8月21日、ミライノウミプロジェクト院内集会・署名提出と政府交渉を行いました。
2024年07月29日
署名は一次提出と合わせて総計20万7456筆、「海洋放出の停止を!」と多くのみなさんからお寄せいただいた署名を経産省に手交しました。関連質問も提出し、回答を得ながら再質問を通して協議を行いました。
2024年07月29日
2021年03月10日
署名提出、関係省庁への交渉の様子を収録した動画を公開しました。https://youtu.be/6e3cmBNk97o
原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」が、福島原発事故から10年を迎える節目に、署名の第3次提出を行いました。
これまでの累計で、8,811,877筆となりました。
呼びかけ人の鎌田慧さん、藤本泰成原水禁副議長から、立憲民主党の山崎誠衆議院議員へを署名が手渡されました。
署名提出の会場には、経済産業省、環境省、文部科学省の職員が計10人が出席し、提出にあたって、脱原発に向けた取り組みの要請も行いました。
■さようなら原発1000万人署名第3次提出
日 時 3月5日(金)
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
現時点 432,877筆(合計8,811,877筆)
出席者 鎌田慧(呼びかけ人・ルポライター)、藤本泰成(さようなら原発実行委員会事務局・原水禁副議長)
提出先 内閣府、衆参両議長宛て
要請項目 さようなら原発 要請事項(PDF)
交渉先 経済産業省、環境省、文部科学省
3月5日、衆議院第一議員会館において、さようなら原発1000万人署名の第3次提出を行いました。
今回の提出分は、432,877筆で、合計で8,811,877筆となりました。脱原発を求める声が集まっています。
その模様を短い動画にまとめましたので、ご覧ください。 pic.twitter.com/5xIhF5NRFT
— さようなら原発実行委員会 (@sayonara_n2011) March 9, 2021
2020年11月20日
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」提出報告
全国の多くの皆様のご協力により、沢山の署名を提出する事が出来ました。
ありがとうございました。
現在もなお、署名が届いておりますので、更に積み上げて第3回目の署名提出を計画して参りたいとと思っております。
経済産業省への署名提出の様子は、「2020原発のない福島を!県民大集会」ホームページでご覧いただけます。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」 | |
2020年8月27日提出済 |
203,389筆 |
2020年10月2日提出 |
224,655筆 |
合 計 |
428,044筆 |
2020年09月09日
「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」のとりくみについて
8月12日に北海道寿都町が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第1段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが明らかとなりました。巨額の交付金と引き替えに、一度調査を受け入れれば途中で後戻りできないことは、幌延「深地層研究計画」の経緯を見ても明らかです。
幌延の深地層研究計画は、北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構の三者で「20年程度の研究期間」「放射性物質は持ち込まない」「研究後は施設を解体し埋め戻す」と協定を結んだにもかかわらず、2019年、9年間の延長が申し入れられ、知事は延長受け入れを表明しました。幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になることに対する強い危機感はぬぐえません。
このような状況を受けて北海道平和運動フォーラムと、北海道内の市民団体が呼びかけ団体となり、「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」を緊急で行うことになりました。
時間の限られた緊急のとりくみではありまあすが、ご協力をお願い致します。
記
「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」について
1.要請内容
1.寿都町に対し、核のゴミ「文献調査」応募を行わないよう求めること。
2.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。
2.期 間 一次集約 9月30日(水)、最終集約10月31日(土)
3.集約先 北海道平和運動フォーラム
〒060-0004 札幌市中央区北4条西12丁目 ほくろうビル2F
※ 「報告用紙」に「筆数」を明記の上、提出してください。
4.署名用紙 「署名用紙」をダウンロードしてご利用ください。
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北海道知事 鈴木 直道様
北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名
現在、後志管内寿都町においては、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」の応募検討を進めています。町長は「最終処分場ありきではない」としていますが、巨額の交付金と引き換えに、一度「調査」を受け入れれば途中で後戻りできないことは、電源立地の先例を見れば明らかです。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、地震・火山列島の日本で地層処分が可能か否かの判断基準も一切不問に付し「安全なものと見なして埋めてしまう」安全神話に基づいたずさんな法律です。活断層さえ排除せず、原子力規制委員会の審査もありません。このため、「文献調査」に応募すれば、ほとんどフリーパスで、概要調査地区、精密調査地区、さらには最終処分施設建設地に選定される法律構造になっており、なし崩し的に最終処分場となる危機的な状況です。寿都町による核のゴミ受け入れは、当町のみならず、ひいては北海道全体に甚大な影響を与えることから、「文献調査」への応募を行わないよう知事の働きかけが急務です。
北海道においては、1984年に幌延町への核のゴミの貯蔵施設計画誘致が表面化して以来、最終処分場問題に脅かされ続けています。2000年、核のゴミは「受け入れがたい」とする北海道条例を公布。北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構(以下、機構)の三者で、「20年程度の研究期間」という機構の申し出のもと「放射性物質は持ち込まない、研究後は施設を解体し埋め戻す」とする協定を結びました。しかし、2019年8月、突然、機構は深地層処分「研究延長」を道と幌延町に申し入れ、道による意見募集の8割が延長反対だったにも関わらず、12月、知事は延長受け入れを表明しました。これは三者協定を反故にする行為に他ならず、幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になるのではとの強い危機感をぬぐうことはできません。
よって、北海道知事においては、道民の生命と暮らし、食の安心・安全を守り、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、核のゴミの持ち込みは「受け入れがたい」とする北海道条例を遵守し、北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求め、以下要請します。
【 要 請 事 項 】
1.寿都町に対し、核のゴミ「文献調査」応募を行わないよう求めること。
2.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。
2020年05月16日
トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて
原水禁ホームページでも、すでにご案内している「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、多くの賛同を得る方法の一つとして、新たに「オンライン署名」への取り組みを開始しました。
この間の政府の「海洋放出ありき」の動きに対し、歯止めをかけるうえでも、海洋放出に反対する世論をつくり、国の関係省庁に強く要請していかなくてはなりません。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みと合わせ、下記のオンライン署名への取り組みも重ねてお願いします。
記
1.署名の名称 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名
2.オンライン署名の方法
「2020原発のない福島を!県民大集会」HP に掲載しています。
オンライン署名 https://www.change.org/fukushimaken
※なお、「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名について、賛同者に賛同金など費用を求めることは一切ありませんので、十分ご注意ください。
また、change.orgには他のキャンペーン広告も掲載されています。利用規約およびコミュニティガイドラインに違反しないよう十分ご注意ください。
3.その他
署名実施期間については設定いたしません。
SNSでの拡散に後協力ください。
署名について http://gensuikin.peace-forum.com/2020/04/21/syomei0421/
2020年04月21日
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします
東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」(小委員会)は2月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。