【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について 10月25日、「ヒバクシャ国際署名」を求める長崎県民の会主催で、核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、核兵器廃絶を祝う集会が開催されました。 長崎県平和運動センターニュースNo98（PDF）    

高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」を開催しました   原水禁、北海道平和運動フォーラムが主催、原子力資料情報室が協力し、 10月25日、札幌市のかでる２．７を会場に、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催しました。 これまで、「核のゴミ」の問題は危険性にばかり注目されがちでしたが、今回のシンポジウムでは、「核のゴミ」を受け入れることによって、地域の未来はどうなるのかに焦点を当てて進行しました。 [caption id="attachment_4785" align="aligncenter" width="300"

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明発出について 　昨日10月24日、中米ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し、よって来年1月22日には発効することが確定しました。発効することが確定したことを受けて原水禁は、別紙声明を発出しました。核禁条約発効後も「核と人類は共存できない」ことを基本として、核兵器廃絶のみならず、すべての国の、すべての核に反対しとりくみを強化していくことを確認したいと思います。     核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 議長　川野浩一 　10月24日、核兵器禁止条約（T

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について 　　 　菅自公新政権は、10月27日に関係閣僚会議で「トリチウム汚染水の海洋放出」を前提にした方針決定をしようとしています。当日の行動はすでにご案内した通り、国会前で原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション」が緊急の抗議行動を予定しています。 一方、福島県平和フォーラムも参加している、「脱原発福島県民会議」から以下の緊急の抗議要請がありましたので、ご紹介致します。   記 １　緊急を要する当面する取り組み 　・方針決定抗議 　　：関係閣僚・関係省庁への抗議（取り急ぎ

「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する東電福島復興本社要請行動 　10月22日、被爆75周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、東電福島復興本社に、福島第一原発に関わる申し入れを行いました。例年は、原水禁世界大会・福島大会に合わせて7月下旬に行っていましたが、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原水禁世界大会の開催方法を変更しましたので、本日の実施となりました。 　報道によれば、来週27日に、政府の関係閣僚会議において、「トリチウム汚染水の海洋放出」との方針が決定されるようですので、申し入れ内容および質疑応答のほとんどが「海洋放出」に関するやりとりとなりました。 　東電

高校生「平和」の作文コンクール　 ～戦争のない、飢餓も貧困もない、差別もいじめもない社会、「平和」な社会をつくっていくためには、ひとり一人の命が大切にされるためには、何が必要なのでしょうか。 今を生きている私たちひとり一人の思いを、言葉にしてみませんか。～   被爆７５周年記念事業として発表し、たくさんのご応募をいただきました。 10月16日には、選考会を行い、厳正なる審査の結果、以下の通りとなりましたので、発表致します。 ※受賞作品の漢字表記の間違いについては、訂正をさせていただきました。   最優秀賞（２名） 盈進高等学校　　酒見　

「福島原発汚染水を海に捨てるな！緊急行動」について 　今月27日に菅政権は、関係閣僚会議を開き福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を決定するとの報道がなされました。 　県民合意もなく、周辺自治体や漁業関係者などが反対の声をあげています。再び核の被害を福島に押し付けようとする暴挙を許す訳にはいきません。当日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会として、下記の緊急行動を行い、暴挙をゆるさない声を国会に向けてあげていくことになりました。 　依然としてコロナ禍での取り組みとはなりますが、よろしくお願い致します。   記 福島原発汚染水を海に捨てるな

高レベル放射性廃棄物シンポジウムのオンライン配信について すでにご案内しておりました「高レベル放射性廃棄物シンポジウム」は、コロナ禍のシンポジウムであることも鑑み、オンライン配信も行います。当日の配信は、Twitterを利用した「ツイキャス」の形で配信いたします。   記 高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」   日　時　：　10月25日（日）14:00配信開始／16:00配信終了   配　信　：　ツイキャス　https://twitter.com/forum_gensuiki

高レベル放射性廃棄物に関するシンポジウムについて   　10月８日、北海道寿都町は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」への応募を決定しました。同じく神恵内村は、臨時議会が「調査応募を求める」請願を採択しました。 　寿都町の片岡春男町長、神恵内村の高橋昌幸村長は、行財政の危機感から、「文献調査」への応募による雇用の創出やインフラ整備など地方財政の再建につなげることを表明していますが、これまで原発・原子力施設誘致などが、地方再建につながった例はありません。 　一方で、「文献調査」（交付金最大20億円）から「概要調査」（交付金最大70億円）、さらに