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3月21日、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」(主催・「さようなら原発1千万署名」市民の会)が開かれ、全国各地から1万人が参加しました。福島原発事故から8年目を迎え、いまだ多くの難題を抱え、4万人を越える被災者が苦しい避難生活を続ける中で、「フクシマを忘れない」、「脱原発社会の実現」を掲げて、様々な課題が訴えられました。 主催者を代表して、ルポライターの鎌田慧さんは、「原発は論理的にも倫理的にも破綻している。メリットは何もない。モラルもない。それを支えているのは安倍政権である。この政権を倒すことが必要だ」と訴えました。」同じく呼びかけ人の落合恵子さんからは、「私たちの力で
3月16日に「原発のない福島を!県民集会」が行われ、1700人が参加しました。 主催者あいさつに立った角田政志実行委員長から「これまで福島第二原発の廃炉を県民の総意として取り組み、東電は廃炉を表明したが、いまだ具体的な行動が示されていない」ことなどが訴えられました。また、これまで2千人を越える原発事故関連死の実態が報告され、帰還事業が進められる中、インフラの整備が遅れ、高い放射線が残る中で、子供たちが戻ってこない教育現場の現実が報告されました。事故から8年が経ったいまでも被災地は厳しい現実の中に置かれていることが報告されました。 2019原発のない福島を!
「原発のない福島を!県民大集会」は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の翌年から開催し福島県内はもとより、全国よりたくさんの賛同を得ながらこの県民大集会を継続してくることができました。集会への参加者は、昨年までに5万人を超えこの県民大集会は今回で8回目となりました。 この集会では、3つの指標を掲げ、とりわけ、東京電力福島第二原子力発電所の全基即時廃炉を県民の総意としてきました。集会と同時に取り組んできた「福島第二原発の廃炉を求める署名」は、多くの賛同を得て43万筆を越え、国と東京電力に提出しました。そして、昨年6月、東京電力は福島第二原発について、「廃炉の方向で検討
■ ノーベル平和賞を受賞するために! 今まで22年間の平和活動を通じて、昨年はノーベル平和賞候補になるまで評価が高まってきました。 しかし、活動の進展は嬉しい事なのですが、活動が大きくなればなるほど、活動に要する経費も増えてきます。ノーベル平和賞を受賞するには、ノーベル委員会へのアピール活動が必要です。アピールには現地へ向かい、活動を訴えることが必要となっております。 ノーベル平和賞は、ノルウェーのノーベル委員会が決定します。しかし、年間の候補だけでも300以上の候補がノミネートされます。受賞するにはノーベル委員会に高校生平和大使の活動を知ってもらわなければなりません。
■ 第5次エネルギー基本計画をファクト・チェック! 3月14日、衆議院第二議員会館、第二会議室において、2018年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画の問題点について、「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)が検証した結果(ファクト・チェック)を公表しました。エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。記者会見では、ファクト・チェックの結果をまとめたウ
■被災65周年3・1ビキニデー全国集会 3月1日、静岡市内の静岡労政会館において、「被災65周年3・1ビキニデー全国集会が」行われました。当日は全国各地から250名が参加し、原水禁運動の契機となったビキニ事件の風化に抗し、核廃絶に向けた想いを新たにしました。 集会は、川野浩一原水禁議長の挨拶で始まりました。川野議長は、安倍政権の憲法改悪への動き、直前の米朝首脳会談の不調などに対する危機感を訴えました。 地元静岡県平和・国民運動センターの渡邉敏明会長のあいさつの後、TBS「報道特集」キャスタ―の金平茂紀さんから「日本人と核」をテーマに講演をいただきました。 金平さんは、なぜ米朝首脳会
マーシャル諸島・ビキニ環礁で第五福竜丸が被災し、また多くの島民や漁船が被災してから65年目を迎えました。被災し亡くなった第五福竜丸の久保山愛吉さんの「被爆者は私を最後にして欲しい」との強い反核・平和の願いにもかかわらず、世界には、15000発近くの核兵器が存在し、人類の生存そのものを脅かし続けています。世界では、平和を求める市民社会の声がありながら、しかし、テロや紛争が際限なく続き不安定な中にあります。 2017年7月には、被爆者が求め続けた核兵器禁止条約が国連で採択され、初めて核兵器の全面禁止が、国際社会に問われています。現在、条約の発効に向けて、世界各国で署名・批准がすすめられ
原水爆禁止日本国民会議は「高校生平和大使を支援する全国連絡会」を通じ、高校生平和大使の活動をサポートしています。第22代高校生平和大使の募集開始となりましたので、要綱をご案内いたします。https://peacefulworld10000.com/archives/3604 高校生平和大使派遣委員会は、1998年核兵器の廃絶と平和を願う被爆地の願いを世界に伝えることを目的に、若い世代の平和活動育成も兼ねて、市民のカンパで高校生平和大使の国連派遣に取り組み始めました。これまで21年間にわたりのべ200人以上の高校生平和大使が、「高校生1万人署名」などの活動成果を携えて国連を
原水爆禁止日本国民会議 議 長 川野浩一 事務局長 藤本泰成 米国ポンペオ国務長官は、2月1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃止条約からの離脱を正式に表明した。2日には条約履行義務を停止し、ロシア側に通告した。米国は、オバマ前政権時代からロシアに対し、「条約に反して中距離ミサイルの開発を続けている」と非難してきた。トランプ大統領は声明で「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」「米国は一方的に条約に縛られる唯一の国ではいられない」と主張している。米ロ両国は、次官級協議を重ね、ロシアは今年1月23日に条約違反とされる新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」を報道陣などに