長崎大会第５分科会 ヒバクシャ１ ―ヒバクシャ問題の包括的解決をめざして 講座Ⅰ　豊崎博光さん（フォトジャーナリスト）に対する質疑応答 ・地球被ばくという言葉を聞いて驚いた。日本人は多くの魚を摂取している現実がある。なぜその情報は流れてこないのか？風評被害があるのか？北半球のデータは多いが、南半球のデーは少ないのか。 （豊崎さん）地球被ばくのデータは持っている。かくしているわけではない。それを自分で手に入れる、集めていくことが必要だ。南半球の大陸では実験、調査が少ない。 講座Ⅱ振津かつみさん（医師）に対する質疑応答 ・長崎、広島、福島としての問題は大切であるが、それを地

長崎大会第6分科会 ヒバクシャ2--強制連行と被爆を考える 初めに海外ゲストからのはなしを聞きました。 （カク・キフンさん）1924年生れ、1944年9月師範学校の時召集される。徴兵され広島に連れて来られた。その日8月6日は２Ｋｍ離れたところへ工兵隊に仕事に行っていたが、助かった。３日位意識不明が続き15日に終戦を知った。 広島市の人口７０万人のうち約1割の７万人の朝鮮人がいた。うち4万人が死亡し、残り３万人のうち２万３千人が祖国へ帰り、7千人が日本に残った。そのうち1千人の人が共和国へ帰った。いま朝鮮での生存者は１０分の１程度だ。日本人被爆者生存者は40万余人のうち２０万

長崎大会第７分科会 ヒバクシャ３―被爆二世・三世問題を考える 最初に長崎県被爆二世の会会長の尾育朗さんが「私たち被爆二世の運動の取り組みと課題」と題して提起を行った。被爆二世協の取り組みは、自身の健康問題解決と、被爆の継承と核兵器の廃絶、戦争絶対反対の闘いとして、福島との連帯を図りながら、国家補償に基づく被爆者援護法の成立をめざしていると話された。 次に、全国被爆二世団体連絡協議会事務局長の平野克博さんが「被爆二世問題解決のためにどう取り組むか」と題して話をされた。広島市・長崎市在住の被爆二世に対して、放影研が行った調査（２０００～２００７年、回収率５０％）により、「現時点に

長崎大会第8分科会 見て・聞いて・学ぼう"ナガサキ"─証言と映像による被爆の実相と平和運動交流 まず原水禁国民会議が制作したドキュメンタリー「君たちは原爆を見たか」の上映を行いました。 続いて、被爆者の八木さんからの次の様な証言を受けました。 原爆投下から69年、いずれ最後の被爆者が亡くなる時が来ます。だからといって、それで終わりではありません。広島、長崎の原爆で亡くなった22万の人達のためにも語り継ぎ、平和のバトンをリレーしていってほしい。 原爆は落ちてきたのではありません。そこに多くの人々が生活していることが分かっていながら、人の手で投下されたのです。約400メートル

  「戦争を、被爆の実相を忘れず、人類が生き残るために立ち上がろう」　被爆69周年原水爆禁止世界大会は、８月９日、長崎市で閉会総会、非核平和行進を行い、来年の被爆70周年に向けて運動の前進を誓いました。 長崎県立総合体育館で開かれた閉会総会には2000人が参加、主催者あいさつで川野浩一・大会事務局長は「６日の広島での平和式典で安倍首相は昨年の原稿をそのまま使った。被爆者を冒涜するもので許せない」と怒りを露わにし、さらに「安倍政権は戦争への道をたどろうとしている。黙っていて平和は与えられるものではない。多くの人々の犠牲の上にあるこの平和を守るためにがんばろう」と、奮闘を呼びかけました。

大会への参加、そして積極的な議論をありがとうございました。二つの視点からまとめ、報告させていただきたいと考えます。 　「核と人類は共存できない」私たちは、全国組織としては唯一「核の商業利用」原子力発電所に反対してとりくみを進めてきました。福島原発事故の現実と不幸にも遭遇した私たちは、脱原発へのとりくみを進めてきたからこそ、そのことを止めることのできなかった自らを、忸怩たる思いで見つめてきました。そして、深い絶望感さえ感じつつ、しかし、ここを出発点に二度と繰り返すことのないよう「さようなら原発1000万人アクション」の運動をスタートさせました。その運動は、多くの市民の賛同を得て17万人を集める

被爆６９周年原水爆禁止世界大会・大会宣言   １９４５年８月、広島と長崎で炸裂した２発の原子爆弾は、筆舌に尽くしがたい惨劇を生みました。生き残った被爆者も、放射能被害に苦しみ続けています。被爆者は、三度原爆を使わせないとの決意のもと、被爆の実相を伝え、世界の恒久平和を訴えてきました。しかし、その思いを裏切るように、繰り返された核実験、核開発、原子力発電所事故と、核の被害は拡がっていきました。今年は、ビキニ被災から６０年、来年は敗戦から７０年、原水爆禁止日本国民会議結成５０年の節目の年となります。あらためて運動の原点を見つめ直し、国の責任を明確にすることが求められます。 ２０１１年３月１１日

川内原発の再稼働に反対し、脱原発社会をめざす決議 　２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所事故から３年余り経ったにもかかわらず、事故原因すら解明されないまま、労働者被曝の増大や累積する汚染水の処理など困難な問題が山積し、事故の収束の見通しは立っていません。今なお１３万人を超える住民が避難生活を強いられています。放射能の影響や避難生活のストレスなどから、子どもたちをはじめ多くの住民の健康被害も懸念されます。 安倍政権は、民主党政権が国民的意見を踏まえて決めた｢２０３０年代の原発稼働ゼロ｣をめざす政策を覆し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発推進を鮮明にした｢エネルギー基本計画｣

大会への参加、そして積極的な議論をありがとうございました。二つの視点からまとめ、報告させていただきたいと考えます。 　「核と人類は共存できない」私たちは、全国組織としては唯一「核の商業利用」原子力発電所に反対してとりくみを進めてきました。福島原発事故の現実と不幸にも遭遇した私たちは、脱原発へのとりくみを進めてきたからこそ、そのことを止めることのできなかった自らを、忸怩たる思いで見つめてきました。そして、深い絶望感さえ感じつつ、しかし、ここを出発点に二度と繰り返すことのないよう「さようなら原発1000万人アクション」の運動をスタートさせました。その運動は、多くの市民の賛同を得て17万人を集める