新着情報

説明会とワークショップを実施 【 高校生一万人署名活動東京支部】

高校生一万人署名活動 東京支部    12.18ワークショップを実施 2019年12月18日、高校生1万人署名東京支部で、「メンバーの確保」「署名活動の知名度の向上」「核・平和を考えてもらう」ことを目的にワークショップを行いました。 二部構成にし、一部では「署名活動の説明」「第22代高校生平和大使による帰国報告」を行い、二部では「【戦争】をなくすための9つの方法」というアクティビティを行いました。 企画運営側の高校生スタッフのほか、参加者の感想【引用表示】も組み合わせながら、報告させていただきます。 ほとんどが初対面同士で、緊張の中、開始時間となりました。

2019年12月18日

11.23幌延デー北海道集会を開催

 11.23幌延デー北海道集会を開催 11月23日、「北海道への核持ち込みは許さない!-第34回11.23幌延デー北海道集会」(主催:北海道平和運動フォーラム)が、北海道幌延町共進会場で開催され、北海道内・全国各地から900名が参加しました。 幌延町には、高レベル放射性廃棄物(「核のごみ」)を処理する方法を研究している深地層研究センターがあります。この高レベル放射性廃棄物を処分する方法は、いくつか考えられていますが、そのうちの一つが地層処分(地下深くに埋める方法)です。北海道・幌延町・日本原子力研究開発機構の「三者協定」により、この研究は2001年に始まり2021年頃に終わ

「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」開催

「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」開催  11月16日、水戸市の駿優教育会館で、「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が開催され、地元茨城を中心に関東各地から約700人が結集しました。集会は五十嵐立青・つくば市長をはじめ県内各地の首長や生協、農協、県畜産協同組合連合会、元日本医師会会長、筑波大学・茨城大学の教授など、県内の団体、有識者など幅広い呼びかけのもと、県民集会として開催されました。  主催者を代表して相沢一正さん(脱原発東海塾)から、東電など各電力会社会からの資金支援がないと会社の経営が成り立たないなど経営破たんの現状が報告され、さらに東

10/23 高校生平和大使の活動報告およびノーベル平和賞報告会

 高校生平和大使の活動報告およびノーベル平和賞報告会   10月23日、参議院議員会館にて、高校生平和大使の活動報告集会が行われました。高校生平和大使の2019年ノーベル平和賞ノミネートにご推薦いただいた国会議員向けの活動報告会でしたが、報道陣の取材もあり、注目の高さがうかがえました。  推薦人を代表して、近藤昭一衆議院議員の挨拶から始まり、高校生平和大使派遣委員会共同代表を代表して、平野伸人さんが「これまで平和大使は300人以上、署名活動に参加した高校生は3000人以上」と今日までの経過とともに、ジュネーブ現地の反応の変化を報告しました。  

幌延深地層研センターの研究期間延長問題で日本原子力研究開発機構へ申し入れ

 幌延深地層研センターの研究期間延長問題で日本原子力研究開発機構へ申し入れ  10月18日、幌延にある日本原子力開発機構の深地層処分研究所の研究延期問題で、地元北海道平和運動フォーラムと原水禁、原子力資料情報室は、計画の白紙撤回を求めた申し入れ・交渉を行いました。機構側からは核燃料・バックエンド研究開発部門副部門長の清水和彦さんら4名が出席し対応しました。 申し入れ書の手交後の交渉では、機構側は当初研究開発を「20年程度」とし、2001年からはじまった研究は、2021年ごろ終了する予定であったものを2028年度末までに延長することの理由を説明しました。

「関電に原発を動かす資格なし!原発マネー徹底追及!市民緊急行動」

 「関電に原発を動かす資格なし!原発マネー徹底追及!市民緊急行動」 「さようなら原発1000万人アクション」(さようなら原発)、「原発をなくす全国連絡会」(全国連)、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」(原自連)の三者の主催、「原子力市民委員会」協力で、10月15日に行われました。午後4時30分から院内集会、午後6時30分から議員会館前集会を実施し、各100名が参加しました。  「原自連」の河合弘之弁護士が、刑事告発して、この誰もがびっくりする原発を巡る腐敗構造を明らかにするべきであり、それを進めていくという発言をしました。鎌田聡さんが、企業が金をもらうというおかしな事態の真

9/29 JCO臨界事故20周年集会

2019年9月29日 JCO臨界事故20周年集会   1999年9月30日に核燃料加工工場JCO(茨城県東海村)で起きた臨界事故から20年が経ちました。大量の中性子を浴びた3人の労働者のうち2人が亡くなり、600人を超す労働者や周辺住民などが被曝した当時国内最大の原子力事故でした。原子力推進側は、原子力に絶対「安全」など存在しないという教訓を学ばず、「安全神話」になお固執し続けたことが、結果として福島原発事故にもつながっていったと思います。私たちはJCO臨界事故を「忘れない!」として毎年集会を開催し、今年は9月29日、東海村で「JCO臨界事故20周年集会―JCO臨界事故を忘

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、全原発での厳密な調査を要求する(声明)

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、 全原発での厳密な調査を要求する(声明)   関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が2011年~2018年の7年間で3億2千万円にも上る多額の金品を、関電の原子力発電所が4基立地する高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことが明らかになった。原発工事の関連会社が資金を提供していたという。関電は、発電量の6割近くを原子力発電に頼っていた。2011年3月の福島第一原発事故以降原発を稼働できない中にあって、電気料金を値上げして市民負担を強いる一方で、このような不当な利益を得ていたことは、市民感覚としても許すことは

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、全原発での厳密な調査を要求する(声明)

 関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、            全原発での厳密な調査を要求する(声明)    関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が2011年~2018年の7年間で3億2千万円にも上る多額の金品を、関電の原子力発電所が4基立地する高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことが明らかになった。原発工事の関連会社が資金を提供していたという。関電は、発電量の6割近くを原子力発電に頼っていた。2011年3月の福島第一原発事故以降原発を稼働できない中にあって、電気料金を値上げして市民負担を強いる一方で、このような不当な利益を得ていたことは、市