署名

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」 のとりくみについて

2020年09月09日

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」のとりくみについて

 

 

 8月12日に北海道寿都町が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、第1段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが明らかとなりました。巨額の交付金と引き替えに、一度調査を受け入れれば途中で後戻りできないことは、幌延「深地層研究計画」の経緯を見ても明らかです。

 幌延の深地層研究計画は、北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構の三者で「20年程度の研究期間」「放射性物質は持ち込まない」「研究後は施設を解体し埋め戻す」と協定を結んだにもかかわらず、2019年、9年間の延長が申し入れられ、知事は延長受け入れを表明しました。幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になることに対する強い危機感はぬぐえません。

 このような状況を受けて北海道平和運動フォーラムと、北海道内の市民団体が呼びかけ団体となり、「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」を緊急で行うことになりました。

時間の限られた緊急のとりくみではありまあすが、ご協力をお願い致します。

 

 

「北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名」について

 

1.要請内容  

1.寿都町に対し、核のゴミ「文献調査」応募を行わないよう求めること。

2.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。

 

2.期 間  一次集約 9月30日(水)、最終集約10月31日(土)

 

3.集約先   北海道平和運動フォーラム

         〒060-0004 札幌市中央区北4条西12丁目   ほくろうビル2F

    ※ 「報告用紙」に「筆数」を明記の上、提出してください。

 

4.署名用紙  「署名用紙」をダウンロードしてご利用ください。

 

 

******************************   

北海道知事 鈴木 直道様

 

北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求める署名

 

現在、後志管内寿都町においては、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」の応募検討を進めています。町長は「最終処分場ありきではない」としていますが、巨額の交付金と引き換えに、一度「調査」を受け入れれば途中で後戻りできないことは、電源立地の先例を見れば明らかです。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、地震・火山列島の日本で地層処分が可能か否かの判断基準も一切不問に付し「安全なものと見なして埋めてしまう」安全神話に基づいたずさんな法律です。活断層さえ排除せず、原子力規制委員会の審査もありません。このため、「文献調査」に応募すれば、ほとんどフリーパスで、概要調査地区、精密調査地区、さらには最終処分施設建設地に選定される法律構造になっており、なし崩し的に最終処分場となる危機的な状況です。寿都町による核のゴミ受け入れは、当町のみならず、ひいては北海道全体に甚大な影響を与えることから、「文献調査」への応募を行わないよう知事の働きかけが急務です。

北海道においては、1984年に幌延町への核のゴミの貯蔵施設計画誘致が表面化して以来、最終処分場問題に脅かされ続けています。2000年、核のゴミは「受け入れがたい」とする北海道条例を公布。北海道、幌延町、日本原子力研究開発機構(以下、機構)の三者で、「20年程度の研究期間」という機構の申し出のもと「放射性物質は持ち込まない、研究後は施設を解体し埋め戻す」とする協定を結びました。しかし、2019年8月、突然、機構は深地層処分「研究延長」を道と幌延町に申し入れ、道による意見募集の8割が延長反対だったにも関わらず、12月、知事は延長受け入れを表明しました。これは三者協定を反故にする行為に他ならず、幌延での深地層研究計画が続く限り、幌延町を含め道内が最終処分場になるのではとの強い危機感をぬぐうことはできません。

よって、北海道知事においては、道民の生命と暮らし、食の安心・安全を守り、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、核のゴミの持ち込みは「受け入れがたい」とする北海道条例を遵守し、北海道を核のゴミ捨て場にしないことを強く求め、以下要請します。

 

【 要 請 事 項 】

1.寿都町に対し、核のゴミ「文献調査」応募を行わないよう求めること。

2.幌延町での核のゴミ深地層研究の終了を日本原子力研究開発機構に求めること。

     

 

 

トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて

2020年05月16日

トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて

原水禁ホームページでも、すでにご案内している「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、多くの賛同を得る方法の一つとして、新たに「オンライン署名」への取り組みを開始しました。

この間の政府の「海洋放出ありき」の動きに対し、歯止めをかけるうえでも、海洋放出に反対する世論をつくり、国の関係省庁に強く要請していかなくてはなりません。

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みと合わせ、下記のオンライン署名への取り組みも重ねてお願いします。

 

 

1.署名の名称 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名

 

2.オンライン署名の方法

「2020原発のない福島を!県民大集会」HP に掲載しています。

オンライン署名 https://www.change.org/fukushimaken

なお、「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」オンライン署名について、賛同者に賛同金など費用を求めることは一切ありませんので、十分ご注意ください。

 また、change.orgには他のキャンペーン広告も掲載されています。利用規約およびコミュニティガイドラインに違反しないよう十分ご注意ください。

 

3.その他

署名実施期間については設定いたしません。

SNSでの拡散に後協力ください。

署名について http://gensuikin.peace-forum.com/2020/04/21/syomei0421/

 

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします

2020年04月21日

 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします無題.jpg

 東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」(小委員会)は2月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。

 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。
 「原発のない福島を!県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。
 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思います。
 多くの皆様の署名へのご賛同をお願いします。
原発のない福島を!県民大集会実行委員会
◆署名用紙のダウンロードはこちらから
 トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名.pdf
<署名実施期間>
○ 第1次集約 2020年6月末
○ 第2次集約 2020年8月末(最終集約)
<署名の集約先>
「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会事務局
                       〒 960-8105 福島県福島市仲間町4-8
        ラコパふくしま4階 福島県平和フォーラム内
                           TEL 024-522-6101
                           FAX  024-522-5580
                           E-mail  fh-forum@gaea.ocn.ne.jp

 

 

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