新着情報
被災68周年3.1ビキニデー全国集会オンライン開催のお知らせ
→チラシデータはこちら( pdf ) 1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日に静岡での集会を行ってきました。 現在の新型コロナウィルス感染症の拡大状況を踏まえ、昨年同様、本年についてもオンライン開催とすることとなりました。youtube「原水禁チャンネル」において下記の日時・内容で配信する予定ですので、ぜひご視聴ください。 被災68周年3.1ビキニデー全国集会
EUが原発を「持続可能な経済活動」と認める方針を発表したことに対する原水禁声明
原水禁は、2月3日付で下記の声明を発表しました。 EUが原発を「持続可能な経済活動」と認める方針を発表したことに対する 原水禁声明 2月2日、ヨーロッパ連合(EU)の執行機関・ヨーロッパ委員会は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表した。ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「今回の方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ。」と述べた。 EUは、温室効果ガスの
オンライン署名「『持続可能』でも『グリーン』でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない」
2022年1月1日、欧州連合(EU)欧州委員会は、EUタクソノミー(環境分野に投資を促すEU独自の仕組み)に、原発を天然ガスとともに「持続可能な経済活動」として、グリーンな投資先として認定する方針原案を発表しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とするものです。 現在、欧州委員会はEU加盟各国(27ヶ国)に原案を示し、意見を求めており、1月中にも正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針です。このまま正式決定されるならば、原発を「環境にやさしい」「持続可能」と
→チラシデータはこちら( pdf ) 1月4日から開催予定だった核兵器不拡散条約( NPT )再検討会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的再拡大によって4度目の延期となり、現在8月開催に向けた調整が行われています。 また、1月22日には核兵器禁止条約発効から1年を迎えることとなりますが、同じく感染症拡大による延期を経て3月22日に核兵器禁止条約第1回締約国会議の開催が予定されています。 いっぽうで、1月3日、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の核保有5か国によって核戦争回避と軍縮に関する共同声明が発表されています。 こうした情勢のなかで、戦争被爆国である日本が
原水禁は、11月15日付で下記の声明を発表しました。 【声明】被爆地出身の岸田政権の核兵器政策を問う 衆議院選挙後、第2次岸田政権が発足し、始動しています。岸田首相は、就任直後の演説で「被爆地広島出身の首相として、『核兵器のない世界』に向け、全力を尽くす」と表明しました。 しかし、2021年1月に発効した核兵器禁止条約に対しては、後ろ向きの姿勢を示したままと言わざるを得ません。「核兵器保有国が参加していない条約は実効性がない」「あくまで核保有国と非保有国をつなげる役割を日本がどう果たしていくかを議論した結果」として、条約への批准・署名を拒んでいます。さらに、2022年3月に開催される
りこのたびの坪井直さんご逝去にあたり、原水禁は下記の弔文をお贈りしました。 弔 文 日本原水爆被害者団体協議会代表委員・広島県原爆被害者団体協議会理事長、坪井直さんご逝去の連絡を受け、核兵器廃絶・被爆者援護など、被爆者運動に一緒にとりくんできました原水禁関係者一同の哀しみはこのうえなく、誠に残念でなりません。 坪井さんは、米軍が広島に原爆を投下した1945年8月6日、広島工業専門学校(現在の広島大学工学部)の3年生でした。爆心地から約1.2kmの広島市富士見町(現在の中区)で被爆されました。ほぼ全身にやけどを負われ、御幸橋西詰め(中区)付近に避難され、小石で地面に「坪井はここに死す」
【汚染水海洋放出反対】米国医師と太平洋諸国の若者からのビデオメッセージ
原水禁と福島汚染水放出反対で協働している、アメリカ・ニューヨーク市の市民団体「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」から送られてきた、汚染水の海洋放出方針を憂慮する米国医師や、反対する太平洋諸国の若者からの動画です。いずれの動画も日本語字幕付きですので、ぜひご覧ください。 アメリカや東アジア、太平洋地域などの世界各地で、汚染水の海洋放出阻止のための共同行動の機運が強まっています。 https://www.youtube.com/watch?v=Cn27K5lGWws https://www.youtube.com/watch?v=NdOFoGh0HN8