原水禁 - 原水禁
2025年11月26日
11月26日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働容認表明を受けて、原水禁は以下の声明を発表しました。
原水禁声明 「信を問う」とは何か 柏崎刈羽原発の再稼働は県民からは認められてはいない
11月21日、「信を問う」と繰り返し発言してきた新潟県・花角英世知事が、東京電力（東電）柏崎刈羽原発の再稼働の容認を正式表明した。東電福島第一原発事故の原因究明も、原発事故被害者への補償も十分には進まず事故の収束さえ見通せない中で、知事が再稼働を認めたことに私たちは強い危機感と深い憤りを覚える。「信を問う」手段は、県議会で信任を仰ぐことではなく、県民投票や知事選挙ではないのか。
原発推進政策に舵を切った政府は、避難道路整備の全額国費負担や、柏崎刈羽原発周辺自治体への財政支援拡大など、「地元の理解」を得るための施策を次々と打ち出してきた。こうした「支援」を背景に、知事が再稼働容認へ傾いたとされるが、県民意識調査では賛否が拮抗しており、再稼働への理解が得られているとは言えない。知事が新潟県議会を『信を問う』方法として選んだ理由として、「投票という形を取ると分断が深まる」と述べている。しかし、住民の分断を招く可能性を認識しながら再稼働を容認すること自体が矛盾している。
柏崎刈羽原発では、テロ対策の秘密文書を社員が無断でコピーするなど管理不備が今年６月に複数見つかっていたことが明らかになっている。2021年にもテロ対策をめぐる不備が相次ぎ、原子力規制委員会が「事実上の運転禁止命令」を出していた。この命令は解除されたとはいえ、東電の安全への意識改革が徹底したとは感じられない。原発事故を起こした当事者でありながら、基本的な安全管理もできず、欠陥を露呈し続ける東電に原発の運転を任せることはできない。
2026年３月で東電福島第一原発事故から15年を迎えようとする今も、事故による避難を強いられ、故郷に戻れない人々は各自治体の発表を合計すると５万人以上にのぼる。東電が事故を起こした責任をいまだ果たし切れていない中で再稼働に進むことは、原発事故被害者を切り捨てることにもつながる行為である。
柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で被災している。日本のどこであっても巨大地震が発生し、海岸線に津波が押し寄せる可能性を考慮しないわけにはいかない。それこそが東電福島第一原発事故の教訓ではないか。能登半島地震でも示されたように、災害時の避難は容易ではなく、港湾や道路が利用できなくなる複合災害は免れない。
原子力政策は行き詰まり、経済面でも環境面でも利点はない。さらに再稼働によって「核のごみ」が増え続けると、いまだ解決の目途が立たない「高レベル放射性廃棄物処分場」の問題はより一層深刻なものとなる。
私たちは、住民の不安と反対の声を十分に聞き入れない今回の知事の再稼働容認に断固反対する。
知事に対し、柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう求めるとともに、県民投票や知事選挙などの手段によって住民に「信を問う」べきだ。日本政府に対しても、原発依存の政策から脱却し、地域分散型の再生可能エネルギーと省エネルギーへの転換へととりくみをすすめることを重ねて求める。
二度と原発事故を繰り返させないために。命と暮らしを守るために。
原水禁は、東電による柏崎刈羽原発の再稼働を決して容認することはできない。すべての原発を今すぐ停止し、廃炉に向けた具体的な道筋を描くことが必要であると訴える。
2025年11月26日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2025年10月03日
９月23日、代々木公園に全国各地から4500人が集まり、『ともに声をあげよう！～脱原発と気候正義のために～』のタイトルのもと「さようなら原発9.23全国集会」が開かれました。
集会は、特設されたミニステージ、野外音楽堂でのメインステージが行われ、集会後にはパレードも行われました。
詳しくは、以下のさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトをご覧ください。
【開催報告】さようなら原発９.２３全国集会 「ともに声をあげよう！―脱原発と気候正義のために」
2025年07月05日
原水禁はこのたびブックレット「核と人類は共存できない あの日から80年、私たちがつなぐ平和の祈り」を作成しましたので、ご紹介します。
被爆80年を迎えるにあたって、原水禁運動の歴史的内容や、これから核廃絶を実現していくための具体的な運動の方向性について、広く共有することを目的としています。
執筆者と章立ては以下の通りです。
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川野浩一さん（原水禁共同議長）「ごあいさつ 被爆80周年を迎えて」
