「共謀罪」の廃案を求める団体共同声明呼びかけ                                              &n

広島・長崎の原子爆弾による惨劇から72年が経過しようとしています。第2次世界大戦直後に生まれた国連憲章は、「寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ」と述べています。しかし、世界各地で紛争は絶えず、多くのいのちが失われ、人権が蹂躙されています。戦地から逃れる難民は世界各国に散らばり、そのことがまた問題を引き起こしています。被爆から20年目の節目に行われた原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の結成大会では、「私たちは“あらゆる国の核実験に反対する”立場を堅持し、原水爆の完全禁止と、完全軍縮への目的達成を追求する」と宣言しました。しか

４月５日に行われた記者会見で今村雅弘復興相は、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ困窮していることに対する国の対応を問われて、「本人の責任だ。裁判でも何でもやれば良い」と言ったことに対し、さようなら原発1000万人アクション実行委員会と、「避難の協同センター」（福島からの避難者と支援者の団体）は、６日に官邸前で「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！緊急抗議行動」を行い、避難者や市民など200人が集まりました。 郡山市から神奈川に避難している、避難の協同センター共同代表の松本徳子さんなどが「原発事故に私達は何の責任もない。事故がなければ避難することもなかったのに、３月には自主

 復興大臣　今村　雅弘　様 4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも，やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。 東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。 避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありません

     東日本大震災・福島原発事故から６年目を迎えた３月に二つの大きな脱原発の集会が開かれました。　３月20日に、東京・代々木公園で脱原発を呼び掛ける「いのちを守れ！フクシマを忘れないさようなら原発全国集会」が、「さようなら原発1千万署名の会」主催で開かれ、11000人が全国各地から結集しました。　福島県郡山市から川崎市に避難している松本徳子さんは、今月末に住宅支援が打ち切られる現状を報告しながら、「原発が引き起こす悲劇を身をもって知った。被害者救済は国の責任」と訴えました。また呼び掛け人のルポライターの鎌田慧さんからは、福島原発事故に対して前橋地裁が

大飯原発3，4号機の審査書案了承に対する声明   2014年、福井地裁で運転差し止めが命じられた関西電力・大飯原発3，4号機（福井県おおい町）に対して、原子力規制委員会は、今月22日、新規制基準に「適合」するとする「審査書案」を了承しました。これを受け関西電力は、今夏には再稼働させたいとし、今後、地元同意手続きが）焦点になろうとしています。 しかし、大飯原発は、関西電が控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で係争中です。判決が出る前に再稼働することは、司法判断（一審）を軽視するもので、許されるものではありません。現在も専門家の間で、関西電力や原子力規制委員会の地震に対する「過小評価」

 １月17日まで！原発のコスト・責任転換を許さないパブコメを出そう！　「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募」 ← このタイトルでは、何のことか分かりにくいのですが、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用やその他の原発ふくめた廃炉費用を「託送費用」という名目で一般の消費者からも電気代に上乗せして徴収しようというたくらみに対するものです。　原発災害の責任を東京電力の経営者や株主、債権者である金融機関などに問わないままに、コストを原発を持たない新電力をふくめた電気の消費者・国民に負担させるという、経済産業省

　12月8日(木)、東京・日比谷野外大音楽堂で「さようなら『もんじゅ』 さようなら核燃サイクル 東京集会」が開催され、およそ900人が参加しました。 　集会の冒頭で、「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さんは、「日本の原発政策はもはや破綻だらけ。今日の集会では全ての核燃料サイクルはお終いだと宣言し、来年以降の再稼働を止めていく運動を強化していこう」と呼びかけました。　続いて壇上に上がった宮下正一さん（「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長）は「『もんじゅ』の廃炉が正式に決まれば、それは日本中の仲間のおかげだ。確かに廃炉が決定してもすぐになくなるわけではない

「高速炉開発計画の方針」の撤回を求める声明 原水爆禁止日本国民会議 議長　川野浩一    11月30日、日本政府は、第3回高速炉開発会議において、「エネルギー基本計画に基づいて、核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針を堅持する」とした「高速炉開発計画の方針」の骨子(案)を発表した。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定にともなっての今回の核燃料サイクル計画の継続には、強い失望を禁じ得ない。    原水禁は、原子力資料情報室・原子力発電に反対する福井県民会議と協力し、今年5月9日に、「もんじゅ」は廃炉しかない