トリチウム - 原水禁
2021年06月07日
市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」の活動紹介です。原水禁大会講師など、ご協力をいただいています。
【ご紹介】福島第一からの汚染水の海洋放出に反対する米国の環境・平和・反核団体（計70団体）からの共同声明
世界環境デー（6月5日）と世界海洋デー（6月8日）に合わせて、脱原発や核廃絶に取り組んでいる市民団体「核のない世界のためのマンハッタンプロジェクト」が呼びかけ、平和・反核団体含めて幅広く70団体が賛同して、ニューヨークの日本総領事館と日本の国連代表部の方へ英語の原文と日本語に訳した共同声明を提出しました。また、声明は、経済産業省と外務省への転送を依頼しています。
近日中にサンフランシスコの日本領事館へ提出することをはじめ、引き続き、各所へ共同声明を提出していく予定です。
声明は6月5日に発表され、「原発事故を起こした福島第一原子力発電所からの約125万トンの放射性汚染水を、太平洋に放出するという日本政府の最近の決定に断固反対」という立場を明らかにし、以下のような要請を行っています。
1． 福島第一原発からの放射性汚染水を太平洋に投棄する計画を取り下げること。
2． 福島県の農林水産業・消費者の協同組合や周辺地域、それから国際社会の憂慮する団体からの強い反対意見に耳を傾けること。
3． ALPSを通した後の放射性汚染水を示す際に、「処理水」や「ALPS処理水」といった誤解を招く表現を繰り返し使用することを辞めること。ALPSを通した水は大量の放射性トリチウムと炭素14が含まれる他、骨に蓄積し骨がんや白血病の原因になるストロンチウム90やその他の放射性同位体が残留する。
4． 市民社会や現地からの提案にあるように、現存する技術を使った大型タンクの建築などの代替案を、この重大な問題の解決策として模索し検討すること。
5． 福島第一原発からのトリチウムや炭素14といった放射性同位体は、ALPSや現存する技術力では汚染水から全く除去できないという事実を、国際社会へ伝える責務が日本政府にはあるということを理解すること。このような放射性物質は、日本が次の30年から40年間に太平洋に投棄しようとしている汚染水に残留する。
6． トリチウムは無害だとみなすことは、無謀であり科学に反していることだと認識すること。トリチウムは臨床上ガンマ線よりも生きている細胞を傷つけたり破壊する機能がある。トリチウムは放射線による典型的な被害と同様に、癌や遺伝子への影響、発達障害や妊娠への影響などを及ぼすことが数多くの研究で判明している。トリチウムは突然変異や腫瘍、更には細胞死の原因にもなりうるとされる。また、低線量のトリチウムは各線量につき、高線量の場合よりも細胞死、突然変異、遺伝子損傷の原因になるということが、複数の研究で判っている。
7． 事故を起こした福島第一原発で溜まり続ける汚染水についての諸問題に関連する全てのデータと情報を、日本語と英語で速やかに発表することで、情報の権利を保障し、透明性を確保すること。
8． これらの諸問題に関して定期的に公聴会を実施し、住民、母親、農水産業関係者、市民社会の代表、原子力産業から独立した専門家による決定プロセスへの参加を保障すること。
米国環境平和反核団体の福島汚染水海洋放出反対声明
Letter to METI and MOFA – June 5 (英語版)
2021年04月10日
放射能汚染水を流すな！緊急抗議行動について
菅義偉首相は、東京電力福島第一原発のタンクにたまり続けている放射能汚染水の処分をめぐり、３月以降「近日中に判断する」と表明してきました。政府は、来週13日に関係閣僚会議を開催し「海洋放出」の方針を決定しようとしています。
原水爆禁止日本国民会議は、緊急打電行動を提起し、声明を発出しました。
今回、原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が緊急抗議行動を開催しますので、ご案内致します。
記
１．放射能汚染水を流すな！緊急抗議行動
（１）日 時 ４月13日（火）12:00～13:00
（２）場 所 首相官邸前
（３）主 催 さようなら原発1000万人アクション実行委員会
（４）内 容 主催者あいさつ：鎌田慧さん（さようなら原発呼びかけ人）
メッセージ紹介：原発のない福島を！県民大集会実行委員会から
ア ピ ー ル：参加者から
2021年04月09日
東京電力福島第一原発のタンクにたまり続けている放射能汚染水の処分をめぐり、４月７日、菅首相は、全漁連の岸宏会長と会談し「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えました。来週・13日には、関係閣僚会議を開催し「海洋放出」方針決定と、報道されています。
これを受け、原水禁声明を発出致しましたので、ご報告致します。
放射能汚染水の「海洋放出」方針決定に断固反対する
