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2月4日 市民のエネルギー気候会議(オンラインで開催)のご案内

2021年01月27日

日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」の見直し議論を10月から始めています。見直しのプロセスを行っている、経済産業省の審議会(総合資源エネルギー調査会基本政策分科会)では、市民の声を届ける機会が非常に限られています。今、必要なのはエネルギーの生産・消費構造の変革とエネルギーシフトです。

「市民のくらしや未来に大きくかかわるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けたい」

そんな思いから「市民の声を届ける場」として市民のエネルギー気候会議を企画いたしました。

 

市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会

日時:2月4日(木)14:00~16:00
場所:オンライン(本ページで閲覧できます)
主催:「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
協力:阿部知子事務所、原発ゼロの会

 

事前質問の受付期間は終了となりましたが、当日オンラインでも質問をすることが可能です。

チャットでの質問をご希望の方は、以下の参加登録をお願いします。

zoom参加登録:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vB5s_LSkRby0gQvTnmuwCg

 

スケジュールは、以下の通り

趣旨説明
「あと4年」キャンペーン趣旨説明と省庁との質疑応答

事前提出質問をベースとした質疑応答

・今後のプロセスと市民参画について

・2030年までの排出削減目標について

・2030年の電源構成について

・原子力について

・二酸化炭素回収・貯留などについて

市民からの意見表明

 

登壇者は、以下の通り(予定・追加出演者調整中)

「9.6老朽原発うごかすな!大集会in大阪」に1600人が参加

2020年10月06日

「9.6老朽原発うごかすな!大集会in大阪」に1600人が参加

 

熱中症の心配も残る暑さの中、「9.6老朽原発うごかすな!大集会in大阪」集会が大阪市内のうつぼ公園で開催され、全国各地から多くの参加者が集まりました。

集会参加者は1600人。

 

  • 主催挨拶 中嶌哲演氏(福井県小浜市 明通寺住職)
  • スピーチ 木原壯林氏/末田一秀氏(関電の原発マネー不正還流を告発する会)/草地妙子氏(老朽原発40年廃炉訴訟市民の会、名古屋市)/井戸謙一氏(福井原発訴訟〈滋賀〉弁護団長、元裁判官)/東山幸弘氏(録音メッセージ、高浜町)/松下照幸氏(文書メッセージ、美浜町議会議員)/披田信一郎氏(東海第2原発の再稼働を止める会)
  • プラカードアピール/実行委から/若狭の声紹介/原発賠償関西訴訟原告団から/全国の団体紹介/団体アピール/労働組合ほかから/集会決議提案・採択

 

集会後、大阪市内のうつぼ公園から御堂筋を歩く長距離のパレードを行い、沿道の人々に脱原発の必要性を訴えました。

 

各地の連帯する動きなどは、こちらのブログをご覧ください。

「老朽原発うごかすな!大集会 in おおさか」実行委員会Blog

集会の様子がわかる動画はこちら(IWJ)

 

 

 

 

【ご紹介】ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会

2020年05月21日

《脱原発鹿児島フォーラム》から【ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会】の集会のご報告です。

 

◆川内原発2号機停止・24回目の定期検査

 川内原発2号機は、特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)建設が、設置期限の5月21日に間に合わないために、5月20日に原発を停止しました。

 5月20日午前9時から、川内原発ゲート前で、ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会の集会に、脱原発鹿児島フォーラムも参加して、主に下記をポイントに訴えてきました。

1、県外から大勢の作業員が薩摩川内市に流入、3密検査・工事は延期。

2、川内原発1.2号停止の状態を継続し、そのまま廃炉に。

3、「20年延長」は、認めない。絶対反対。

4、薩摩川内市、鹿児島県を危機に陥れる、使用済み燃料の乾式敷地内貯蔵庫は許さない。

 「緊急事態宣言」は解除されましたが、県境を越えての移動は制限されています。しかし、九電は、このことを守っていません。挙句に、ゲート前での申入書受け取りについては「コロナウイルス感染防止のため受け取ることはできません」と回答しました。

 「ふざけるな」と言いたい。このような対応を、平気でする企業です。

県民の「安心・安全」など、少しも考えていない九州電力は、許せません。

皆さん、原発敷地内の「気が狂ったような」工事を一度見てください。

もう終わりが見えている「原発」に、どれだけ金をつぎ込んでいるかがわかります。

 5月18日に国会で「検察庁法改正」が、先送りされました。何故でしょうか。

【世論の多くの反対の声】があったからです。

みんなが【反対の声】を上げれば、原発も止められないことはないと思います。

みなさん、声を上げていきましょう。

◆ 申入書のPDFはこちら 2020.5.20.川内原発ゲート前集会 申入書

 

