被爆76周年原水爆禁止世界大会　7月31日　福島大会 2021年３月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から10年が経過し、原発事故の「風化」が懸念されつつも、事故の収束は未だに見えないままです。一方、トリチウムを含む処理水は増え続け、４月13日、政府は関係閣僚会議を開き「海洋放出」の方針を決定し、２年後の2023年を目途に福島第一原発敷地内から放出に着手するとしました。 福島原発事故から10年という節目で開催される「被爆76周年原水爆禁止世界大会・福島大会」は、「復興」という言葉では隠せない福島が抱える問題について、追求していきます。   ◆福島大会・開会行事

開催にあたって 2021年「被爆76周年原水爆禁止世界大会」は、原水禁運動の課題が山積する中で開催します。「人が集う」ことで感じられる空気感を大切にするとともに、時や場所に縛られることなく各地からも視聴できるようなオンライン併用としています。これまでの開催方法・内容に捉われることなく、ゼロからの発想で組み立てることで、原水禁運動に携わるすべての人々とこれまで以上に協同できる広場とします。 また、参加者数に一定の制限を求めるとともに、感染症対策を実施いたします。 参加者の皆様は、「注意事項」をしっかりとご確認ください。 原水禁大会参加者注意事項のPDFはこちらから

2021年「被爆76周年原水爆禁止世界大会」を開催します 被爆から75年、2020年「被爆75周年原水爆禁止世界大会」は、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、大会史上初めての完全オンライン開催となりました。 人類史上初の核爆弾投下から76年、2021年１月22日、核兵器を「国際人道・人権法」に反する「非人道兵器」であるとして核兵器の取り扱いを禁止する、核兵器禁止条約が発効しました。被爆者や核実験被害者、原水禁運動、世界の反核運動が、長年に渡り追い求めてきた核兵器廃絶への歴史的一歩を踏み出し、核兵器廃絶という希望へ大きく前進しました。しかし、米ロ対立、米中対立、アジアへの中距離ミサイル配

７月21日、経済産業省は、第６次エネルギー基本計画（素案）を発表しましたので、原水禁として、声明を発します。   第６次エネルギー基本計画（素案）に対する原水禁声明   　７月21日、経済産業省は、第６次エネルギー基本計画の素案を発表した。温暖化ガスの排出量を、2030年度に、2013年度比で46％削減するとの国際公約を踏まえ、再生可能エネルギーの2030年度の発電比率目標を36～38％と引き上げた。計画では「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、主力電源として最大限の導入にとりくむ」として、再生可能エネルギーの比率を、2019年度実績の約２倍、現在の

　７月26日、原水禁を含む８団体は、「トリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出の問題点」に関する政府交渉を、参議院会館で行いました。今回も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、各団体１名程度の参加とし、計10名が参加しました（Web配信視聴者９名）。 　2020年７月３日・10月５日・12月11日に行われた同交渉に引きつづき、前回までに残された課題について、また、４月に政府が「海洋放出」方針決定したことにより、関係者との信頼関係が崩され不信感に逆行している現状について、再質問、新たな要請等を、外務省、経済産業省資源エネルギー庁に対し行いました。 　外務省からは、「今回、政

各党に気候変動・エネルギー・原発政策に関する要望書を提出！ 　今秋に行われる衆議院議員選挙に向けて、各政党が動き出しています。新型コロナウイルスの蔓延は今も留まるところを知らず、私たちの健康と暮らし、そして経済を脅かしています。コロナ感染を抑えることと、社会的弱者に目を向けたコロナ禍からの経済回復は、喫緊の課題です。熱波、大型台風・集中豪雨・洪水・高潮、大雪、山火事、干ばつなど、地球温暖化による異常気象もまた私たちの大切な命をうばい、経済への打撃はとくに貧困層を苦しめています。 　このような状況と、気候危機への対応、原子力・エネルギー政策は密接に関わっています。このたび、複数の市民団体のネ

2021年「被爆76周年原水爆禁止世界大会」の実施について、６/28、７/13に記者会見を行い、大会開催の概要を発表いたしました。   ６/28　記者会見資料はこちら（word) ７/13　記者会見資料はこちら(word)     主催：被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 お問い合わせ Mail　office☆peace-forum.top　（☆を＠に変更してください） TEL　03-5289-8224    

７月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人（うち14人死亡）が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。 判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。 国

※報告記事は、さようなら原発1000万人アクションのホームページに掲載されています。 http://sayonara-nukes.org/2021/06/%E9%96%A2%E9%9B%BB%E3%83%BB%E7%BE%8E%E6%B5%9C%E5%8E%9F%E7%99%BA3%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%A1%8C%E5%8B%95/   ６月23日「老朽原発動かすな！美浜原発３号機の再稼働反対緊