政府は、12月22日に開催した「第5回グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、原子炉の運転期間の延長や原発のリプレース（建て替え）、新型原発の開発・建設など原発の積極的活用路線をまとめました。福島原発事故以降まがりなりとも継続してきた「原発依存の低減」の政府方針を、たった4か月ほどの身内中心の「議論」で、180度転換させることは許されません。 現在、「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集が行われています（締め切りは1月22日です）。原子力推進の新たな基本方針に対するパブリックコメント提出を呼びかけます。 ①「『ＧＸ実現に向けた基本方針』に対する意見募集」の画面を

原水禁は、12月21日付で以下の声明を発表しました。 大阪地裁の老朽原発の運転延長を認めた司法判断に強く抗議する 11月20日、大阪地裁（井上直哉裁判長）は、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の周辺住民による運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、運転期間が40年を超える原発で、最長60年の運転延長が可能となった初めてのケースとして、2021年6月に再稼働した。 住民側は、美浜原発３号機の原子炉建屋直下に存在する9本の「破砕帯」（活断層）や東側約１キロを走る活断層「白木－丹生断層」の危険性を指摘し、「地震発生時に重大事故が起りうる

原水禁は、岸田首相がすすめる原発推進への動きに対し、以下の声明を発表しました。 原発推進を放棄し再生可能な脱炭素社会構築へ進め 2011年3月11日、東北地方太平洋岸を襲った東日本大震災は、未曾有の被害をもたらした。福島第一原発は設計値をこえる地震動と津波によって、全電源喪失の事態となり翌12日には第一号機が水素爆発を起こした。その後も、1・2・3号機が炉心溶融、2・4号機においても水素爆発が起こった。現在もなお事故原発は収束に至らず、その目途も立っていない。これは、1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原発事故であり、国際原子力委員会は、国際原子力事象評価尺度（I

岸田首相が2022年1月立ち上げを表明し、核兵器廃絶に向け核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しの役割を担うことを目的に掲げた「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第1回会合」が12月10日・11日、広島市で開催された。その中の一つのセッションとして国内NGO団体と「賢人」との意見交換会が設定され、原水禁も「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の一員として参加した。「賢人」とされた参加者は、アメリカやロシアなど各国からあくまでも個人としての参加であることを強調され、それぞれの立場を理解したうえで礼節を欠くことがない発言を行うよう何度も確認をされた。 そのセッションの中でロシアの方から「日本

原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が、「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」を呼びかけていますので、ご紹介します。オンライン署名と署名用紙を用意していますので、いずれかのかたちでのご協力をお願いします。 「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」へのご協力をお願いします 岸田首相が原発推進を積極的に進めるために、GX実行会議を立ち上げ、そこでの議論を年末までにまとめようとしています。 原発の再稼働の推進や新増設の推進などこれまでの「原発依存低減」や「新増設の凍結」などの方針を投げ捨てようとしています。さようなら原発として、緊

9月23日、「世界気候アクション0923 #気候危機はいのちの問題 」が行われます。全国各地でのアクションやSNSなどでの発信が呼びかけられています。原水禁も賛同し、ここにご紹介します。 「気候変動に具体的な対策を！」「原発のない世界を！」「生物多様性を維持しよう！」「食料廃棄を減らそう！」「人権を守ろう！」「ジェンダー平等を！」「格差のない社会を！」「子どもたちに明るい未来を！」「平和を！核兵器を無くそう！」 この世界には、数えきれないほどの問題があります。さらにウクライナ戦争によってたくさんのいのちが失われ、環境が破壊され、エネルギーや食料の危機が広がっています。 一

18日追記：台風14号による影響を鑑み、18日時点では下記の方針です。 ただし、天候の状況はどんどん変化していますので、じゅうぶんお気をつけください。 また、雨対策はしっかりとお願いします。 １．現時点では集会、デモは実施する ２．出店ブースは中止とします 原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は、9月19日、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」との共催で下記の集会を開催します。コロナ禍がいまだ終息をみない状況ですが、それぞれの健康を第一としつつも、可能な範囲でぜひご参加・ご協力いただけますようお願いします。 →チラシデータ

原水禁は、政府のGX実行会議での原発推進方針表明に対し、下記の事務局長見解を発表しました。 政府のGX実行会議の議論に対する原水禁見解 脱炭素による経済成長をめざすとした岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を立ち上げた。岸田文雄首相は、会議の冒頭「電力需給逼迫という足下の危機克服のため、今冬のみならず今後数年を見据えて、あらゆる施策を総動員する」と述べ、長期的な電力安定供給に向けて、①規制基準に適合した原発（５原発７基）の2023年度内の再稼働、②次世代型の原子炉の開発・建設、③原則40年の運転期間の延長などの方針を掲げ、福島第一原発事故後、「原発の依存度を低減する

政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で原発推進方針を表明したことに対し、下記の要請書への賛同募集が行われていますので、下記の通りご紹介します。 要　請　書 原発推進方針の撤回を 政府は8月24日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の「７基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明しました。 これに対し、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の３団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始しました。 一次締め切りは9月