東日本大震災・福島原発事故から６年目を迎えた３月に二つの大きな脱原発の集会が開かれました。　３月20日に、東京・代々木公園で脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ！フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が、「さようなら原発1千万署名の会」主催で開かれ、11000人が全国各地から結集しました。　福島県郡山市から川崎市に避難している松本徳子さんは、今月末に住宅支援が打ち切られる現状を報告しながら、「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任」と訴えました。また呼び掛け人のルポライターの鎌田慧さんからは、福島原発事故に対して前橋地裁が

大飯原発3，4号機の審査書案了承に対する声明   2014年、福井地裁で運転差し止めが命じられた関西電力・大飯原発3，4号機（福井県おおい町）に対して、原子力規制委員会は、今月22日、新規制基準に「適合」するとする「審査書案」を了承しました。これを受け関西電力は、今夏には再稼働させたいとし、今後、地元同意手続きが）焦点になろうとしています。 しかし、大飯原発は、関西電が控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で係争中です。判決が出る前に再稼働することは、司法判断（一審）を軽視するもので、許されるものではありません。現在も専門家の間で、関西電力や原子力規制委員会の地震に対する「過小評価」

 １月17日まで！原発のコスト・責任転換を許さないパブコメを出そう！　「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募」 ← このタイトルでは、何のことか分かりにくいのですが、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用やその他の原発ふくめた廃炉費用を「託送費用」という名目で一般の消費者からも電気代に上乗せして徴収しようというたくらみに対するものです。　原発災害の責任を東京電力の経営者や株主、債権者である金融機関などに問わないままに、コストを原発を持たない新電力をふくめた電気の消費者・国民に負担させるという、経済産業省

　12月8日(木)、東京・日比谷野外大音楽堂で「さようなら『もんじゅ』 さようなら核燃サイクル 東京集会」が開催され、およそ900人が参加しました。 　集会の冒頭で、「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さんは、「日本の原発政策はもはや破綻だらけ。今日の集会では全ての核燃料サイクルはお終いだと宣言し、来年以降の再稼働を止めていく運動を強化していこう」と呼びかけました。　続いて壇上に上がった宮下正一さん（「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長）は「『もんじゅ』の廃炉が正式に決まれば、それは日本中の仲間のおかげだ。確かに廃炉が決定してもすぐになくなるわけではない

「高速炉開発計画の方針」の撤回を求める声明 原水爆禁止日本国民会議 議長　川野浩一    11月30日、日本政府は、第3回高速炉開発会議において、「エネルギー基本計画に基づいて、核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針を堅持する」とした「高速炉開発計画の方針」の骨子(案)を発表した。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定にともなっての今回の核燃料サイクル計画の継続には、強い失望を禁じ得ない。    原水禁は、原子力資料情報室・原子力発電に反対する福井県民会議と協力し、今年5月9日に、「もんじゅ」は廃炉しかない

原子力規制委員会の美浜原発3号機の運転延長認可に対する抗議声明    原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、今月16日、運転開始からまもなく40年が経過する関西電力・美浜原発3号機の運転延長を認可しました。先の関西電力・高浜原発1、2号機に続くもので、老朽化した原発のさらなる運転延長は、多くの専門家が指摘するように安全面からも問題が多く、市民社会の多数が求める脱原発の願いも蔑ろにするものです。    「40年ルール」は、旧民主党政権下において与野党で合意した、原発稼働を「原則40年」とするもので、延長はもともと「極めて例外」として位置

日印原子力協定署名に対する抗議声明 2016年11月12日 原水爆禁止日本国民会議 議長　川野浩一    11月11日、安倍晋三首相とインドのモディ首相は、日本からインドに原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に署名した。原水禁は、核軍縮・核不拡散および原子力エネルギー政策の観点から、強く反対し、抗議する。    インドは、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器を開発・保有してきた。「核兵器の先制不使用」に関しても、パリカル国防省は「縛られない」と発言している。核実験を行い、世界の趨勢である核不拡散に賛同しない国と、唯一の戦争被爆国

国連総会第1委員会での「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案への反対に強く抗議します    国連総会第1委員会において、非核兵器保有国30ヵ国以上が提案した「核兵器を禁止しそれらの全面的廃棄に導くため『核兵器禁止条約』の早期締結をめざして2017 年から交渉を開始するという決議案」が採択されました。「決議案」は、「核兵器廃絶に向けた法規定を協議する国連総会の作業部会」の報告書を踏まえたもので、投票結果は賛成123、反対38、棄権16でした。原水爆禁止日本国民会議は、核軍縮に向けた確実な一歩であると決議採択を評価し、歓迎します。しかし、あろうことか日本は、「安全保障での

福島原発事故から５年半が経過、さらに安倍政権による戦争法強行採決から１年となった９月22日、東京・代々木公園で「さようなら原発　さようなら戦争　大集会」が開かれました。朝から激しい雨が降りしきる中を9500人の市民が集まり、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、戦争法の具体化をめざす安倍政権と対峙し、運動を広げようと決意を固めました。 福島の現地や避難者の現状などの報告を中心とした第１部のステージでは、福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一さんが原発事故で一変した暮らしを語り、郡山市議会議員の蛇石郁子さんや、「避難の権利を求める全国避難者の会」共同代表の中手聖一さんも政府の対応に怒りを滲ませま