12月5日に、「さようなら原発」一千万署名市民の会主催で、「フクシマを忘れるな！さようなら原発講演会」が東京・日本教育会館で開催され、被災者・避難者や被曝労働者などからの訴えがありました。約350人が参加しました。　福島原発事故からまもなく5年が経とうとする中で、安倍政権は事故の反省もなく、原発再稼働など原発推進策を押し進めています。しかし、福島原発事故の影響は複雑化し、多くの被災者に苦悩と困難をもたらし続けています。　呼びかけ人として開会あいさつに立った鎌田慧さん（ルポライター）は「原発は非民主

                ８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしていることに反対するとともに、９月19日に強行採決された戦争法案の廃案を求めて、９月23日に「さよなら原発さようなら戦争全国集会」が、東京・代々木公園で開催され、全国から２万５千人が参加しました。 呼びかけ人の大江健三郎さんや澤地久枝さん、鎌田慧さん、落合恵子さん（写真左から）などが、安倍政権を鋭く批判。また、サブステージでも原発事故問題や基地問題などでのトークが行われました。 開会あいさつで落合恵子さんは「原発再稼働を阻止し、民意を無視する現政権を打倒し

9月23日に、東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発　さようなら戦争　全国集会｣とデモ行進の様子をダイジェストにビデオにまとめました。（約12分）

川内原発の再稼働に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議　議長　川野浩一　九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。　安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。　また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再

8月1日の原水禁世界大会福島大会から広島大会、そして長崎大会も終わりに近づきました。今大会を通じて参加された全ての方に、そして支えていただいた皆さまに、また、世界各国から参加をいただきました海外ゲストの皆さまに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。若干の時間をいただいて、本大会のまとめを行いたいと思います。時間の関係から議論の全てに触れることができないことをお許し下さい。 戦後70年、原水禁50年の大会を閉じようとしています。広島の原爆の日の6日、100年目を迎える全国高校野球選手権大会が開幕しました。開幕第一試合は北海高校と鹿児島実業高校でした。6日の朝日新聞に、「北海の

被爆から、そして敗戦から70年、原水禁結成50年の今年、日本の平和と民主主義が大きな曲がり角を迎えています。憲法、沖縄、原発など、安倍政権の暴走が加速しており、国会で審議中の安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」は、憲法を空洞化し、蹂躙し、日本を再び戦争する国にしようとするものです。これに反対の声をあげる多くの市民は、連日国会前や全国各地で立ち上がり、その勢いは日ごとに高まっています。 大会直後の8月11日には、川内原発(鹿児島県)の再稼働が強行されようとしています。政府や原子力規制委員会は原発の安全を保証せず、実効性のある避難計画も策定できない中で、住民の「命」より企業の「利益」を優先するも

九州電力は、7月末に鹿児島県の川内原発に核燃料を装荷し、8月11日にも制御棒を抜いて臨界に向かうことを明らかにしました。多くの国民の反対の声を押し切って、川内原発の再稼働を強行しようとしています。再稼働を目前にして、あらためて原水爆禁止世界大会の総意として、反対と抗議の意思を明らかにします。 私たちは、これまで大規模な反対集会や議会対策などあらゆる手段で稼働阻止を訴えてきました。昨年6月には再稼働としていたものを、私たちの運動でここまで押し返したとも言えます。 しかし、県民・国民の6割が再稼働に反対しているにもかかわらず、議会や知事、さらには政府も民意を無視しています。昨年9月の鹿児島県議

第1分科会では、海外ゲストを含む3名の講師から講演があり、4つの地域から報告があった。主な内容は下記の通り。約300名参加、うち初参加は50名程度。 1. 『我々の責任を再検証する』　　シュウ・グァンロンさん(台湾) 台湾国立大学のシュウ・グァンロンさんより、台湾の原子力事情と運動の課題について、報告があった。 台湾には3つの原発があり、もう1つ休止している原発がある。台湾の原子力エネルギープログラムは、核兵器プロクラムを隠すために60年代後半に始まり、今日まで厳密な機密情報として取り扱われてきた。 台湾の原子力エネルギーを所管する「行政院原子能委員会」は、本来の規制機関の

ベーベル・ヘーン(ドイツ・みどりの党) ドイツでは2002年に15年かけて原発の段階的廃止法を制定し、その後、保守党によって廃止か延期されたが、2011年の福島原発事故で再び段階的廃止を決定した。段階的に廃止して原発ゼロになる。ドイツでは、自然エネルギーが拡大し、コスト削減と雇用創出できた。ドイツより日本は日照時間も長く風も強く、日本でも必ず成功する。その為には、国民の声や市民運動は不可欠だ。 藤井石根(明治大学名誉教授) 講師の藤井石根さんから、福島第一原発事故が起こり普通ならば日本のエネルギー政策を見直すべきだが、経産省が示した2030年の電源構成案は、原発の発電比率は2