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秋葉忠利さん（前広島市長・原水禁顧問）「2035・2045ビジョン」
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金子哲夫さん（原水禁共同議長）「被爆の実相とすべてのヒバクシャ救済」
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中村桂子さん（長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）准教授）「『核のタブー』で考える、世界の現状と私たちの課題」
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藤本泰成さん（原水禁顧問）「原水禁運動と脱原発」
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畠山澄子さん（ピースボート共同代表）「被爆者のおもいを受け継ぐ未来へ」
A5判・28ページと、コンパクトでわかりやすい内容になっています。
ご希望の方には無料でお分けしています（たいへん恐縮ですが送料のみご負担ください）。ご家族・ご友人、地域や職場などでもご紹介していただけますと幸いです。
ご注文の際はお送り先・お名前・必要冊数をお書き添えの上、メール（ office@peace-forum.top ）またはファックス（ 03-5289-8223 ）でお申し込みください。
2025年07月01日
私たち原水爆禁止日本国民会議（原水禁）はこれまで、｢被爆者の救済なくして核廃絶なし｣「核廃絶なくして被爆者の救済なし｣、そして「核と人類は共存できない」のことばを原水禁運動の基礎に据えながら、核廃絶にとりくんできました。
それにもかかわらず、被爆から80年を迎える2025年、核なき世界の実現にいまだ至らず、むしろ核兵器使用のリスクが高まり続けています。核兵器の小型化や高性能化、核弾頭の増強、そして核兵器使用の威嚇が行われています。
しかし、私たちは厳しい現実を踏まえつつも、日本、そして世界の市民と手をとりあって、核も戦争もない世界をつくりだすことをめざす決意を、あらためて確認しています。「被爆80周年原水爆禁止世界大会」をはじめとしたさまざまなとりくみのなかで、核廃絶に向けた課題と展望を多くの人びとと共有しながら、原水禁運動を大きく拡げていきたいと考えています。
その一環として、「被爆80年からその先へ 核なき未来をつくるカンパ」を行うことにいたしました。被爆80年である今年、そしてNPT再検討会議などが予定される来年は、核廃絶をめざす原水禁運動にとって、非常に重要な時期となっています。国内外でのさまざまなキャンペーン展開を検討していますが、その際、相当程度費用が発生することが見込まれます。被爆80年から核なき未来へとつないでいくためにも、積極的なご支援・ご協力をお願いします。
「被爆80年からその先に 核なき未来を支えるカンパ」
いただいたカンパをもとに、以下のような活動をすすめていきたいと考えます。
・被爆証言キャラバン（仮称）の展開
日本国内、そして世界各地で、被爆者による被爆証言を聞く機会を設定します（交通費や会場費等）
・次世代に向けた被爆の実相を継承する活動への支援
被爆の実相を次世代の若い人びとに継承する活動を支援します（動画資料や冊子作製等）
・地域における原水禁学習会の開催
被爆80年にあたり、これからの原水禁運動をどのように拡げ核兵器廃絶を実現するのか、課題と目標を共有するための学習会を日本各地で開催していきます（講師費や会場費等）
こうした活動を通じ、日本全国各地における草の根のとりくみ強化と平和を求める世界の人びととの結合・連携を発展させ、核廃絶に向けた世界的なうねりをつくりだしていきたいと考えています。
【カンパ方法】
（１）オンライン決済
専用ページをご覧ください。金額や決済頻度、決済方法などが選択できます。
（ https://congrant.com/project/gensuikin/17957 ）
（２）郵便振り込み
下記振込先にお願いします。
ゆうちょ銀行 019支店 当座 口座番号0154710
（または 00130-6-154710 ）
ゲンスイバクキンシセカイタイカイジッコウイインカイ
（原水爆禁止世界大会実行委員会）
2025年06月30日
原水禁は6月28日、東京・日本教育会館で「原水禁・被爆80年を考える集い」を開催しました。ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。
【参考】
「被爆者の存命中に…」 原水禁が「被爆80年を考える集い」で核のない世界の実現へ、それぞれ思い伝える
https://www.tokyo-np.co.jp/article/415500
