東京電力福島第一原発事故を受け、2011年8月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。（131007東京新聞から）

  福島原発事故後、業績が悪化した事業主に対して損害賠償してきた東京電力が、茨城・栃木両県の一部の事業主への補償を、今年3月以降打ち切っていたことが判明した。（131005東京新聞夕刊）

  東京電力が今年8月、青森県六ヶ所村に「漁業振興費」として1億3340万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。他にも東北電力が6660万円を支払っていた。　東通村に建設予定の東通原発に絡んで、周辺漁業を支援する目的で2010年度から、東京電力と東北電力が毎年2億円、5年間で10億円六ヶ所村に支払うことに合意していたという。（131004朝日朝刊） 

　福島第一原発の雨水を移送していたタンクから高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む処理水が漏れた問題で、東京電力は三日、四百三十リットルが堰（せき）外へ出て、一部が排水溝を通じて外洋に流出した可能性があると発表した。タンクが傾いていたため、低い所から漏れ出した。（13.10.3東京新聞夕刊）

　経済産業省は1日、電気事業会計規則等を改正する省令を施行した。改正により、廃炉となった原子力発電所が、発電事業をしないにもかかわらず資産計上されることになり、設備の減価償却が継続されることになる。この減価償却費は電力会社の営業費用であり、営業費用は電気料金の原価に算入されることから、発電しない廃炉原発の費用が電気料金に含まれることになる。また改正省令は、原発の解体に伴う引当金をこれまで発電量に応じて計算していたが、定額で行うように変更した。

　原水禁は９月３０日、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」について、関連省庁である経済産業省、文部科学省、環境省、復興庁に対して、「基本方針（案）」を撤回し被災者の立場に立った基本方針を定めること求める要請を行いました。　２０１２年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」により、その具体的な施策を早急に立案することが求められていましたが、１年以上も塩漬け状態にされていました。８月３０日ようやく「基本方針（案）」が示され意見公募の公示が出されましたが、期間はわずか１５日間（後に１０日間延長されました）。復興庁の説明会も福島と東京で開催された２回のみであり、とても被災者に

　１９９９年９月３０日に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故から１４年目にあたる９月２９日、駿優教育会館（水戸市）で「フクシマを忘れない！再稼働を許さない！ＪＣＯ臨界事故１４周年集会」が開催され、県内外から５５０人が参加しました。 集会では、「ＪＣＯ事故から１４年、脱原発を！　福島原発事故とＪＣＯ臨界事故をつなぐ、被ばく被害との闘いから脱原発へ」と題して、弁護士の海渡雄一さんが基調講演を行い、また、双葉地方原発反対同盟の遠藤陽子さん、原水爆禁止新潟県協議会の中村進さん、東海第２原発運転差止訴訟団共同代表の大石光伸さんらが、各地の状況報告や訴えを行いました。集会後参加者は、市内をデモ行進しました

　１９９９年９月３０日に起きたＪＣＯ臨界事故では、わずか１ミリグラム程のウランの核分裂で、発生場所から３５０メートル圏内の住民避難、１０キロ圏内の３１万人の住民に屋内退避が発せられ、周辺住民を含む６６７人が被曝し、大量の放射線を浴びた２人の労働者が死亡しました。その後、事故の真の原因はあいまいにされたまま、「原子力事故は必ず起こる」という教訓さえ生かされず、残念ながら２０１１年３月１１日の東日本大震災によって福島第１原発事故が発生してしまいました。 　福島第１原発事故は、経済効率を優先し、安全性をないがしろにしてきた結果、生じた人災であり、政府、電力会社など、原子力を推進してきた全ての者の責任