原水禁は、2月8日付で以下の声明を発表しました。 被爆二世国家賠償請求訴訟・広島地裁判決に際して 2月7日、広島地裁（森実将人裁判長）は、「被爆二世」が被爆者援護法に基づく援護から除外されるのは、憲法14条（法の下の平等）や13条（個人の尊厳の尊重と幸福追求権）に違反するとして国に国家賠償を求めた訴訟に対し、「不当な差別とは言えない」として原告の請求を棄却する判断を下した。この訴訟は「全国被爆二世団体連絡協議会」が中心となって2017年12月17日に広島地裁、同月20日に長崎地裁に提訴したものであり、昨年12月12日には長崎地裁（天川博義裁判長）で、同様に原告の請求を棄却する判決が出ている

岸田政権はグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の方針を2月10日にも閣議決定するとされています。「原子力緊急事態宣言」はいまだ継続中です。福島原発事故のもたらした被害を直視せず、再び原子力推進へと回帰することは許されません。 原水禁も参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」などが下記の行動を呼びかけていますので、ここにご紹介します。 原発回帰のGX実行会議方針の閣議決定を許さない！2.10緊急抗議行動 日時：2月10日（金）12時～13時 場所：首相官邸前　※他団体が首相官邸前を使用している場合、衆議院第二議員会館前で行います。 呼びかけ：さようなら

1月27日、平和記念公園・原爆慰霊碑前で、広島県原水禁の呼びかけによる「ネバダ・デー」（※）の座り込み行動が行われました。ここでは、その際に発表されたアピールを掲載します。 →中国新聞による報道記事 1.27ネバダ・デー　ヒロシマからのアピール 今日1月27日は、1984年、米国の市民団体の呼びかけで始まった核実験場閉鎖・核実験禁止を求めるネバダ・デー国際共同行動日です。 昨年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、今なお終戦・停戦に至らず間もなく1年となります。この間には、プーチン大統領による核兵器の使用・威嚇発言があり、原発や核施設への攻撃も行われました。つい先日

原水禁は、1月22日付で以下の声明を発表しました。 核兵器禁止条約発効2周年にあたり、改めて日本政府へ1日も早い署名・批准を求める 核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月22日に発効して2年が経過した。世界中で92か国・地域が署名し、68か国・地域が批准しているこの条約に、日本政府はいまだ署名・批准をしようとしない。唯一の戦争被爆国であり、被爆の惨劇を経験した国として、核兵器を禁止する世界の潮流を生み出す立場であるはずが、核兵器使用による惨劇を二度と繰り返させないとする被爆者の強い願いと、世界中の核兵器廃絶を願う市民の声に耳を傾けず、とどまり続けることは決して許されない。日本政府には改

政府は、12月22日に開催した「第5回グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、原子炉の運転期間の延長や原発のリプレース（建て替え）、新型原発の開発・建設など原発の積極的活用路線をまとめました。福島原発事故以降まがりなりとも継続してきた「原発依存の低減」の政府方針を、たった4か月ほどの身内中心の「議論」で、180度転換させることは許されません。 現在、「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集が行われています（締め切りは1月22日です）。原子力推進の新たな基本方針に対するパブリックコメント提出を呼びかけます。 ①「『ＧＸ実現に向けた基本方針』に対する意見募集」の画面を

原水禁は、12月21日付で以下の声明を発表しました。 大阪地裁の老朽原発の運転延長を認めた司法判断に強く抗議する 11月20日、大阪地裁（井上直哉裁判長）は、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の周辺住民による運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、運転期間が40年を超える原発で、最長60年の運転延長が可能となった初めてのケースとして、2021年6月に再稼働した。 住民側は、美浜原発３号機の原子炉建屋直下に存在する9本の「破砕帯」（活断層）や東側約１キロを走る活断層「白木－丹生断層」の危険性を指摘し、「地震発生時に重大事故が起りうる

原水禁は、岸田首相がすすめる原発推進への動きに対し、以下の声明を発表しました。 原発推進を放棄し再生可能な脱炭素社会構築へ進め 2011年3月11日、東北地方太平洋岸を襲った東日本大震災は、未曾有の被害をもたらした。福島第一原発は設計値をこえる地震動と津波によって、全電源喪失の事態となり翌12日には第一号機が水素爆発を起こした。その後も、1・2・3号機が炉心溶融、2・4号機においても水素爆発が起こった。現在もなお事故原発は収束に至らず、その目途も立っていない。これは、1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原発事故であり、国際原子力委員会は、国際原子力事象評価尺度（I

岸田首相が2022年1月立ち上げを表明し、核兵器廃絶に向け核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡しの役割を担うことを目的に掲げた「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議第1回会合」が12月10日・11日、広島市で開催された。その中の一つのセッションとして国内NGO団体と「賢人」との意見交換会が設定され、原水禁も「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の一員として参加した。「賢人」とされた参加者は、アメリカやロシアなど各国からあくまでも個人としての参加であることを強調され、それぞれの立場を理解したうえで礼節を欠くことがない発言を行うよう何度も確認をされた。 そのセッションの中でロシアの方から「日本

原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が、「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」を呼びかけていますので、ご紹介します。オンライン署名と署名用紙を用意していますので、いずれかのかたちでのご協力をお願いします。 「岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名」へのご協力をお願いします 岸田首相が原発推進を積極的に進めるために、GX実行会議を立ち上げ、そこでの議論を年末までにまとめようとしています。 原発の再稼働の推進や新増設の推進などこれまでの「原発依存低減」や「新増設の凍結」などの方針を投げ捨てようとしています。さようなら原発として、緊