6月28日「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」を開催

2018年06月28日

今年の3月、野党4党（立憲民主・共産・社民・自由）で国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の成立をめざす市民の集いが、6月28日、東京・中野ゼロホールで開催されました。この集いは、「さようなら原発1000万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」が共催、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が協賛し、750人が参加しました。

集会は、まず、主催者を代表して鎌田慧さん（ルポライター・さようなら原発市民アクションの呼びかけ人）が挨拶。「大衆運動と国会とが連携し原発ゼロ法案の意義を宣伝していき、一日でも早く原発からの脱却を実現しよう！」と訴えました。

講演は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）が行いました。吉原氏は東日本大震災時の原発事故がいかに大事故であったことに触れながら、今度どこかで事故が起こったら日本が消滅しかねないことに言及。「もはや、右とか左とか、保守とか革新とか言っている場合ではなく、国民みんなで原発はなくしていかなければならない。」と訴え、「再生自然エネルギーが世界的にも大きく拡大している。原発がなくても充分やっていける。」と訴えました。

また、政党を代表して立憲民主党の山崎誠衆議院議員、日本共産党の藤野泰史衆議院議員が登壇。原発ゼロ基本法案が、全力需要を2030年まで30％以上削減し、かつ、再生自然エネルギーの電力供給割合を40％以上に拡大。その上で法施行後5年以内に全原発の廃炉をすることを目標にする法案であることを説明しながら、粘り強く運動を共に進める決意をそれぞれ、語りました。 

（左：山崎議員、右：藤野議員）

最後に、小田川義和さん（原発をなくす全国連絡会）が、「さらに運動をつよめて、基本法の成立を求める世論を高め、その世論をてことして基本法を成立する政府・国会の実現をすることが当面の目標だ。来年の参院選挙に向け、市民と野党の共闘の柱に原発ゼロを押し上げていくことが求められる。未来への希望、原発ゼロ基本法の成立、原発ゼロの政府をめざして共にたたかおう！」と訴えまとめの発言としました。