世界・原水禁の動き

2013年06月12日
東京電力福島第1原発事故を受けて始まった、市民グループのよる四国電力伊方原発前での抗議座り込みが25回目を迎える。
2013年06月12日
8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会で、NPTをめぐる政府対応を批判する内容の原案が示される。
2013年06月12日
長崎市は長崎原爆の「被爆体験者」問題をめぐって、原爆放射線の人体影響について情報収集する専門家組織を設置する方針。
2013年06月11日
10日、政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議が福島第1原発1~4号機の廃炉に向けた工程表改訂に向け見直し案を公表。1、2号機の核燃料取り出し前倒し。
2013年06月11日
下村博文文部科学相が10日、福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談。学校での放射線教育について、見直しを図る考えを示す。
2013年06月11日
北海道電力の株主総会で、市民団体が原発撤退を求める株主提案をすると発表。
2013年06月11日
東京電力福島第1原発事故で、7月に集団提訴へ。新潟県内避難者が初めて。
2013年06月11日
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策に、費用が3200億円以上となることが明らかに。
2013年06月11日
被爆体験者集団訴訟の控訴審で、原告側が体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの危険性を主張する意見書を提出。
2013年06月10日
東京電力福島第1原発の汚染水が漏れた問題で東電は、すべての汚染水を地上タンクに移送したと発表。
2013年06月10日
米国のサンオノフレ原発の原子炉2基の廃炉で、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)は三菱重工に損害賠償請求へ。
2013年06月10日
日本原子力研究開発機構放射線量は9日午前、モニタリング調査用の無人ヘリが東京電力福島第1原発から数キロ離れた福島県双葉町の休耕田に不時着したと発表。
2013年06月10日
原子力規制委員会が関西電力大飯原発3、4号機の地震・津波評価を了承。
2013年06月08日
東京電力福島第一原発敷地内の「地下水バイパス」計画、相馬市で7日に漁業関係者を対象に開かれた東電、資源エネルギー庁の説明会で安全性に懸念の声。
2013年06月08日
東京電力福島第1原発事故による県産肉牛の風評被害問題で、東電とJA県グループの和解が成立。
2013年06月08日
東海村議会原子力問題調査特別委員会は7日、請願の不採択が再稼働を容認する結論ではないことを確認し、不採択の理由を「現時点での判断は拙速」などとする報告書をまとめる。
2013年06月08日
九州電力の松尾新吾相談役の「原発が再稼働すれば何てことない」との発言に反発が広がっている問題で、松尾相談役が発言を撤回し、謝罪。
2013年06月08日
九州電力川内原発の再稼働に反対する団体らが県庁を訪問し、宮崎県の河野俊嗣知事宛てに出した公開質問状への対応に反発。「誠意ある回答」を求める。
2013年06月07日
仙台市と東北電力は、女川原子力発電所で事故が起こった際に、東北電が仙台市に直接情報を提供することを定めた協定を締結。
2013年06月07日
安倍晋三首相とオランド仏大統領が会談。「原子力発電が重要」との認識で一致。

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