原子力規制委が決定した新規制基準に関して、24日、 原水禁として原子力資料情報室と共同で以下の申し入れを行ないました。原発の再稼働の前提になるものであり、多くの問題を残しています。 2013年　6 月　24 日原子力規制委員会委員長　　田中　俊一様原水爆禁止日本国民会議議　長　　川野　浩一原子力資料情報室共同代表　伴　　英幸 新規制基準に関しての申し入れ 　日々の規制行政の遂行に敬意を表します。　6月19日に法制化された新規制基準について申し入れをします。まず、５月10日まで行われた新規制基準案へのパブリックコメントが充分な審議がなされないまま法制化さ

2013年６月20日原水爆禁止日本国民会議原子力資料情報室 新規制基準決定に対する共同声明 　６月19日、原子力規制委員会は、原発に関わる新規制基準を決定した。この決定と同時に実質上同基準が政令等として公布され、７月８日には施行する予定となっている。　原子力規制委員会はこの新規制基準づくりにあたり、「あくまで科学的判断を基とする」と述べてきた。しかし決定された新基準が、2011年３月の東電福島第一原発事故の究明に立脚し、科学的、技術的に純化した新基準たりえているかと言えば、不十分な基準だと断じざるをえない。　原発そのものが危険な存在であり、過酷事故の想定は無限にあるとする認識に立つなら、科学

高市早苗自民党政調会長の発言に対する抗議声明  　福島第一原発事故の放射能被害によって、野菜の出荷停止に追い込まれ、そのことを悲観した自殺者に対して、東京電力は原子力損害賠償支援機構の調停によって損害賠償に応じましたが、謝罪は拒否しました。東京電力との交渉の席上、親族は、「『原発事故による死者はいない』と言わせないために、そして脱原発のために、私たちに謝罪させるために申し立てを行いました」と表明しています。 　　2012年3月末の段階で9人の自殺者が東日本大震災と福島第一原発に伴う震災関連死であると認定されています。復興庁の調べによるとこれまでの震災関連死は、福島県が1383人で全体