2021年３月６日、菅義偉首相は、東京電力福島第一原発のタンクにたまり続けている処理水（放射能汚染水）の処分をめぐり「いつまでも決定をせずに先送りはすべきでない。政府が責任を持って適切な時期に方針を決定したい」と表明し、４月７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長と会談した。菅首相は「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えたが、岸会長は「絶対反対との考えはいささかも変わらない」と答えた。来週・13日には、関係閣僚会議を開催し「海洋放出」方針決定すると言われている。
2020年２月、有識者による政府の小委員会は「海洋放出」と水蒸気にして空気中に放出する「大気放出」を提示し、海洋放出を「より確実」とする報告書をまとめたが、放射能汚染水の扱いについては「現地や関係業界と丁寧に議論をして、国民的な合意ができたら政府が決定する」とした。しかしながら、その後、まともな議論も行われず、福島県民合意・国民合意もないまま、問答無用で処分について方針決定することは、再び放射能による被害を招くことになる。
何よりも、2015年１月７日に開催された「第６回廃炉・汚染水対策福島協議会」の場において、経済産業省の糟谷廃炉・汚染水対策チーム事務局長補佐は「（ALPS処理水について）関係者の方の理解を得ることなくしていかなる処分もとることは考えておりません」と答弁し、経済産業省は、福島県漁連へ「関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません」（2015年８月24日付）と文書回答したことを忘れてはならない。「海洋放出」することは、政府が福島県民や国民に約束したことに違反することになる。
地元・福島県漁連の野崎哲会長も「『海洋放出』に反対の姿勢は変わらない」としており、県民も生産者の多くも反対の声をあげている。福島県内59市町村のうち約７割にあたる41市町村議会が、「海洋放出」に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択している。経済産業省が公募したパブリックコメントでは、放射能汚染水の安全性に対する懸念、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスへの懸念などが寄せられ、「海洋放出」に対して否定的なものが占めていた。多くの問題を抱え、解決方法が見いだせないまま、関係閣僚会議において「海洋放出」を方針決定することは許せない。
東日本大震災後、福島沿岸の漁業は一時自粛を余儀なくされた。漁業者は、2012年６月から、漁の回数や漁獲量を大幅に抑える「試験操業」を行ってきた。水揚げのたびに、放射性物質検査を行って安全を確認し、水産物の市場価値を慎重に調査してきた。2021年３月「試験操業」は終了した。数年後の本格操業をめざして、水揚げを震災前の水準へ戻そうと、徐々に漁獲量を増やしていくために歩み始めたばかりだ。「海洋放出」方針決定により、風評被害が起きれば、水産業関係者がこれまで地道に積み重ねてきたさまざまな努力が水泡に帰することになる。再び水産業関係者の生活や希望を奪い去ることになる「海洋放出」方針決定は、絶対に許されるものではない。
また、放射能汚染水を「海洋放出」することは、将来的に地球規模での海洋汚染・環境破壊につながることを懸念し、「海洋放出」方針決定に反対・批判の声が海外からも原水禁に寄せられた。
原水禁は「海洋放出」方針決定することに断固反対する。貯蔵タンクの増設、新たな保管場所の確保など「海洋放出」ではなく、これまで同様陸上保管することを強く求める。
2021年４月９日
原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
2021年04月08日
菅政権は「東京電力福島第一原発で生じている処理水の処分をめぐり、来週・４月13日にも関係閣僚会議を開く方向で検討に入った」との報道がありました。これに先立ち、７日、菅首相は、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談し「海洋放出が確実な方法であるという専門家の提言をふまえ、政府の方針を決定していきたい」と伝えました。会談後、岸会長は「『絶対反対』との考えはいささかも変わらない」と述べました。
地元・福島県漁連の野崎哲会長も「海洋放出に反対の姿勢は変わらない」としています。県民も生産者の多くも反対の声をあげています。福島県59市町村のうち約７割にあたる41市町村議会が、海洋放出に反対または慎重な対応を求める決議や国への意見書を採択しています。経済産業省が公募したパブリックコメントの大半は、汚染水の安全性に対する懸念、陸上保管などの処分方法の見直し、合意プロセスへの懸念など、「海洋放出」に対して否定的なもので占められていました。多くの問題を抱えたまま、県民の理解も合意もないまま、関係閣僚会議で方針を決定することは許せません。
原水禁は、政府に対して、緊急打電行動のとりくみを提起させていただきます。どうぞよろしくお願い致します。
記
１．トリチウム汚染水の「海洋放出」を許さない緊急打電行動
（１）提出先
① 首相官邸
（ア）「首相官邸ホームページ」⇒「ご意見、ご感想」⇒「首相官邸に対するご意見等」へアクセスしてください。
（イ）下記URLをご活用いただくと直接アクセスできます。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
② 菅義偉議員事務所
