老朽原発である高浜１・２号機と美浜３号機を再稼働させようとする動きについて、２月１日に高浜町長が、同月15日に美浜町長が、それぞれの原発の再稼働について同意し、杉本福井県知事に要請しました。そして同月16日、杉本知事は、県議会に老朽原発再稼働についての議論を要請しました。しかし、多くの議員から異論が相次ぎ、２月議会で結論は出されませんでした。今後は、６月議会を待たず、４月中にも議論が行われる状況となっています。 このような状況を受け、福井県平和環境人権センターが加盟している「オール福井反原発連絡会」から、原水禁に緊急署名行動への協力要請がありましたので、ご案内致します。なお、提出

※4月22日に第一次署名提出を行います 「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告   〜呼びかけ・賛同団体は当初の67団体から183に増加　署名も3月17日現在、14万筆を超える〜 今すぐ大胆な気候危機対策を実行しなければ、パリ協定の1.5℃目標を達成できず、気候崩壊を招いてしまう、という危機感から「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは始まりました。キャンペーンでは、政府がエネルギー基本計画の改定を進めている中で、パリ協定と整合的な温室効果ガスの削減目標の設定と、エネルギー政策の脱炭素・脱原発に向けた大きな見直しを求めています。 署名数はキャンペ

フクシマは終わっていない！いわきの若い労働者が声をあげる 2014年から「フクシマ」と連帯し脱原発社会をめざそうとの思いから、若い労働組合員が組合の枠を超えて「フクシマ連帯キャラバン」の行動にとり組みました。コロナ禍の中で、2020年、21年と中止を余儀なくされましたが、福島県いわきの全港湾の労働者を中心に、2021年3月13日（土）に「あれから10年原発事故は終わっていない3.13アクション」が展開されました。 あいにくの暴風雨で、駅頭のスタンディングや宣伝行動は規模縮小を余儀なくされましたが、会場を屋内に急遽移して約100人を集めて、「フクシマ」は終わっていない事を確認してきま

３月18日、水戸地方裁判所は、東海第二原発について、再稼働を認めない判決を言い渡しました。原発事故が起きた際に、住民を避難させるための避難計画や防災体制が、十分整えられていないことを理由に、運転の差し止めを認める初めての司法判断でした。 これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ここにご案内いたします。     東海第二原発運転差し止め判決に対する原水禁声明   ３月18日、首都東京に一番近い原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は再稼働を認めない判決を言い渡し

３月21日、「2021原発のない福島を！県民大集会」（主催：「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会）が、とうほう・みんなの文化センター（福島県民文化センター）で開催され、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、福島県内の団体・労働組合代表を中心に小規模で開催し、約100名が参加しました。 　主催者を代表し、実行委員長の角田政志さん（福島県平和フォーラム共同代表）は、原発事故から11度目の春を迎え10年が経過したが、以前の生活を取り戻せない方々が福島県内にたくさんいることを紹介し、今回の集会は、①これまでの10年間の運動を振り返り、②私たちが果たしてきた役割を共有し、③今後の新

3月18日、水戸地方裁判所（前田英子裁判長）は、日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）運転を差し止めるという画期的な判決を下しました。 　東海第二原発は、2011年の東日本大震災によって被災した原発であり、運転開始からすでに40年超の老朽原発です。運転延長に際して、安全性や避難の困難さがかねてから指摘されており、県内の多くの自治体から反対や懸念が示されていました。今回の裁判は、周辺の住民をはじめ11都府県から224名の原告が日本原子力発電（原電）に対して東海第二原発の差し止めを求めたものでした。 判決では、原発の半径30キロ圏内に94万人が暮らす中で、「実効性

※「オンライン静岡修学旅行」のYouTube動画を追加しました。 2020年11月に第一弾として、「オンライン長崎修学旅行」を企画・運営した高校生1万人署名活動のメンバーが、再び、修学旅行先を「静岡」に変えて、3/20，21で「オンライン静岡修学旅行」を開催いたしました。 全てYouTubeで視聴できる形で開催し、引き続き動画をご覧いただけます。 YouTube配信チャンネルはこちら　https://www.youtube.com/channel/UC81ej9PEiEewGS3NlTVVtBg 3月20日(土)開催内容：第五福竜丸に関する講話、資料館バーチャルツアー、など

今年は福島原発事故から10年目の節目の年に当たります。依然として事故の収束作業は難航し、福島では４万人近くの人々がいまだ避難生活を余儀なくされ、故郷や生活を奪われ、健康や将来への不安を抱えています。事故の記憶の風化も心配されます。このような中で菅政権は、福島で放射能汚染水の海洋放出を狙い、原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する政治を進めています。「さようなら原発」の運動は、事故の風化と原発・核燃料サイクル推進の動きに抗し、フクシマのさまざまな運動と人々と連帯し、脱原発へ向けて運動をすすめていきます。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都・埼玉

2011年３月11日の東日本大震災・福島原発事故から10年が経過しました。 東日本大震災・福島原発事故により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、今もなお、かつての生活を取り戻せず、苦難の日々を過ごされている方々にお見舞い申し上げます。 福島原発事故の廃炉・収束作業は、10年が経過しても、約880トンと言われている溶融した核燃料、デブリの全貌は把握できていません。2021年中の予定とされていたデブリ取り出し開始が断念されるなど、廃炉に向けての作業は、高線量の放射線に阻まれ、困難を極めています。事故収束に向けて、最大の問題であるデブリ取り出しの具体的な工法も見え