の挨拶で始まりました。川野議長は、安倍政権の憲法改悪への動き、直前の米朝首脳会談の不調などに対する危機感を訴えました。　地元静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長のあいさつの後、ＴＢＳ「報道特集」キャスタ―の金平茂紀さんから「日本人と核」をテーマに講演をいただきました。　金平さんは、なぜ米朝首脳会

 マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。　2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめられ

原水爆禁止日本国民会議は「高校生平和大使を支援する全国連絡会」を通じ、高校生平和大使の活動をサポートしています。第22代高校生平和大使の募集開始となりましたので、要綱をご案内いたします。https://peacefulworld10000.com/archives/3604  高校生平和大使派遣委員会は、１９９８年核兵器の廃絶と平和を願う被爆地の願いを世界に伝えることを目的に、若い世代の平和活動育成も兼ねて、市民のカンパで高校生平和大使の国連派遣に取り組み始めました。これまで２１年間にわたりのべ２００人以上の高校生平和大使が、「高校生１万人署名」などの活動成果を携えて国連を

 原水爆禁止日本国民会議　議　　長　　川野浩一　事務局長　　藤本泰成　　米国ポンペオ国務長官は、２月１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃止条約からの離脱を正式に表明した。２日には条約履行義務を停止し、ロシア側に通告した。米国は、オバマ前政権時代からロシアに対し、「条約に反して中距離ミサイルの開発を続けている」と非難してきた。トランプ大統領は声明で「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」「米国は一方的に条約に縛られる唯一の国ではいられない」と主張している。米ロ両国は、次官級協議を重ね、ロシアは今年１月２３日に条約違反とされる新型の地上発射型巡航ミサイル「９M７２９」を報道陣などに

 原子力規制委員会は、11月7日、稼働から40年を超える東海第二原発（茨城県東海村）の運転期間を、今後最長20年延長できることを認めた。原則40年とされていた原発の運転期間の延長は4基目で、老朽原発の稼働はきわめて危険として「運転延長は例外中の例外」としてきたこれまでのルールを、原子力規制委員会は自ら形骸化させている。原発稼働の長期化は原子炉容器の脆弱性を高めるとともに、様々な場所・場面での事故リスクをも高めていく。老朽原発の稼働は様々な問題を抱えるだけに、原水禁は今回の「運転期間延長」認可に強く抗議する。　東海第二原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型原発（ＢＷＲ）では初めて規制基準の

   米・トランプ大統領は、10月20日、１９８７年に米国と旧ソ連が締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、条約を引き継いだロシアが条約に違反して中距離巡航ミサイルの開発・実験・配備を続けていると批判し、ＩＮＦ条約から離脱する方針を示しました。加えて、中国の中距離ミサイル開発にも言及し、米国のみが条約を遵守しているとの不満を表明しています。トランプ大統領は、今後、米国や同盟国の安全保障を確保するために、通常弾頭型の中距離ミサイルの研究開発を含めた対抗措置を進めるとの意向を示しています。　ロシア側は、「米国は条約に違反しているという根拠のない非難を続けている。」と反論