（ア）FAX：03―3597-2707
（２）内容参考例
① 県民合意もないまま、「海洋放出」を強引に推し進めないでください。
② 汚染水を海に流さないでください。これ以上、福島の海を放射能で汚さないでください。
③ 海で生きる人や生き物を苦しませないでください！ これ以上福島の海を汚さないで！
④ 福島県内41市町村議会が汚染水放出に反対または慎重の意見書や決議をあげています。自治体の意見を尊重してください。
（３）とりくみ期間：４月12日（月）まで
2021年03月10日
2020年10月以降、原水禁は、世界の「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する声」を集めるべく、”Urgent Action”（緊急行動）として呼びかけてきました。
2021年3月9日現在、呼びかけに応えて７カ国から、合計135通が届き、これらの海外からの意見を集約し、原水禁は廃棄断念を要求する経済産業省と交渉を行いました。
団体：4
個人：131
交渉には、福島からも参加者が駆けつけ、海洋投棄反対の意見を表明しました。
福島県平和フォーラムの角田共同代表からは、「何がどのように検討されているのか全く分からない。理解が得られないことはやってはいけない」と政府が方針を決めるプロセスに対し、納得のできないことを伝えました。
脱原発福島県民会議の佐藤龍彦さんからは、「30年、40年で終わる問題ではない」と安易な政治判断をしないように意見するとともに、希望のもてる漁業がおこなえるように、海洋投棄はすべきでないと述べました。
経済産業省側からは、関係省庁で話合い、市民との意見交換も積極的にやっていくことが回答されるとともに、「しかるべき時に…」という歯切れの悪い説明がなされました。
引き続き、トリチウム汚染水の海洋投棄に反対する取り組みを進めていきます。
原水禁から提出した要請書は、以下の通りです。
2021.03.09. 経済産業省への要請書（PDF)
“Urgent Action”（緊急行動）経過報告12/14現在
[Please share this widely] “Say NO to the dumping of Fukushima’s radioactive water to the Pacific Ocean!”
2020年12月22日
12月6日（日）、福島第一原発で生成されるトリチウム汚染水の海洋放出をめぐって、地元福島県民と経済産業省との話し合いが、福島県青少年会館で開かれました。
2022年夏には、サイト内につくられる汚染水を貯蔵するタンクが満杯になり、政府は「トリチウムの含有量を基準以下に希釈して海洋放出する以外に方法がない」として、閣議決定を行おうとしています。
当日、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室から奥田修司室長が参加しました。奥田室長は、これまでの政府の主張通りトリチウムは人体に害がないことを基本に、他の原発や海外の原子力施設の環境への放出量を説明しながら、理解を求めるとしました。
しかし、説明は結局の所「安全かもしれないが、安全でないかもしれない」という域を出ないもので、基本的には「放出」ありきの姿勢をこえず、様々な意見に耳を傾ける姿勢は感じられませんでした。
漁業関係者の風評被害や生体での濃縮によって、福島の漁業は壊滅的被害を受けるとの指摘にも、答えるものではありません。「これまでの10年間の努力は水泡に帰す」との漁業者の指摘が重たく響きました。
40人を超える会場参加者からは、引きも切らず様々な批判が飛び出しました。誰もが、納得できずに会場を後にしたと思います。
2020年10月25日
トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について
菅自公新政権は、10月27日に関係閣僚会議で「トリチウム汚染水の海洋放出」を前提にした方針決定をしようとしています。当日の行動はすでにご案内した通り、国会前で原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション」が緊急の抗議行動を予定しています。
一方、福島県平和フォーラムも参加している、「脱原発福島県民会議」から以下の緊急の抗議要請がありましたので、ご紹介致します。
記
１ 緊急を要する当面する取り組み
・方針決定抗議
：関係閣僚・関係省庁への抗議（取り急ぎ、関係閣僚、関係省庁への抗議をお願い致します。）各構成団体で広く要請する。
＜抗議先＞
【関係閣僚】FAX
・菅 義偉（首 相） 議員会館 ０３－３５９７－２７０７
本部事務所（横浜）０４５－７４３－５２９６
・梶山 弘志（経産大臣） 議員会館 ０３－３５０８－７７１４
本部事務所（茨城）０２９４－７２－３３８３
・平沢 勝栄（復興大臣） 議員会館 ０３－３５０８－３５２７
・茂木 敏充（外務大臣） 議員会館 ０３－３５０８－３２６９
・野上浩太郎（農林水産大臣）議員会館 ０３－６５５１－１０１０
・小泉新次郎（環境大臣） FAX記載なし
・加藤 勝信（内閣官房長官） ０３－３５０８－３２８９
・経済産業省・資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室 ０３－３５８０－０８７９