被爆80年にあたって作成したブックレット「核と人類は共存できない あの日から80年、私たちがつなぐ平和の祈り」（近日ご案内予定です）の執筆者である秋葉忠利さん（原⽔禁顧問）、⾦⼦哲夫さん（原⽔禁共同議⻑）、川野浩⼀さん（原⽔禁共同議⻑）、中村桂⼦さん（⻑崎⼤学核兵器廃絶研究センター（RECNA）准教授、ビデオメッセージ）、畠⼭澄⼦さん（ピースボート共同代表）、藤本泰成さん（原⽔禁顧問）、そして高校生平和大使OPの大学生のみなさんにご登壇いただき、原水禁運動の歴史的内容を確認するとともに、これから核廃絶を実現していくための具体的な運動の方向性について、意見を交わすことができました。
以下にアーカイブ動画を掲載しますので、ぜひご覧ください。
2024年10月30日
10月29日の女川原発再稼働をうけて、原水禁は「女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明」を発表しましたので、ここにお知らせいたします。
女川原発2号機の再稼働を許さず、原子力推進政策の撤回を求める原水禁声明
10月29日、東北電力は女川原発２号機の原子炉を起動し再稼働させた。福島第一原発事故後、東日本で初めての再稼働となる。
今回再稼働した女川原発2号機は、事故原因の究明がいまだなされていない福島第一原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR）であり、先に西日本で再稼働をしている加圧水型炉（PWR）とは意味合いを異にするものである。東日本大震災では、高さ約13メートルの津波に襲われ、原子炉建屋地下が浸水するなど被災した。先の能登半島地震でも大きな問題となった住民の被災と避難の問題については何ら解決されていない。事故時の避難計画に実行性がないとする住民訴訟の判決もまだ出ておらず、再稼働に対するさまざまなリスクを取り除けていない。
女川原発2号機の再稼働は、夏や冬に電力需給が逼迫しやすい東日本での安定供給を念頭にすすめられた。しかし、いまだ行き先の決まらない高レベル放射性廃棄物（核のごみ）問題をかかえ、高コストで安全とはいえない原子力発電に頼ることは、決して持続可能な解決策ではない。
GX基本方針を策定後、政府は福島原発事故そのものがなかったかのように、原発積極活用へと舵を切っている。原発事故によっていまだ故郷に帰ることもできないまま避難を強いられている人々が2万人以上いるにもかかわらず、なぜ今も原発推進をするのか、だれかの犠牲の上に成り立つような原子力政策を私たちは望んでいない。
私たちは、福島原発事故を経験し、能登半島地震により日本のどこでも地震のリスクがあることを再認識し、自然災害と原発事故による複合災害への危機感を強く持っている。気候危機による自然災害が多発している今、さらに原発再稼働によって複合災害へのリスクを高めることは、住民の安全な暮らしを奪うも同然のことである。そして、それは命に関わる重大な問題だと認識すべきだ。
原水禁は、原子力政策が既に行き詰まっていることをこれまでも繰り返し指摘してきた。原子力政策を延命させるために様々な理屈をつけて原発の再稼働をすすめるのではなく、各地域での持続可能な再生可能エネルギーによる発電の普及や省エネ政策に本腰を入れていくべきだと考える。原子力推進政策の維持継続ありきの議論を脱し、だれもが安全な暮らしができる未来を描いていく必要がある。
私たちはあらめて、女川原発2号機の即時停止と、原子力推進政策の撤回を強く求める。
2024年10月30日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一
金子哲夫
染 裕之
2024年07月29日
7月28日、福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」において、「被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会」が開催され、約650人が参加しました。「ALPS処理水」海洋放出開始から1年、あたらめてこれを弾劾するとともに、全国・全世界の人びとと連帯し、反核・脱原発の運動をすすめていくことを確認しました。
開会にあたって東日本大震災の犠牲となったすべての方に対し黙とうを行いました。あわせて昨年の福島大会で基調講演を行っていただいた故・伴英幸さん（原子力資料情報室・共同代表、今年6月に逝去）への追悼の意も表しました。
染裕之・大会共同実行委員長と、現地実行委員会を代表し角田政志・福島県平和フォーラム共同代表がそれぞれあいさつしました。その後、大会基調提起を谷雅志・実行委員会事務局長が行いました（→大会基調はこちら）。
特定非営利活動法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也さんから基調講演が行われました。「文明史的エネルギー大転換と日本の未来を福島から見通す 第7次エネルギー基本計画策定にあたって」をテーマとして、日本のみならず世界的に原発回帰の動きがあるいっぽうで、再生可能エネルギーをめぐる「新しい現実」が出来していることを豊富なデータをもとに解説。太陽光・風力の急拡大のなかで日本はむしろ急ブレーキをかけている状況だが、太陽光・風力こそが原発や気候危機を含むエネルギー問題を解決する現実的な方策だとしました。
