広島大会　第３分科会「脱原子力１－核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物」 講師：伴英幸（原子力資料情報室共同代表） 末田一秀（はんげんぱつ新聞編集委員） 海外ゲスト：イ・ユジン（韓国・環境省中央環境政策委員） 参加者数　161人 伴さんから「高レベル放射性廃棄物」と題して講演があった。 1950年代から始まる高速増殖炉による「夢の核燃料サイクル」は、計画の見直し、先送りの歴史であったこと、さらには欧米の原発先進国での高速増殖炉実用化からの撤退など、核燃料サイクルがまさに「夢物語」であることをわかりやすく説明された。 また、2016年の「もんじゅ」廃止決定は、政策の大転

 広島大会　第4分科会「脱原子力―福島原発事故と脱原発」 講師：西尾獏(原子力資料情報室共同代表) 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長) 海外ゲスト：シュウ・グァンロン(台湾大学教授) 特別報告：長谷川健一(原発被害糾弾飯館村民救済申立団団長) 参加者　106名 　はじめに台湾の報告、続いて福島からの特別報告、そして福島原発の現状を西尾獏さんから、最新のエネルギー情勢を飯田哲也さんから報告を頂く順で進められました。 　シュウ・グァンロンさんは台湾で何が起きたか、その状況と不確実性、そして今後の課題と未来について語られました。2016年の総統選で民進党が勝利

広島大会　第５分科会「ヒバクシャ１─世界の核被害者の現状と連帯を考える」 講師：豊﨑博光（フォトジャーナリスト） 振津かつみ（医師） 参加者　60人 　2本の講演を受けて意見交換することで進められた。1つ目の講演として、『世界の各被害者2017－被害者の現状と未来』として、豊崎博光さんより提起を受けた。冒頭、豊崎さんは、「核兵器禁止条約は24項目からなり、核使用により被害を受けたヒバクシャを軸とした被害者側に寄り添った条例である」といったことに触れ、核実験による被害の状況や、原爆被害の問題について講演された。 核実験による被害は、甚大なものがあるが、補償がされてい

広島大会　第６分科会「ヒバクシャ2－在外被爆者と戦争責任」 講師：平野伸人（韓国の原爆被害者を支援する市民の会） 海外ゲスト：カク・キフン（韓国・元韓国原爆被害者協会会長） 山下泰昭（メキシコ・在外被爆者） 参加者　36名 　海外ゲスト2名と韓国の原爆被害者を支援する市民の会から平野伸人さんを講師として招き、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者や在外被爆者の現状と、いまだに残る課題について討論を行いました。初参加の方が多数おられましたが、皆さん熱心に聞き入り、積極的に発言できる雰囲気の中で有意義な分科会となりました。 初めに、韓国原爆被害者協会の元会長であるカク・キフンさんか

広島大会　第7分科会　「見て、聞いて、学ぼうヒロシマ」　 講　　師：金子哲夫（広島県原水禁代表委員） 被爆証言： 平野貞男（広島県被団協・被爆を語り継ぐ会） 参加人数　　250人 　はじめに30分ほど「君たちはゲンバクを見たか」のビデオを鑑賞。その後、被爆当時13歳の軍国少年だったという平野さんから、生々しい被爆体験の報告を受け、非人間的な原爆被害の悲惨さ、当日の惨状などを聞きました。また、安倍政権の下で「一億総活躍社会」などという言葉を聞くと、戦時中に耳にした「一億火の玉になって」を思い出し、とても嫌な思いがよみがえるとも語られました。 次に、広島県原水禁代

被爆72周年原水爆禁止世界大会広島大会基調提案 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 原水爆禁止日本国民会議 事務局長　藤本泰成 　皆さん、被爆72周年、原水禁世界大会広島大会、開会総会に参加いただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。若干の時間をいただいまして、大会の基調を提案申し上げます。詳しくは、お手元の基調に目を通して下さい。   敗戦と被爆から72年が経過して、2017年7月7日、国連総会において「核兵器禁止条約」が、国連加盟国193カ国中、122カ国の賛成をもって採択されました。核兵器の製造や使用などを法的に規制する画期的な条約

８月４日から広島市内で、被爆72周年原水爆禁止世界大会・広島大会が始まりました。大会に向けて毎年、全国で「非核平和行進」が取り組まれ、この行進が広島の平和公園資料館前に到着。各都道府県・団体も合流し、「折鶴平和行進」が行われました。参加者は横断幕やのぼり、プラカードを手に、「核廃絶を実現しよう！」「原発震災を許さない！」「すべてのヒバクシャの支援を！」などとシュプレヒコールを繰り返しながら、炎天下の繁華街でアピールしました。参加者の中には親子連れも目立ち、元気よく県立総合体育館まで行進しました（上写真は海外ゲストを先頭に平和公園を出発する参加者）。 　県立総合体育館大アリーナ

東京電力株式会社 社長　小早川　智明　様 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 実行委員長　川野　浩一 申し入れ 　2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故は、暮らしと文化、そして夢までも奪い去り、世代を超えた健康影響に対する不安を与えました。こうした事態を招いた責任は厳しく問われなければなりません。事故から６年半が過ぎようとしていますが、事故の収束はいまだ先が見えない状況にあります。先日、ロボットを投入して、3号機の一部デブリの画像撮影に成功したことが発表されましたが。それで炉内の全体像がつかめた訳でもなく、高線量の中にある燃料デブリの取り出しにはさらに大きな困難

今年も原水爆禁止世界大会が福島から始まりました。2011年３月11日の東日本大震災による福島第一原発事故から６年が過ぎましたが、廃炉作業の目途も立たず、いまだ８万人近くの人々が避難生活を余儀なくされています。さらに補償や健康、地域社会の復興など様々な課題が山積しています。福島大会は、そうした現状を明らかにし、脱原発への課題を検討しました。 7月29日、福島市の「県教育会館」に、県内や東北各県をはじめ、全国から720人が参加。主催者挨拶に立った大会副実行委員長の西尾漠さん（原子力資料情報室共同代表）は「安倍政権は原発事故など無かったかのように再稼働を全国区で進めている。しかし、福島の現