【関係閣僚】mailまたはFacebook
菅義偉（首相）suga.yoshihide＠gmail.com
梶山弘志（経産大臣）info@kajiyama-office.com
平沢勝栄（復興大臣）http://hirasawa.net/contact/
茂木敏充（外務大臣）toshimitsu@motegi.gr.jp
野上浩太郎（農林水産大臣）office@kotaro.net
小泉新次郎（環境大臣）Facebook https://www.facebook.com/shinjiro.koizumi/
加藤勝信（内閣官房長官）Facebook https://www.facebook.com/katsunobu.kato.7
２ 抗議内容
①参考までに脱原発福島県民会議の申し入れ書を添付しました。各団体・個人で日付、団体名を変えてお送りいただいても結構です。
②汚染水放出反対をそれぞれの立場から述べていただいても結構です。
例 県民合意もない中で、汚染水の海洋放出はやめてください。
福島の海をこれ以上汚染しないでください。
漁協や多くの自治体が反対しています。合意なきままでの放出はやめてください。など
③職場での行動については、勤務時間、使用機器等、充分にご配慮ください。
2020年10月25日
「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する東電福島復興本社要請行動
10月22日、被爆75周年原水爆禁止世界大会実行委員会は、東電福島復興本社に、福島第一原発に関わる申し入れを行いました。例年は、原水禁世界大会・福島大会に合わせて7月下旬に行っていましたが、今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原水禁世界大会の開催方法を変更しましたので、本日の実施となりました。
報道によれば、来週27日に、政府の関係閣僚会議において、「トリチウム汚染水の海洋放出」との方針が決定されるようですので、申し入れ内容および質疑応答のほとんどが「海洋放出」に関するやりとりとなりました。
東電からは、「この間、国が関係者からの意見を聞いている。それをふまえて国が決めた方針等に従う」「『海洋放出』するとの方針は、まだ決まっていない。決まっていないのに、仮定の話はできない」「関係者には、今後もご理解いただけるように説明をしていく」との発言・回答が繰り返され、「原発事故」という大惨事を起こした責任が全く感じられませんでした。
北村事務局長は、「海洋放出することに対して、原水禁と交流のある海外の団体から不安・心配の声が多く届いている。海洋放出すれば、日本に対する批判は大きく、世界の中で孤立しかねない。安易に海洋放出するのではなく、まだまだできることを模索するべき。それが東電に課せられた責任の取り方ではないのか。今日の説明では責任をとるという気持ちが全く感じられない。」と、東電の姿勢を批判しました。
また、前回までと東電側の担当者が代わり、例年なら、「大変な事故を起こし、多くの方にご迷惑をかけ、申し訳ない」等、謝罪の言葉が聞かれたのですが、今回は一言もありませんでした。こういったところにも、「来年の３月で事故から10年が経つのだから、もう終わりにしたい」という東電の態度が垣間見られた要請行動でした。
福島第一原発に関わる申し入れ（PDF）
2020年10月05日
「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉
10月５日、原水禁を含む８団体は、「トリチウム汚染水の海洋放出」に関する政府交渉を参議院会館Ｂ107会議室で行い、地元の福島県在住者を中心に25名が参加しました。
冒頭、福島県平和フォーラムの角田政志共同代表から、「福島県民は『トリチウム汚染水の海洋放出』は、望んでいない。『海洋放出』以外の方法による早期解決を望む人々が多くいることを理解してもらいたい。」との、福島県民を代表した表明がありました。
今回は、前回・７月３日に行われた同交渉における残された課題・再質問等を、政府（経済産業省・外務省・原子力委員会・原子力規制庁）と行いました。政府側からは、「原発事故で多くの方にご迷惑をかけ、大変申し訳ない」との言葉はあったものの、「『トリチウム汚染水の海洋放出』は、ロンドン条約に規定する『海洋投棄』にはあたらないと考える。」「感情的な議論と科学的議論は違う。」等、これまで同様、福島県民・住民の立場に寄り添っているとは思えない発言・回答が多くあり、やりとりは平行線のまま終了しました。
政府交渉の時程は以下の通りです。
13:00～14:15 経済産業省
14:20～14:50 外務省
14:55～15:25 原子力委員会
15:30～16:00 原子力規制庁
主催８団体：
脱原発福島県民会議
双葉地方原発反対同盟
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
全国被爆２世連絡協議会
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
ヒバク反対キャンペーン
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