「3.20さようなら原発全国集会」の中止のお知らせ

2020年03月20日

「3.20さようなら原発全国集会」の中止のお知らせ

  3月20日に東京・亀戸中央公園で開催が予定されている「3・20さようなら原発全国集会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会を開催し中止を決定しましたのでお知らせいたします。ついては、今回の集会中止の周知徹底をお願いいたします。

なお全国集会は、今後の状況を注視しながら9月上旬に改めて開催させていただきます。来年3月には福島原発事故10周年となり、脱原発・フクシマ連帯の運動を9月から来年3月に向けて一体のものとして進めていきたいと思います。

今回、3.20集会への賛同をしていただいた方々については、9月予定の全国集会の賛同として取り扱わせさせていただきますが、返金等のご要望がございましたならば、下記の事務局までご一報いただければと思います。

 記

 1.件名 3・20さようなら原発全国集会 中止

 2.日時 3月20日 11:00~

3.お問合せ先 03-5289-8224  原水禁事務局

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伊方原発3号機に関わる広島高裁の運転禁止の仮処分決定を歓迎する

2020年01月21日

 伊方原発3号機に関わる広島高裁の運転禁止の仮処分決定を歓迎する

  1月17日、四国電力伊方原子力発電所3号機の運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審において、広島高裁(森一岳裁判長)は運転を認めないとする決定を下した。原発事故の可能性にしっかりと向き合い、地域住民の安全を第一に、四国電力(四電)の安易な姿勢と原子力規制委員会(規制委員会)の審査をきびしく批判した高裁決定の意義は、大きいと言わざるを得ない。

 高裁決定は「福島原発のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要」との基本姿勢に立って、四電に対して地域住民に被害の危険性がないことの立証責任を求め、それを基にして、佐多岬半島沿岸に存在するとされる中央構造線に関わる四電の活断層の調査と地震動評価を不十分とした。また、調査不十分なままに提出された原子炉設置変更許可申請を問題なしとした規制委員会の判断は、「その過程に過誤や欠落があったと言わざるを得ない」ときびしく批判した。また、阿蘇山の破壊的噴火の可能性を否定できないとして立地不適とすることは社会通念に反するとしながらも、破局的には至らないが最大規模の噴火を考慮すべきで、四電の降下火砕物の想定は過小であり、それを認めた規制委員会の判断も不合理であるとした。

 高裁決定が求めた原発の安全性に対する判断の基本は、専門家の判断が分かれる場合や判断がつかない場合、原発事故の極めて深刻な事態を想起し、安全性を最大限に求めるべきという姿勢にあり、その確保が原発稼働の必要条件だとの考えである。国・規制委員会、電力各社は、その基本をしっかりと守らなくてはならない。

 原発運転を差し止めるとした司法判断は、福島原発事故以降5回目、伊方原発では2度目となる。原発に対する市民社会の考え方は、福島原発事故以降明らかに変化し、脱原発の方向性は明確になっている。司法判断もその方向に向いている。読売新聞は1月18日の社説で、高裁決定を批判し「裁判官が独自の解釈と判断で、結論を導いた印象はぬぐえない」としている。しかし、四電も規制委員会も、裁判官の疑問に答えなくてはならない責任があるのではないか。また同社説は、規制基準は世界的にも高水準で、伊方原発は審査に合格していた。これまで、行政側の審査結果を司法は尊重してきた。今回の判決はその

 枠組みからはみ出している、と批判している。余りにも偏った判決への評価は許しがたい。四電は、「到底承服できず、速やかに不服申し立ての手続をする」とした。規制委員会も、「審査は常に適切で、内容の見直しはしない」としている。司法の判断を全くないがしろにする姿勢は、公益事業に携わる電力会社として、また、行政官庁として、その資質を欠くとしか言いようがない。原発をめぐっては様々な意見や判断があるが、しかし、事故を回避するためには意に沿わない意見に対しても真摯に耳を傾けなくてはならない。しかも、法治国家における高裁決定である。

 国のエネルギー基本計画は、2030年代の原発による電力比率を20~22%としている。原発を30基以上稼働しなくてはならない数字だ。市民社会の意思、世界のエネルギー動向から考えても、荒唐無稽としか言いようのない数字を掲げて、福島原発事故を起こした日本は、既存原発の再稼働や新規原発の建設に進んでいる。このような姿勢が、再生可能なエネルギーの進捗を阻んであることは明らかである。原水禁は、今回の広島高裁の決定を歓迎し、脱原発の政策実現に向けて、再生可能エネルギーの進捗に向けて全力でとりくんでいく。

  2020年1月21日

原水爆禁止日本国民会議

議 長  川野浩一

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