続いて、各地の原発をめぐる状況について、女川原発に関して多々良哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション世話人）、柏崎刈羽原発に関して近藤正道さん（原水爆禁止新潟県協議会理事長）、そして福島第一原発に関して松久保肇さん（原子力資料情報室事務局長）から、それぞれ報告を受けました。
高校生平和大使からの訴えでは、福島の五十嵐まど佳さん・田村陽子さん（第26代）と長澤華咲さん・半谷優亜さん（第27代）、新潟の手代木幸さん（第26代）が登壇。昨年のジュネーブ派遣での活動報告や今年の派遣にかける意気込み、あるいは核兵器や原発をめぐっての率直な意見が表明されました。会場入口では署名活動とカンパの呼びかけが行われ、多くの参加者がこれに応じていました。
最後に、福島大会実行委員の菅野賢一さんが「フクシマアピール（案）」を読み上げて提案（本ページ下部に掲載）。全体の拍手をもって採択しました。
翌29日には東京電力福島復興本社への要請行動が行われました。
【被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会】アーカイブ動画
2024 フクシマアピール
東京電力福島第一原発の過酷事故から13年が過ぎました。特定復興再生拠点区域の避難指示が、2023年11月の富岡町をもってすべて解除され、住民の帰還に向け、町の整備や企業誘致などが進められています。また、昨年6月の福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の区域において、避難指示の解除により住んでいた方々の帰還とその後の生活再建を目指す「特定帰還居住区域」を定めることが可能となりました。しかし、避難の長期化に伴い帰還を断念せざるを得ない住民も多くなっています。未だに立ち入ることのできない多くの帰還困難区域の除染は手つかずのままです。
避難指示区域等の住民の医療・介護保険料や医療費の窓口自己負担分の免除等の措置が、2014年までに避難指示が解除された地域から段階的に廃止されています。原発事故によって生活を奪われた人々の健康及び生活の保障は、事故を起こした国と東京電力の責務であり、被害者の当然の権利です。被災者の生活再建支援や健康への保障の打ち切りを許してはなりません。さらには、被ばくを強いられたすべての人々の健康と医療を保障させていかなければなりません。
政府・東京電力は、昨年8月24日、「ALPS処理水」の海洋放出を実施し、これまで7回、約5万5千トンを放出しました。2024年度は約5万4600トンを7回に分けて放出するとしていますが、今後もこの放出が30年間も繰り返し行われることになっています。漁業関係者をはじめ多くの県民、国民、さらには国際社会の理解が得られないまま、海洋放出を強行したことは許せません。
岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進と称して、原発再稼働と「60年超運転」を推し進めています。未だに約2万6千人の県民が避難を余儀なくされるなど、原発事故は現在進行形であるにもかかわらず、被害者の心の痛みを忘れたかのような政府方針の転換は、到底認められません。
今年元日の能登半島地震では志賀原発が「想定外」の事態に陥り、重大な損傷が生じました。地震大国日本において、原発は危険な施設以外の何ものでもありません。フクシマの悲劇を二度と繰り返させてはなりません。国の政策の誤りによって、再び人々が犠牲を強いられることがあってはなりません。
私たちは、今こそフクシマから声をあげます。宮城県女川原発、新潟県柏崎刈羽原発、茨城県東海第二原発の再稼働反対、加えて青森県六ヶ所村再処理工場の核燃料サイクル施設の建設・運転の断念などを求めます。また、福島第一原発事故がもたらした深刻な被害を風化させないため、世代を超えて共に考え、伝え、福島から全国、全世界に発信します。
さらに、国と東京電力の責任を厳しく問い、原発事故被害者の人権と補償の確立を求める運動を強めるため、全国、全世界の反核・脱原発運動と連帯します。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリをはじめ、世界の核被害者と連帯します。「核と人類は共存できない」を原点に、原発も核も戦争もない平和な社会の実現に向けたたかいを進めていきます。
2024年7月28日
被爆79周年原水爆禁止世界大会・福島大会
2024年05月07日
原水禁が事務局として参加するさようなら原発1000万人アクションが、さよなら！志賀原発ネットワークと共催で以下の集会を開催いたします。
記
１．6.30『さよなら！志賀原発 全国集会in金沢』
■日 時 2024年6月30日（日）12:00 ブース開設
