原水爆禁止日本国民会議（原水禁）では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。 2021年3月に記者会見を行い、概要版を発表するとともに、国会議員へ向けて概要版の配布を行ってきました。   全編をご覧になりたい方は、以下のPDFをご覧ください。 「―第3次原水禁エネルギー政策の提言―」（PDF）20210730時点         ※書籍化にあたり、図表の整理を行い、7月3

第24代の高校生平和大使【東京】選考会結果のご案内   6月27日に選考会を実施し、２名の第24代高校生平和大使を選出致しました。 今週木曜日に、長崎で記者会見が行われ、全国の選考結果を公表いたします。   また、選考会に参加された皆様には、別途、高校生1万人署名活動東京支部より今後の活動についてのご案内をさせていただきます。   東京支部ホームページ・ブログ http://10000signaturetokyo.ml デジタル署名 https://peacefulworld10000.com/signature

17,000を超える声！「でんきの市場価格高騰の実態解明と公平なしくみを」署名提出 https://power-shift.org/petiton_jepx_210430/ 2021年4月30日 パワーシフト・キャンペーン運営委員会 原水禁も参加するパワーシフト・キャンペーンは、4月30日（金）午後、17,047筆を超える署名「再エネ普及に大きなカベ？！でんき市場価格高騰の実態解明と公平なしくみを求めます」を資源エネルギー庁電力・ガス事業部　電力産業・市場室に提出しました。 ホームページでもご案内させていただきましたが、ネット署名数は、後半に大きく伸び、市民の関心の高

４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意しました。 　これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ご報告いたします.     40年超の原発再稼働に断固反対する   ４月28日、杉本達治福井県知事は、運転開始から40年を超えた福井県内の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１・2号機の再稼働に同意した。周辺住民をはじめとする県民、周辺県の反対や不安の声を無視し、再稼働に同意したことは断じて許されない。 運転開始から40年を超える老朽原発の再稼働は、東京

東京電力・柏崎刈羽原発の「設置許可取り消し」を求める署名へのご協力依頼について 　 柏崎刈羽原発を巡って、この間、テロの標的にもなりうる放射性物質の防護体制の不備が相次いで発覚しました。2020年３月以降、人の出入りを監視する装置が故障し、代替となる対策も不十分であったことが原子力規制委員会の検査で発覚しました。規制委員会は極めて深刻な問題として、４段階ある安全上の重要度のうち、最も重い評価を下しました。また、東京電力社員が他人のIDカードを使い中央制御室に不正入室した問題も起きました。 この事態を受け、４月14日、原子力規制委員会が開催され、原子炉等規制法に基づく是正措置の命令が出

ネット署名「再エネ普及に大きなカベ？！でんき市場価格高騰の実態解明と公平なしくみを求めます」のとりくみについて 2020年12月下旬から1月中旬にかけ、電力の市場価格が異例の高騰となりました。原因のひとつは天然ガスの在庫不足でしたが、エリア間の融通などにより「日本全体での電力不足」は回避されました。一方で、大手電力などから電力市場への供給量がしぼられたことで、電力市場価格が高騰しました(*1)。また市場価格に連動しているFIT電気の仕入れ価格も高騰し、その打撃を一番受けたのが、再エネ新電力や地域新電力でした。この状況下で「やはり原発が必要」「石炭火力さえも必要」という声が、産業界から

若者主導で、世界気候サミットに合わせNDCの大幅引き上げを求める緊急マーチ。日本各地67箇所で開催！ 日本国内各地の若者らを筆頭にした市民の有志が、11月開催予定のCOP26を前に提出される、2030年までの温室効果ガス削減目標（通称、NDC）の大幅引き上げを求め、「緊急気候マーチ（注1）」をオンラインも含め23都道府県67箇所で開催されました。 東京では、経済産業省前でスタンディングを行いました。 インスタライブなどのSNSを活用することで、オンラインでの参加を呼びかけ、全国各地から「気候危機」を訴えました。 緊急気候マーチプレスリリース（PDF）気候マーチ有志

4月20日、原水爆禁止日本国民会議は、近藤昭一衆議院議員とともに、外務省へ「核兵器廃絶・核軍縮に向けた日本政府の取り組みに対する要請」を行いました。 ３月16日、英国のジョンソン首相は、核弾頭の保有数を180発から260発へと引き上げるとした発表を行いました。世界の核戦力の増強に脅威をもち、その対抗手段として今回の発表がなされましたが、根拠が曖昧であり、核兵器廃絶の流れに逆行する誤った方針転換といえます。また、核兵器保有国は、NPT第6条において、軍縮義務を有しています。今回のイギリスの発表は、明らかにNPT６条違反といえます。 原水禁は、日本政府が主張する「核保有国と非保

4月20日、「あと4年、未来を守れるのは今」約17万筆の署名を提出 ～政府の決定を前に、より野心的な温室効果ガス削減目標を求めた署名を緊急提出～ 原水禁も運営団体として参加する「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、日本政府が改定を検討しているエネルギー基本計画と気候変動政策に対し、「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100％の気候・エネルギー政策」を求める署名を12月から展開しています。 この度、会場となった衆議院議員会館に12の呼びかけ団体が集まり、菅内閣総理大臣、梶山経産大臣、小泉環境大臣、河野行革担当大臣あてに、168,157筆（オンライン署名28,