国連科学委員会が、福島原発事故で働いていた労働者の内部被ばくについて、約20％過小評価されている可能性があるとの報告書の概要を公表した。2012年10月まで働いていた労働者約2万5千人のデータを日本政府や東京電力から提供を受け分析したもの。（東京新聞13年10月13日付）

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　政府は11日、「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。基本方針の内容は、既存の施策がほとんどであり、一定基準の放射線量を１ミリシーベルトと定めて支援対象地域にすべきだなどとする関東の自治体や、原水禁をはじめ多くの市民団体の要望が反映されることはなかった。

　東日本大震災で水素爆発および燃料棒のメルトダウンという事故で、国際評価尺度において最悪のレベル7のシビアアクシデントを起こしました。福島第一原子力発電所では、事故の収束にむけて作業が継続されていますが、いまだ燃料の回収には全くめどが立たず、環境への放射性物質の拡散が続き、冷却に使われた汚染水や汚染された地下水など大量の放射性物質を含む汚染水が海洋へも流出するなど、きわめてきびしい状況にあります。また、放射性物質に汚染された地域は、除染作業の効果も上がらず、放射線管理区域と同様の汚染地に多くの人々が暮らさざるを得ない状況が続いています。福島では１５万人を超す人々が、事故から２年半近くたったいま

　多核種除去装置（ALPS）のトラブルや相次ぐ汚染水漏れが発覚している福島第１原発で9日、また新たな汚染水漏れが発生し、労働者6人が水しぶきを浴びるなどして、被ばくしていることがわかった。東電によると、事故は淡水化装置で排水用配管を交換する際に誤って供給用配管を外したことから起きたという。汚染水にはベータ線を出す放射性物資が1リットルあたり3400万ベクレル含まれ、労働者はベータ線で１．２～０．２ミリシーベルト被ばくした。

　東京電力福島第一原発事故を受け、2011年8月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。（131007東京新聞から）

  福島原発事故後、業績が悪化した事業主に対して損害賠償してきた東京電力が、茨城・栃木両県の一部の事業主への補償を、今年3月以降打ち切っていたことが判明した。（131005東京新聞夕刊）

  東京電力が今年8月、青森県六ヶ所村に「漁業振興費」として1億3340万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。他にも東北電力が6660万円を支払っていた。　東通村に建設予定の東通原発に絡んで、周辺漁業を支援する目的で2010年度から、東京電力と東北電力が毎年2億円、5年間で10億円六ヶ所村に支払うことに合意していたという。（131004朝日朝刊）