13:00 オープニングイベント
14:00 集会
15:30 パレード
■場 所 いしかわ四高記念公園（石川県金沢市広坂２丁目２）
■主 催 さよなら！志賀原発ネットワーク
■共 催 さようなら原発！1000万人アクション
■チラシはこちら
２．集会開催への賛同にご協力お願いします。（賛同金の要請はありません）
■賛同呼びかけ文書はこちら
■実行委員会連絡先 メールはこちら
※新聞意見広告への取り組みについては、集会チラシをご確認ください。
2021年07月18日
７月14日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人（うち14人死亡）が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。
判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを立証すれば足りる」と指摘し、原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。
国がこの間、頑なに被爆者の認定には放射線の影響を受けた科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決でも退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。
このことは長崎で進められている被爆体験者訴訟（再提訴）にも大きな影響を与えるもので、長崎でも被爆地域の拡大に弾みがつく判決でした。
今回の判決に対して、原水禁として、別添の声明を発しました。残された被爆者の課題の解決にむけ、今後も取り組みを強化していきます。
「黒い雨」体験者を速やかに被爆者と認め、被曝地域の見直しと援護の充実を求める
７月14日、広島への原爆投下直後に降った、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに、被爆者として認められず国の援護を受けられないのは違法として、住民84人（うち14人死亡）が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は、原告全員を被爆者と認定した一審判決を支持し、県や市、訴訟に参加する国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じました。
判決では、「放射能による健康被害が否定できないことを証明すれば足りる」と指摘。原告らは、雨に打たれた外部被曝と、雨に含まれる放射性物質が混入した井戸水や野菜を摂取した内部被曝により健康被害を受けた可能性があるとして被爆者に該当すると結論付けました。国はこの間、頑なに被爆者の認定には、健康被害が放射線の影響であるとする科学的合理性が必要だと主張していましたが、今回の判決においてもそれは退けられました。これは、「影響が分からないから予防的に広く救うのではなく、分からないから救わないとする国の論理」を覆すもので、画期的な判断です。判決は、被爆者援護法の根底には、国が特殊な戦争被害を救済するという国家補償的配慮があり、幅広く救う趣旨に沿って定められたと確認した上で、原爆の放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたるとしました。
また黒い雨は、一審に続いて国が定めた特例区域（爆心地の北西11km、南北19km）より広い範囲に降ったと判断し、特例区域外にいた原告らも「黒い雨に遭った」と認め、一審判決よりもさらに踏み込んだ判断をしました。これは昨年7月の広島地裁判決に続き、被爆者援護法の救済理念に基づき、国の援護行政の見直しをあらためて迫る内容です。
現在長崎地裁で再提訴され、進められている被爆体験者訴訟にも大きな影響を与えるものです。被爆地を旧長崎市域に限るという合理性を欠く理由で被爆者から排除された被爆体験者においても、被爆地を拡大するとともに内部被曝を認め、救済措置の実施を行い手帳の交付を認めるべきです。
一審判決後に厚生労働省は、援護の「特例区域」拡大を求める県と市の要望を受け、降雨域や健康への影響を検証する有識者検討会を設けて議論していましたが、未だに結果は出ていません。すでに広島県・市は上告に対して否定的であり、国は、県・市の意向を踏まえ上告をせず、速やかに原告を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を行うべきです。
2015年の提訴から7年近くにもなり上告は黒い雨体験者をさらに苦しめるもので許されません。高裁判決を受けいれ一刻も早く手帳を交付することを強く要望します。
2021年７月14日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野 浩一
金子 哲夫
藤本 泰成
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