長崎大会第４分科会「脱原子力２　プルトニウム利用とエネルギー政策の転換を求めて」 講師：藤井石根（明治大学名誉教授） 西尾漠（原子力資料情報室共同代表） 海外ゲスト：シュウ・グァンロン（台湾・台湾大学教授） 参加者　86人 ２人の講師から、もんじゅの廃炉、六ヶ所再処理工場の大幅な遅れなど、プルトニウム利用路線の破綻は安倍政権が進める原子力政策そのものの破綻である。未来のない原子力に代わり、今後のエネルギー政策の展開を考える提言があった。また、海外ゲストから脱原発に向けた台湾の報告があった。これらの提言、報告を受けて、次のような質疑が行われた。 【質疑】　アジアで最

長崎大会　第５分科会「ヒバクシャ1　核被害・ヒバクと補償問題を考える」 講師：豊﨑博光（フォトジャーナリスト） 参加者　２１名 　講師の豊﨑さんから「世界の核被害者―核被害の現状と未来」と題して、被害補償という観点で、世界のヒバクシャがどう扱われているか、その実情を解説していただいた。 アメリカの核実験の被害を受けたマーシャル諸島では、2017年３月に「核の負の遺産会議」を開き、「ヒバクシャは十分な補償を得る権利（Justice）があるとして取り組みを始めた。また、「核兵器禁止条約」の前文では「核兵器の非人道性」に触れ、「核兵器の壊滅的な結果が国境を越え、人類の生存や環境、

長崎大会　第６分科会「ヒバクシャ２─在外被爆者と戦争責任を考える」 講師：在間秀和（弁護士） 海外ゲスト：カク・キフン（韓国・元韓国原爆被害者協会会長） チョン・テホン（韓国・韓国原爆被害者協会釜山支部） 山下泰昭（メキシコ・在外被爆者） 参加者　16人 弁護士の在間さんは、①旧植民地出身者、②被爆後日本国外に移住した被爆者、③戦争捕虜、④その他という在外被爆者の定義を示し、その上で、在外被爆者による闘いの経緯として、原爆２法（原爆医療法、原爆特別訴訟法）と1994年に制定された被爆者援護法が、国籍条項が定められていないにも関わらず国外に在住する被爆者に適用され

長崎大会　第7分科会「ヒバクシャ3―被爆二世・三世問題を考える」 講師：中鋪美香（弁護士） 振津かつみ（医師） 報告：崎山昇（全国被爆二世協会長） 平野克博（全国被爆二世協事務局長） 参加者　73名 　崎山さんより「国連人権委員会に対する取り組み」に関して報告を受けた。崎山会長は、国連の人権理事会に被爆二世・三世の課題を取り上げさせるためジュネーブに訪問団を派遣した経過について報告するとともに、現在、11月の第28会期に向けて行なっているロビー活動について紹介した。 中鋪弁護士から「被爆二世集団訴訟の意義と展望」と題して報告を受けた。今年の2月に広島と長崎

長崎大会　第８分科会「見て･聞いて･学ぼう“ナガサキ”」 証言と講演：山川剛（長崎県被爆教職員の会） 西岡由香（漫画家） 参加者　１４０名 最初に、原水禁国民会議制作のDVD「君たちはゲンバクを見たか」が上映されました。広島･長崎の原爆投下による悲惨な実態が映像を通して感じることができました。 続いて、被爆体験講話として山川剛さん（県被爆教職員の会）の講演に入りました。山川さんからは教職員出身ということから、戦時中における学校教育が果たした役割や政府の広報が果たす役割として、「ぜいたくはしません」「パーマネントはだめ」「学校校庭での竹やり訓練」などを通して、世論を戦争へと誘導

 被爆72周年原水禁世界大会・長崎大会基調提案 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長　　　藤本泰成 　被爆72周年、原水禁世界大会長崎大会、開会総会に多くのみなさまに参加いただきました、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。台風を心配しましたが、長崎では杞憂に終わりました。ただ、今後列島を横断するのではないかと危惧されます。被害が拡大しないことを願っています。 それでは、若干の時間をいただいまして、大会の基調を提案申し上げます。詳しくは、後ほどお手元のピンクの冊子「基調」に目を通して下さい。   敗戦と被爆から72年が経

    8月7日、長崎市の「長崎ブリックホール」で「被爆72周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の開会総会が開かれました。台風の影響で一部の県は開会に間に合わなかったものの、全国から1100人が参加しました。 オープニングは、現役の医者による音楽ユニット「インスハート」が登場。医療で身体を治すだけでなく、音楽を通して心まで癒したいとの思いで活動を続けており、ステージでは原爆で子どもを亡くした母の思いをうたった「おばあちゃんののこしもの」を熱唱。参加者の感動を呼びました。 続いて、７月に長崎県内を一周した「第33回反核平和の火リレー」の参加者が登壇し、こ

1945年８月６日午前８時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な「熱線」、「爆風」、「放射線」のもと、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から72年、被爆者の高齢化は進み、限られた時間の中で、援護対策の充実と国家の責任を求めることが急務となっています。さらに、親世代の原爆被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない、被爆二世・三世の援護を求める運動も重要です。 ７月７日、国連本部で「核兵器禁止条約」が採択されました。私たちが願う「核兵器廃絶」へ向けての歴史的瞬間でした。この条約の前文において「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害

 被爆７２周年原水爆禁止世界大会広島大会まとめ 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長　藤本泰成 　核禁止条約に対する日本政府の態度が問題になっています。第2分科会の湯浅一郎ピースデポ副代表は、オバマ政権の8年間を総括しながら、「核なき世界」をめざす米国では、核兵器への巨額投資が続き、核戦力の近代化が続いた、今後10年間で核の近代化に800億ドル、運搬手段の近代化に1000億ドル、全体で1800億ドル、約18兆円が支出されることになったと指摘しています。オバマ大統領がプラハ演説で述べた「この目標は、私の存命中には実現しないかもしれない」と