超党派の国会議員による「被爆者問題議員懇談会」は、6月14日、会合を開きました。 今回、被爆体験者問題（※）をテーマにヒアリングが行われました。この問題にとりくんできた長崎市議会議員の池田章子さんがスライドを使って経緯や課題について説明したのち、多長被爆体験者協議会の山内武会長をはじめとした当事者が早期の解決を求める発言を行いました。 ここには厚生労働省の担当者も同席し、参加した国会議員から率直な質問や意見が交換されました。このなかで、長崎県・市が要望していた国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館所蔵の被爆体験記の調査分析に7月ごろから着手する予定があることが明ら

原水禁は、6月5日付で以下の声明を発表しました。 岸田政権はフクシマを忘れたのか―GX法案成立に抗議する 岸田政権は脱炭素の加速化やエネルギー供給の安定化を理由に、福島第一原発事故以来「原発の依存度を低減」するとした、これまでの方針を転換し、原子力の最大限の活用、原発再稼働の推進と新増設、運転期間制限（現行原則40年、特別に60年まで）の撤廃、高速炉や小型原発、核融合炉の開発の推進などを打ち出した。これを受け、今国会でＧＸ法案（「ＧＸ推進法」と「ＧＸ電源法」）を成立させた。 「GX電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の５つのエネルギー関連法の一

原水禁は5月27・28日、北海道平和運動フォーラムと原子力資料情報室とともに「どうする？原発のごみ全国交流集会」を札幌市で開催しました。のべ600人の参加者は4つの分散会と全体集会をつうじて活発に議論をかわしました。その内容を踏まえ、「高レベル放射性廃棄物に関する提言」と集会アピールを採択しましたので、ここに掲載します。 高レベル放射性廃棄物に関する提言 １．前提から誤った現在の政策の根本的問題点 日本の高レベル放射性廃棄物政策は、いくつもの誤った前提により推進されています。それは、現在までの政策の失敗の根本原因となっています。以下に、それを列挙します。 〇破綻した

5月18日、超党派の国会議員による「被爆者問題議員懇談会」設立総会が開かれました。この議員懇談会は「原爆症認定や被爆者健康管理、被爆二世および在外被爆者などの被爆者問題について問題意識を共有し、政治解決をめざすこと」（規約より）を目的とするもので、被爆地広島・長崎選出の国会議員を中心に呼びかけられました。 設立にあたって役員体制を確認したのち、被爆者、被爆体験者、被爆二世、在外被爆者の当事者および支援者からのヒアリングと意見交換を行いました。 いずれの課題においても訴訟などがとりくまれていますが、当事者の高齢化が進行しており、早期の政治的解決が求められている

5月17日、原水禁は広島市・広島YMCA国際文化ホールにおいて、「『ヒロシマ』のおもい、核兵器廃絶のおもいを世界へ5.17原水禁集会」を開催し、約200人が参加しました。 金子哲夫・原水禁共同議長からの主催者あいさつの後、秋葉忠利さん（原水禁顧問・元広島市長）、梶原百恵さん（大学生・被爆体験伝承者）によるトークセッションが行われました。また、広島・長崎の高校生平和大使からの発言を受けました。 その後、集会アピールを採択し、参加者全体でプラカードアピールを行いました。 （近日中にアーカイブ動画を掲載します） 【参考記事】原水禁が広島でサミッ

原水禁が参加する「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が福島を中心とした市民ネットワーク「これ以上海を汚すな！市民会議」とともに、5月16日、1日がかりの「汚染水を海に流すな！5.16東京行動」の一環として、日比谷野音での集会を開催しますので、下記の通りご案内します。 →チラシデータはこちら（ PDF ） 汚染水を海に流すな！5.16東京集会 日時：5月16日（火）18時30分～　※集会後、銀座デモあり 場所：日比谷野外音楽堂 共催：これ以上海を汚すな！市民会議／さようなら原発1000万人アクション実行委員会 ふるさとの海、日本の海、世界の海を放射能でこれ以上汚

5月19日から「G7サミット」が、被爆地・広島で開催される予定です。 岸田首相は「核兵器廃絶はライフワーク」と言いながら、アメリカの「核の傘」への依存を続けるいっぽう、2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）に署名・批准をするための議論すら始めていません。 被爆者の願いは核兵器廃絶と世界平和の実現です。あの惨劇を二度と繰り返させてはならないというおもいが、世界の核兵器廃絶への大きな流れを牽引してきました。岸田首相をはじめとする「G7」首脳が広島の地においてそのおもいを無視し、踏みにじることは許されません。被爆の実相に寄り添い、核兵器廃絶に向けた実効性ある一歩を踏み出すことを強

政府は今国会に「GX脱炭素電源法案」を提出し、すでに衆議院での審議が始まっています。しかし、「脱炭素」や「エネルギー危機」を名目に原発の積極活用を打ち出し、福島原発事故がなかったかのように原発積極推進へ回帰するもので、決して許すことはできません。 原子炉等規制法、電気事業法、原子力基本法、再処理法、再エネ特措法の5つの法案を「束ね法案」として一括で審議していますが、原発60年超の稼働を認める法の「改悪」や再生可能エネルギーの促進に向けた「改正」などが混在したもので、審議のやり方も問題です。 原子力基本法改「正」案では「原発活用は国の責務」とし、原子力産業の延命に国が積極的に関与しよ

岸田政権は、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針で原発回帰政策にかじを切りました。再稼働、次世代炉の建設、老朽原発の運転延長と並んで打ち出されたのが核燃料サイクルの推進です。なかでも高レベル放射性廃棄物の最終処分について、基本方針の改定によって国主導での自治体等への働き掛けを抜本的に強化し、関心地域へ国からの段階的な申し入れ等の具体化を進めるとしています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地選定では、その第1段階の文献調査が北海道寿都町と神恵内村で行われてきました。今年中にも予想される報告書のとりまとめ後に、知事の反対意見で次に進めなくなると、最終処分対策が白紙に戻ると国