新着情報

【高校生平和大使・高校生1万人署名活動】核兵器禁止条約発効1周年記念動画「全国ピースソングリレー」

原水禁も支援・協力している「高校生平和大使・高校生1万人署名活動」の皆さんが、核兵器禁止条約発効から1年を迎えるにあたり、記念動画「全国ピースソングリレー2022」を配信していますので、ご紹介します。

【核兵器廃絶日本NGO連絡会】「核兵器禁止条約発効1周年 採点!日本の核政策 イノベーションは起こせるか」のご案内

原水禁も参加する「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は核兵器禁止条約発効から1年を迎えるにあたり、1月22日、オンラインイベントを行いますので、ご案内します。 核兵器禁止条約発効1周年 採点!日本の核政策 イノベーションは起こせるか 日時:1月22日(土)14時~16時 ※以下のurlにて配信します。 → https://www.youtube.com/watch?v=nGtQXa9dK9A →詳しい内容はこちらをご覧ください(核兵器廃絶日本NGO連絡会ウェブサイト)

2022年01月18日

日米英国際シンポジウム―日本に求められる貢献―を開催します

→チラシデータはこちら( pdf ) 1月4日から開催予定だった核兵器不拡散条約( NPT )再検討会議は、新型コロナウイルス感染症の世界的再拡大によって4度目の延期となり、現在8月開催に向けた調整が行われています。 また、1月22日には核兵器禁止条約発効から1年を迎えることとなりますが、同じく感染症拡大による延期を経て3月22日に核兵器禁止条約第1回締約国会議の開催が予定されています。 いっぽうで、1月3日、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国の核保有5か国によって核戦争回避と軍縮に関する共同声明が発表されています。 こうした情勢のなかで、戦争被爆国である日本が

2022年01月14日

【原水禁声明】被爆地出身の岸田政権の核兵器政策を問う

原水禁は、11月15日付で下記の声明を発表しました。 【声明】被爆地出身の岸田政権の核兵器政策を問う 衆議院選挙後、第2次岸田政権が発足し、始動しています。岸田首相は、就任直後の演説で「被爆地広島出身の首相として、『核兵器のない世界』に向け、全力を尽くす」と表明しました。 しかし、2021年1月に発効した核兵器禁止条約に対しては、後ろ向きの姿勢を示したままと言わざるを得ません。「核兵器保有国が参加していない条約は実効性がない」「あくまで核保有国と非保有国をつなげる役割を日本がどう果たしていくかを議論した結果」として、条約への批准・署名を拒んでいます。さらに、2022年3月に開催される

坪井直さんご逝去にあたっての原水禁弔文

りこのたびの坪井直さんご逝去にあたり、原水禁は下記の弔文をお贈りしました。 弔 文 日本原水爆被害者団体協議会代表委員・広島県原爆被害者団体協議会理事長、坪井直さんご逝去の連絡を受け、核兵器廃絶・被爆者援護など、被爆者運動に一緒にとりくんできました原水禁関係者一同の哀しみはこのうえなく、誠に残念でなりません。 坪井さんは、米軍が広島に原爆を投下した1945年8月6日、広島工業専門学校(現在の広島大学工学部)の3年生でした。爆心地から約1.2kmの広島市富士見町(現在の中区)で被爆されました。ほぼ全身にやけどを負われ、御幸橋西詰め(中区)付近に避難され、小石で地面に「坪井はここに死す」

2021年10月29日

【汚染水海洋放出反対】米国医師と太平洋諸国の若者からのビデオメッセージ

原水禁と福島汚染水放出反対で協働している、アメリカ・ニューヨーク市の市民団体「核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト」から送られてきた、汚染水の海洋放出方針を憂慮する米国医師や、反対する太平洋諸国の若者からの動画です。いずれの動画も日本語字幕付きですので、ぜひご覧ください。 アメリカや東アジア、太平洋地域などの世界各地で、汚染水の海洋放出阻止のための共同行動の機運が強まっています。 https://www.youtube.com/watch?v=Cn27K5lGWws https://www.youtube.com/watch?v=NdOFoGh0HN8

【核兵器廃絶日本NGO連絡会】9月27日、政府との意見交換会を行いました

9月27日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に結集する原水禁を含む20団体は、今年2月に行った政府との意見交換会に続き、10月に開催予定の国連総会第一委員会を前に、核軍縮政策をめぐり、外務省との意見交換会をオンライン形式(参加者24名)で行いました。 2010年のNPT再検討会議の最終文書では、核兵器の完全廃棄の達成という「核兵器国の明確な約束」が再確認され、核兵器国には「具体的な軍縮努力」の実行が求められ、すべての締約国には「必要な枠組み」を確立する「特別な努力」が強調されました。とりわけ、NPTを「国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石」とし、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた取り

「島根原発2号機の安全審査合格」に強く抗議する

2021年9月17日 原水爆禁止日本国民会議 共同議長 川野浩一 金子哲夫 藤本泰成 9月15日、原子力規制委員会は、新規制基準を満たすとして、中国電力島根原発2号機の安全審査合格を正式に決めた。しかし、私たちは、島根原発がさまざまな問題点を抱えていると考え、このまま再稼働を許すことはできない。 島根原発は、全国にある原発の中で、唯一県庁所在地にあり、避難計画策定が必要となる30km圏内には、全原発の中で3番目に多い約46万人が住んでいる。このことは、かねてから住民を安全に計画通りに避難させることができるのかが問題視されてきた。また、敷地の南側約2kmの所に東西に走る宍道断層が

エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメントを提出しよう!

エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年より議論され、2021年7月21日、素案が示され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原案には、エネルギー構成比のうち、再生可能エネルギーの割合をこれまでの2倍の水準となる36~38%とすること、火力発電所を41%へと下げて二酸化炭素の削減を狙っています。しかし、原子力発電については、20~22%とこれまでの構成比から変えておらず、大きな問題です。 前回の第5次エネルギー政策で主力電源と位置付けられ、さらに電源構成要素の割合を2倍にすることが示された再生可能エネルギーですが、欧

2021年09月11日