新着情報
東京電力旧経営陣に対する東京地裁「無罪判決」に強く抗議する(声明)
昨日(9月19日)東京地方裁判所(永渕健一裁判長)は、2011年3月11日の福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の3被告に対して、無罪を言い渡した。私たちはこの不当な判決に対し、心の底から怒り、強く抗議する。福島第一原発事故は、避難時において多くの人々を死においやり、放射性物質による広範囲の汚染によって住環境を奪い、人々の安寧な生活を破壊した。未だ故郷に帰還できない人々がいる。汚染水はたまり続け、事故収束の目処は全く立っていない。この未曾有の被害に対して、判決は責任の所在を全く曖昧にした。裁判官は、福島原発事故の実相に全く触れていない。被害者無視の判決
被爆74周年原水爆禁止世界大会・広島大会「子どものひろば」 原水禁大会では、毎年「子どものひろば」を開催し、平和について学ぶ機会を設けています。 今年も、8月5日に「子どものひろば」を開催し、たくさんの参加者が、フィールドワークや被爆者の話を直接聞くことを通して、「ヒロシマ」を肌で理解し、学びました。 各地の子ども派遣団や、親子参加、様々な参加形態があります。参加してくれた子どもたちの様子を、写真と司会原稿を引用して、ご案内します。 ~ 子どもの広場スケジュールの ~ ☆2019年8月5日(月) ☆子ども慰霊祭(平和公園内 原爆供養塔前) 8:00
2019年09月13日
第22代高校生平和大使 欧州訪問 2019/8/17~8/24
第22代高校生平和大使 欧州訪問 2019/8/17~8/24 若者の平和活動として注目されている高校生平和大使の選考会が各地で行われ、2019年度は、第22代高校生平和大使として、全国16都道府県から23人が選出されました。 6月の広島での結団式、8月上旬の原水禁大会日程に合わせた長崎での研修を経て、8月17日~24日の日程でスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ「高校生一万人署名」を届けたほか、国際赤十字などを訪問し、核兵器廃絶へ向けた交流を行いました。************************************************************① 国際赤
被爆74周年原水爆禁止世界大会・広島大会「子どものひろば」 原水禁大会では、毎年「子どものひろば」を開催し、平和について学ぶ機会を設けています。 今年も、8月5日に「子どものひろば」を開催し、たくさんの参加者が、フィールドワークや被爆者の話を直接聞くことを通して、「ヒロシマ」を肌で理解し、学びました。 各地の子ども派遣団や、親子参加、様々な参加形態があります。参加してくれた子どもたちの様子を、写真と司会原稿を引用して、ご案内します。 ~ 子どもの広場スケジュールの ~
2019年09月03日
子どもたちの未来のために 長崎大会・閉会総会を開催 8月9日、長崎総合体育館・メインアリーナにおいて、被爆74周年原水爆禁止世界大会・長崎大会の閉会総会が行われました。 長崎実行委員会の挨拶として、松田圭治・長崎大会実行委員長が、「長崎大会が厳しい国際情勢の中で開催され、多くの議論を重ねた」と現在直面する多数の課題を例に挙げ、核兵器問題だけではなく、多くの課題に取り組まねばならないと述べました。 続いて、原水禁・非核平和行進のたすき返還が行われ、長崎の嵩靖文・長崎地区労副議長から沖縄平和運動センター議長の山城博治さんにしっかりとたすきが手渡され
2019年08月09日
被爆74周年原水爆禁止世界大会長崎大会まとめ 原水爆禁止世界大会実行委員会 事務局長 藤本泰成 被爆から74年目の原水禁世界大会長崎大会も、終わりに近づいてきました。福島、広島、そして長崎と、参加された多くの皆さまに、各分科会でお話しいただきました講師、海外ゲストの皆さまに、そして実行委員会の皆さまのご努力に、心から感謝を申し上げます。少しのお時間をいただき、私なりのまとめをお話しさせていただきます。 第一分科会「日米同盟強化と沖縄」では、ジャーナリストの前田哲男さんから、「8月2日に生じた2つの危険な情勢」と題する新たなレジメが配られまし
2019年08月09日
2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けたシンポジウムを開催
2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けたシンポジウム ~核兵器廃絶1,000万署名に向けてキックオフ!~ 8月8日、原水禁、連合、KAKKINの三団体主催による「2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けたシンポジウム~核兵器廃絶1,000万署名に向けてキックオフ!~」(キックオフ集会)が開催されました。 主催者三団体を代表し、神津里季生連合会長が「2020年に行われるNPT再検討会議に向けて勢いを付けて署名に取り組む」と挨拶をしました。 続けて、外務省報告として、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長の
2019年08月08日