硫黄島で暫定実施している米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を同市無人島の馬毛島に移転させる計画を長野力市長に説明したが、長野市長は反対を表明。

　米原子力産業・ウェスチング・ハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝が、５月中旬、米政府高官に書簡を送り､使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請し、対米工作をしてたことが明らかに。

　中部電力・浜岡原発は危険だとして、廃炉を求め、同原発周辺住民や湖西市元市長、城南信用金庫理事長など34人を原告とし、123人の弁護団による訴訟を静岡地裁に提訴。

　福井県敦賀市の河瀬一治市長が定例記者会見で、福島第１原発と同型の日本原電・敦賀１号機は運転開始後41年が経過しており、福島第１原発事故の知見次第では廃炉も選択肢と語る。

●「命か電気か」の選択をする覚悟が必要だ 高木学校メンバー、元･放射線医学総合研究所主任研究員　崎山　比早子さんに聞く ●「さようなら原発1000万人アクション」がスタート 1000万署名､５万人集会に全力で取り組もう ●被爆66周年原水爆禁止世界大会の課題 今年は福島、沖縄でも開催 ●ヨーロッパ・自然エネルギー調査に参加して 全日本水道労働組合　禧久　章蔵 ●世界の核兵器の状況を考える(３) 核軍拡が中･印･パ３国で急拡大 ●《各地からのメッセージ》脱原発・反基地の取り組みを柱に47年 茨城平和擁護県民会議　　事務局長　相楽　衛 「命か電気か」の選択をする

 被爆６６周年原水禁世界大会ポスターデザイン（ＰＤＦファイル） デザインはU.G.サトーさん

　政府の原子力災害現地対策本部は、警戒区域、計画的避難区域外で、放射線が局地的に高いホット・スポットの福島県伊達市の４地区106戸、113世帯に「特定避難勧奨地点」に指定。