関西電力株式会社取締役社長　八木　誠様 フランスからのMOX燃料輸送に抗議し、高浜原発の再稼働及びプルサーマル計画の中止を求める申し入れ 　本日（６月２７日）早朝に、貴社の高浜原発向けＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料が、フランスから海上輸送され、到着しました。2011年３月11日の福島原発事故後初めてとなる今回の輸送に対して、輸送ルートにあたる沿岸諸国からも抗議の声があがっていました。貴社は、それらの声を真摯に聴くべきです。７月８日の新規制基準施行後、貴社は高浜原発３、４号機で再稼働の申請をすることを表明し、その際「ＭＯＸ使用を考慮した申請をする」と貴社の八木誠社長は述べています。

ＭＯＸ燃料利用の再稼働は許すな！プルサーマルに未来はない！再稼働とプルサーマル計画　６月１９日、原発の新規制基準が決定しました。７月８日のからの施行後、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発、九州電力川内原発、同じく九州電力玄海原発、北海道電力泊原発などが再稼働に向けた申請をするのではと予想されています。このうちプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマルを実施すると、すでに表明しているのが、関西電力高浜原発３、４号機です。今回の新規制基準では、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマルについては何も記述がなく、手続きはこれまでと同じと言われ、特に高浜原発３号機は既にＭＯＸ燃料の設置変更許可が

原水禁は、原子力資料情報室と共同して新規制基準に関しての申し入れを６月24日、国会で行いました。 出席者は、原水禁から藤本泰成事務局長、道田哲朗副事務局長、井上年弘事務局次長ほか。原子力資料情報室から伴英幸共同代表、西尾漠共同代表。また申入れ側に近藤昭一衆院議員。原子力規制委員会からは、原子力防災課・刀禰正樹総括補佐、技術基盤課・田口達也課長補佐、安全規制管理官・菊川明広管理官補佐ほかの出席でした。規制行政に責任を有す規制委員からの出席はありませんでしたが、原子力規制委員会の決定をもって公布された新規制基準についてきびしい話し合いとなりました。 原水禁と原子力資料情報室

 原子力規制委が決定した新規制基準に関して、24日、 原水禁として原子力資料情報室と共同で以下の申し入れを行ないました。原発の再稼働の前提になるものであり、多くの問題を残しています。 2013年　6 月　24 日原子力規制委員会委員長　　田中　俊一様原水爆禁止日本国民会議議　長　　川野　浩一原子力資料情報室共同代表　伴　　英幸 新規制基準に関しての申し入れ 　日々の規制行政の遂行に敬意を表します。　6月19日に法制化された新規制基準について申し入れをします。まず、５月10日まで行われた新規制基準案へのパブリックコメントが充分な審議がなされないまま法制化さ

2013年６月20日原水爆禁止日本国民会議原子力資料情報室 新規制基準決定に対する共同声明 　６月19日、原子力規制委員会は、原発に関わる新規制基準を決定した。この決定と同時に実質上同基準が政令等として公布され、７月８日には施行する予定となっている。　原子力規制委員会はこの新規制基準づくりにあたり、「あくまで科学的判断を基とする」と述べてきた。しかし決定された新基準が、2011年３月の東電福島第一原発事故の究明に立脚し、科学的、技術的に純化した新基準たりえているかと言えば、不十分な基準だと断じざるをえない。　原発そのものが危険な存在であり、過酷事故の想定は無限にあるとする認識に立つなら、科学

高市早苗自民党政調会長の発言に対する抗議声明  　福島第一原発事故の放射能被害によって、野菜の出荷停止に追い込まれ、そのことを悲観した自殺者に対して、東京電力は原子力損害賠償支援機構の調停によって損害賠償に応じましたが、謝罪は拒否しました。東京電力との交渉の席上、親族は、「『原発事故による死者はいない』と言わせないために、そして脱原発のために、私たちに謝罪させるために申し立てを行いました」と表明しています。 　　2012年3月末の段階で9人の自殺者が東日本大震災と福島第一原発に伴う震災関連死であると認定されています。復興庁の調べによるとこれまでの震災関連死は、福島県が1383人で全体