会場：長崎市・長崎ブリックホール３Ｆ国際会議場 第２分科会は、『東アジアの非核化と日本の安全保障政策』ということで、冒頭、基本ル－ルと基調の提案を終え、始めに舟越耿一さんから提起を受けた。その内容は『ＮＰＴにおける新聞報道での被爆者の渡米に対する意見は米国紙の意見は様々だが反核のメッセ－ジが伝わっていないことを始め、核の威力は伝わっていても、その被害の実態が伝わっていないことや、被爆証言も米国からすれば逆に被害意識もあり拒否される中で「核兵器をなくすこと」だけでなく「戦争をなくすという視点での取り組みの重要性など触れられ、そういう中で戦争をなくすという事は、一国だけの意識では成立はしない

会場：長崎ブリックホール３Ｆ国際会議場 講師：田巻一彦ピースデポ副代表、平岡秀夫民主党衆議院議員 海外ゲスト：ポール・マーティン米国・ピースアクション政策担当 ●具体的な内容 田巻一彦さん 「日本から核兵器の廃絶を発信すること。そのための北東非核兵器地帯化を当面の重要な課題と位置付ける」。という内容の提起。 ２万3000発の核兵器庫をゼロにすることを心に刻み、核兵器の悲惨さ、非人道性、国際法に照らして違法であるとの判断が、国際的には敗戦50年後だった。（1996年、核兵器の威嚇、または使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見）。 日本では、63年（55年提訴）の「下田裁

8月8日、長崎市で「被爆65周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」の2日目が開かれ、「平和と核軍縮」「ヒバクシャ」「脱原子力」などの課題での分科会や、被爆者との交流、フィールドワークなどが行われました。その内容をビデオにまとめました。（8分30秒）。

核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会 一瞬にして、7万4千人余が息絶え、7万5千人余が傷ついた、原子爆弾が長崎に投下され今年で65年を迎える。かろうじて生き残った人々も、今もなお放射線障害に苦しんでいる。今日、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、人類は、核兵器の脅威にさらされ続けている。 こうした中、核拡散防止条約(NPT)の運用を見直すために5年に一度開催される再検討会議が、5月3日からニューヨークの国連本部で開催された。連合、原水禁、核禁会議の3団体も参加し、NGO平和集会・平和アピール行進・原爆写真パネル展の実施、「核兵器廃絶1000万署名」提出などの行動を展開した。 再検

 　7日、長崎市油木町の県立体育館を会場に、連合、核禁会議、原水禁の三団体の主催で「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」が開催されました。会場には全国、海外から約4500人が参加。大会では、南雲弘行連合事務局長が、今年５月にニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議に触れ、「合意文書を作成できなかった2005年の会議と比べ一歩前進」と述べ、出席した中村法道長崎県知事は、「バン・キムン国連事務総長が来県し、力強いメッセージを発信するなど、核なき世界に向けた機運は確実に高まっている」と期待感を示しました。 最後に、参加者全員で、「日本政府は非核三原則を堅持し、核廃絶の具体的な

8月7日から長崎市で「被爆65周年原水爆禁止世界大会」の長崎大会が始まりました。初日は、連合・原水禁・核禁会議主催の「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」などが行われました。その内容をビデオにまとめました。（9分50秒）。

NPT非加盟国インドとの原子力協定締結を日本政府は放棄し、核拡散と核軍拡へつながる動きに断固反対せよ！ 被爆65周年原水爆禁止世界大会広島大会特別決議 国際社会が「核のない世界」を求める様々な動きを進める一方で、南アジアでは核拡散と核軍拡の危機的状況が続いています。 2008年に改訂された、原子力供給国グループ(NSG)のガイドラインで例外扱いとなったNPT非加盟国インドへは、米国を始めフランス、ロシアなど各国が原子力協定を結びました。対抗して同じくNPT非加盟国のパキスタンへは、中国が2基の原子力発電所を提供する計画をすすめています。核拡散防止条約(NPT)の枠外で核兵器開発を

2010 長崎『子どものひろば』 国際交流も盛んな土地に、「坂本龍馬」人気も手伝って、賑わいを見せる長崎。 そこでは、真夏の暑さに負けないくらい「熱い」平和活動が行われています！！！ 街頭で目に付くのは、独自に活動している｢高校生一万人署名｣の活動です。 彼女らが署名活動する姿は、真夏の炎天下も、なんのその！ 暑い、熱い、長崎で行われた『子どものひろば2010』、『ピース・ブリッジ2010 inながさき』の報告です。 『子どものひろば2010』 日時： 2010年８月８日（日）9:30～12:30 会場： 長崎県教育文化会館４Ｆ401（長崎市筑後町2-1／℡095-82

「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に国連の潘基文事務総長、ルース米駐日大使ら74ヵ国の代表が参加。秋葉忠利広島市長が平和宣言で核の傘からの離脱を訴える。菅直人首相は核抑止力が必要と記者会見で語る。潘事務総長はＣＴＢＴの2012年発効などを訴える。