核兵器禁止条約 - 原水禁

1月23日、日米韓国際シンポジウムをオンラインで開催

2021年01月25日

 

1月23日開催「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」

 

1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、日米韓の3人をパネリストに招き、同条約の「課題や展望」を中心にシンポジウムを開催しました。

緊急事態宣言下ということもあり、オンライン配信とし、海外のパネリストに生出演いただき、同時通訳での開催となりました。

 

条約の発効は、決して核兵器廃絶のゴールではなく、核兵器廃絶に向けた核軍縮のスタートです。冒頭のあいさつで、原水禁の川野浩一議長からは、「核兵器廃絶へ向けて歩みを止めてはいけない」と強い訴えがなされました。

 

シンポジウムでは、米国、韓国、日本の順に提起を行いました。

ケビン・マーチンさん(米国・ピースアクション)からは、 バイデン政権の誕生を軸にアメリカの核軍縮への姿勢が提起されました。

イ・ヨンアさん(韓国・参与連帯)からは、米韓合同軍事演習などの例が挙げられるとともに、朝鮮半島の非核化が一歩となると述べています。

秋葉忠利さん(日本・原水禁顧問/前広島市長)は、2040年までの核兵器廃絶に向けて、北東アジア非核地帯構想のほか、日本が米国への忖度をすることなく軍縮義務を全うすべきであると指摘しています。

それぞれの立場から、核兵器廃絶へ向けた議論を展開しています。

 

パネリストの資料等はこちらからご覧いただけます。

秋葉忠利資料(PDF)  ケビン・マーチン資料(PDF)  イ・ヨンア資料(PDF)  川野議長挨拶文(PDF)

 

引き続き、シンポジウムの動画については、YouTubeの「原水禁チャンネル」にてご視聴いただけます。

「日米韓国際シンポジウム―核兵器禁止条約発効後の課題と展望」

◆原水禁・川野浩一議長 挨拶

◆日米韓シンポジウム  米国・韓国・日本

◆原水禁・藤本泰成副議長 まとめ

 

 

※シンポジウム中、核兵器禁止条約を「TPNW」(Treaty on the prohibition of nuclear weapons)と表現しています。

※同時通訳で開催しております。そのため、部分的に、パネリストの英語の発言のみが聞こえている部分があります。

※冒頭1分10秒~3分00秒まで、音声の操作トラブルがはありますが、そのままお送りさせていただきます。

※操作トラブルのため、一瞬、画面が暗転する部分があります。

※配信トラブルのため、40分45秒~42分40秒まで、画面が暗転しますが、音声は流れております。 また、この部分で配信した動画は、以下のURLで原水禁チャンネル内に掲載しています。

https://youtu.be/B1Vve4tW24w 【Issues and prospects after TPNW, Presentation in Symposium by Tadatoshi Akiba】

 

 

また、今回、パネリストとしてご出演いただいたお三方は、被爆75周年原水爆禁止世界大会においても、講師を務めていただきました。

併せてご覧ください。

被爆75周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウム「核兵器廃絶と日本のプルトニウム」イ・ヨンア

被爆75周年原水爆禁止世界大会 第2分科会「平和市長会議と非核の未来」秋葉忠利

被爆75周年原水爆禁止世界 第2分科会「トランプ政権の核政策」ケビン・マーチン

原水禁チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCE9kPbD9CrNxSe9eF54nz3Q

また、シンポジウムに先駆けて、核兵器禁止条約の基本から学べる動画も公開しています。

 

核兵器廃絶に至るこれからの道 前広島市長・原水禁顧問 秋葉忠利「核兵器禁止条約」に関する動画を公開

「核兵器禁止条約」発効の意義と課題―今こそ、東北アジア非核兵器地帯を―湯浅一郎(ピースデポ代表)「核兵器禁止条約」に関する学習動画を公開

原水禁の核兵器禁止条約発効にあたっての議長声明はこちらをご覧ください。

核兵器禁止条約の発効にあたっての原水禁議長声明

 

核兵器禁止条約批准50か国達成!日本政府に批准を求める 原水禁九州ブロック集会inナガサキ

2020年12月22日

 12月19日、「核兵器禁止条約批准50か国達成!日本政府に批准を求める原水禁九州ブロック集会inナガサキ(主催:原水禁九州ブロック連絡協議会・原水爆禁止長崎県民会議)」が、長崎市平和会館で開催され、長崎県内・九州各地から180名が参加しました。

 原水禁は連帯あいさつの中で、①原水禁・連合・KAKKINの3団体でとりくんだ「核兵器廃絶1000万署名」を、8月9日に、国連の中満事務次長・軍縮担当上級代表に提出したこと、②「同署名」を12月23日に、日本政府(國場外務大臣政務官)へ提出し、その席で条約への批准について要請すること、③条約発効翌日の1月23日にオンライン開催する「日米韓国際シンポジウム」で、核兵器廃絶・世界平和構築に向けたとりくみを提起するための準備を進めていること、について紹介しました。また、条約発効後も「核と人類は共存できない」を基本として、核兵器廃絶のみならず、すべての国の、すべての核に反対し、とりくみを強化していく決意を述べました。

 講演「核なき世界とアメリカ、そして日本」において、講師の大田昌克さん(共同通信社論説委員・長崎大学核兵器廃絶研究センター「RECNA」客員教授)は、大きく4つのポイント(①日本と米国は「核の同盟」、②核兵器禁止条約とトランプ核戦略、③どうなるバイデン政権の核政策、④問われる被爆国日本の役割)について話されました。

 集会終了後、「核兵器禁止条約に日本政府は批准せよ」という横断幕を掲げ、会場からNHK長崎までデモ行進を行い、市民に訴えました。

 

以下に関連する記事・ことがらをPDFにまとめています。

12.19 写真データ(上原撮影)

12.19 九州ブロ集会新聞記事

20.12.23平和 C ニュース

12.19 九ブロ長崎集会 集会決議

【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について

2020年10月27日

【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について

10月25日、「ヒバクシャ国際署名」を求める長崎県民の会主催で、核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、核兵器廃絶を祝う集会が開催されました。

長崎県平和運動センターニュースNo98(PDF)

 

 

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